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ISO運用代行サポート

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新聞・雑誌 取材記事

ISO総合研究所、「ISO、Pマークに関する無料資料配布開始」開始[2010年07月29日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年07月29日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、「ISO、Pマークに関する無料資料配布開始」開始 (10/7/29)

ISO総合研究所ではこの度、ISOやPマークに関する「無料資料」を配布することに致しました。

【 配布に至った経緯 】
ISO総合研究所には、日々ISOやPマークの取り組みに対する、多くのご質問やご相談が寄せられます。そのご相談内容には、似通ったものが多く目立ち、それらは共通しているように思われるものであったり、ある一定の傾向から起こっている問題点のように感じられます。

そこでISO総合研究所では、実際に調査を行ない分析することに致しました。寄せられるご相談事項は、企業が現況を把握していたり、ちょっとしたある方法を知っていれば、簡単に防げる問題点であったり、解決できるご相談なのではないか、と思われたため、この実際の調査結果を元にして、資料化したものを無料で配布することに致しました。

【 無料配布資料 】
(1) ISOの無駄なコストや手間を増やさない7つのコツ
(2) 100人に聞きました!ISOを兼務で楽に手間なく運営する極みの技術
(3) 〜アウトソーシングするとこんなに楽になる!〜「ISOアウトソーシング実態レポート」
(4) ISO無駄発見チェックリスト
(5) 〜なぜあの会社はあんなに楽にPマークが運営できるの?〜「手間なく楽に運営できる、Pマーク運営手法」
(6) 書類申請1ヵ月前でもバタバタしないPマーク運営3つのコツ
(7) 〜アウトソーシングするとこんなに楽になる!〜「Pマークアウトソーシング実態レポート」

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・7月29日


 

まいど〜夢 創都ビジネスインフォ「WEB展示場」掲載されました[2010年06月21日]
財団法人大阪産業振興機構 まいど〜夢 創都ビジネスインフォ「WEB展示場」

 
WEB展示場記事

▼ ISO運用代行
http://www.isosoken.com/agency/ud0000001.html


 

バーチャル展示会に掲載されました[2010年06月18日]
中小企業ビジネス支援サイト『バーチャル展示会』

 
バーチャル展示会記事
 

事業案内

運営サイト「ISO総合研究所」では、ISO認証取得後のサポートを行なっております。主にISO運用代行事業、プライバシーマーク運用代行事業等の代行事業とISO改善サポート、ISOシステムスリム化サポート等のサポート事業。また内部監査員養成講座等の各種講習事業も行なっております。

ISO運用代行

月々たった2.5万円!ISO社内工数「ゼロ」!

製品情報詳細

ISO認証を維持しながらISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISO運用代行」です。ISO運用代行の内容は、内部監査の代行(計画作成、チェックリスト作成、実施、実施報告作り)、マネジメントレビュー(運営、報告、記録作成)審査機関への対応(審査機関とのやり取り、費用の交渉、事務局、管理責任者、トップの際の対応)、文書のスリム化、改訂、電子化(文書変更時の改訂、ISO文書のデジタル管理、ISO関連記録のデジタル管理)、方針、目標の管理 となります。もちろん、審査合格(維持管理)は完全保証となります。

▼ ISO運用代行
http://www.isosoken.com/agency/ud0000001.html


 

ISO総合研究所、「ISO9001システムスリム化サポート」開始[2010年05月12日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年05月12日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、「ISO9001システムスリム化サポート」開始 (10/5/12)

ISO 総合研究所ではこの度、月々たった2.5万円で「このシステムではパフォーマンスは出せそうにない。けれども、システムの再構築する手間も暇もない」と思っている企業をサポートするサービス「ISO9001 システムスリム化」を開始した。

▼ ISO9001システムスリム化サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0020001-09.html

【 開発・販売に至った経緯 】
「ISO9001を取得してから5年が経ち、ようやくシステムに慣れ親しんできたが、同時に、このシステムの不具合に気づくようになった。取得する時は、無我夢中で構築し現在に至るが、果たしてこのシステムでパフォーマンスが出せているか?と問われると甚だ疑問である。しかし、今更システムを再構築する手間も暇もない。」ISO9001の担当者からこのような声を聞いた。

そこで、ISO総合研究所では、「まずはできるところから取り組んでいく」という考えを基に、月々たった2.5万円で、マネジメントシステムの無駄をなくすサービス「ISO9001システムスリム化サポート」を開始した。

【 時流 】
「コンサルティング」「顧問」などに代表されるように、その分野の専門家が企業に外部から客観的な助言を行ない、企業の発展を助ける時流となっている。この「ISO9001システムスリム化」は、そこから更に踏み込み、ISO9001のプロが企業のISO事務局メンバーとして入り込むことによって、より企業に即したサポートを行なう。

【 特長 】
最大の特長は、企業に合わせたマネジメントシステムの改善が行なわれる点。事前にコンサルタントが企業のルールを把握した上で、「スリム化→シンプル化→デザイン化→スパイラルアップ」という段階を踏み、改善が行なわれる。

決して審査対策用としてではなく、企業に即したシステムに改善されるため、効率化や売上アップなど、様々な効果がもたらされる。価格は、1規格につき、月々2.5万円で、今年度に、500件のサポートを目指す。

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・5月12日

▼ ISO9001システムスリム化サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0020001-09.html


 

ISO総合研究所、「ISO14001 改善サポート」開始[2010年04月23日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年04月23日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、「ISO14001改善サポート」開始 (10/4/23)

ISO総合研究所ではこの度、月々たった2.5万円で「ISOをせっかく取得しているのだから、もっと有効に活用したい」と思っている企業をサポートするサービス「ISO14001 改善サポート」を開始した。

▼ ISO14001改善サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0010001-14.html

【 開発・販売に至った経緯 】
「ISOを取得してから7年が経ち、特に大きな不適合が出るわけでもなく、更新審査でも合格している。だけど正直なところ、このマネジメントシステムが 100点ではないのはよく分かっている。絶対にもっと良い方法があるはずなのもわかっている。だけど、どうしたらよいかがわからないんです。」ISOの担当者からこのような声を聞いた。

そこで、ISO総合研究所では、月々たった2.5 万円で、更にマネジメントシステムを改善し、ISOを有効に活用できるサービス「ISO14001 改善サポート」を開始した。

【 時流 】
「コンサルティング」「顧問」などに代表されるように、その分野の専門家が企業に外部から客観的な助言を行ない、企業の発展を助ける時流となっている。この「ISO14001 改善サポート」は、そこから更に踏み込み、ISOのプロ、コンサルタントが企業のISO事務局のメンバーとなって入り込み、より企業に即したサポートを行なう。

【 特長 】
最大の特長は、企業に合わせたマネジメントシステムの改善が行なわれる点。事前にコンサルタントが企業のルールを把握した上で、「スリム化→シンプル化→デザイン化→スパイラルアップ」という段階を踏み、改善が行なわれる。

決して審査対策用としてではなく、企業に即したシステムに改善されるため、効率化や売上アップなど、様々な効果がもたらされる。価格は、1規格につき、月々2.5万円で、今年度に、500件のサポートを目指す。

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・4月23日

▼ ISO14001改善サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0010001-14.html


 

ISO総合研究所、「ISO9001改善サポート」開始[2010年04月22日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年04月22日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、「ISO9001改善サポート」開始 (10/4/22)

ISO総合研究所ではこの度、月々たった2.5万円で「ISOをせっかく取得しているのだから、もっと有効に活用したい」と思っている企業をサポートするサービス「ISO9001改善サポート」を開始した。

▼ ISO9001改善サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0010001-09.html

【 開発・販売に至った経緯 】
「ISOを取得してから7年が経ち、特に大きな不適合が出るわけでもなく、更新審査でも合格している。だけど正直なところ、このマネジメントシステムが 100点ではないのはよく分かっている。絶対にもっと良い方法があるはずなのもわかっている。だけど、どうしたらよいかがわからないんです。」ISOの担当者からこのような声を聞いた。

そこで、ISO総合研究所では、月々たった2.5万円で、更にマネジメントシステムを改善し、ISOを有効に活用できるサービス「ISO9001改善サポート」を開始した。

【 時流 】
「コンサルティング」「顧問」などに代表されるように、その分野の専門家が企業に外部から客観的な助言を行ない、企業の発展を助ける時流となっている。この「ISO9001改善サポート」は、そこから更に踏み込み、ISOのプロ、コンサルタントが企業のISO事務局のメンバーとなって入り込み、より企業に即したサポートを行なう。

【 特長 】
最大の特長は、企業に合わせたマネジメントシステムの改善が行なわれる点。事前にコンサルタントが企業のルールを把握した上で、「スリム化→シンプル化→デザイン化→スパイラルアップ」という段階を踏み、改善が行なわれる。

決して審査対策用としてではなく、企業に即したシステムに改善されるため、効率化や売上アップなど、様々な効果がもたらされる。価格は、1規格につき、月々2.5万円で、今年度に、500件のサポートを目指す。

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・4月22日

▼ ISO9001改善サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0010001-09.html


 

ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら 社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISOシステムスリム化サポート」開始[2010年04月22日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年04月22日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら
社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISOシステムスリム化サポート」開始
(10/4/22)

ISO総合研究所ではこの度、月々たった2.5万円でISO認証を完全保証し、維持しながら、ISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にするサービス「ISOシステムスリム化サポート」を開始した。

▼ ISOシステムスリム化サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0020001.html

【 開発・販売に至った経緯 】
「ISOを取得してから5年が経ち、ようやくシステムに慣れ親しんできたが、同時に、このシステムの不具合に気づくようになった。取得する時は、無我夢中で構築し現在に至るが、果たしてこのシステムでパフォーマンスが出せているか?と問われると甚だ疑問である。しかし、今更システムを再構築する手間も暇もない。」ISOの担当者からこのような声を聞いた。

そこで、ISO総合研究所では、「まずはできるところから取り組んでいく」という考えを基に、月々たった2.5万円で、マネジメントシステムの無駄をなくすサービス「ISOシステムスリム化サポート」を開始した。

【 時流 】
「コンサルティング」「顧問」などに代表されるように、その分野の専門家が企業に外部から客観的な助言を行ない、企業の発展を助ける時流となっている。この「ISOシステムスリム化」は、そこから更に踏み込み、ISOのプロが企業のISO事務局メンバーとして入り込むことによって、より企業に即したサポートを行なう。

【 特長 】
最大の特長は、企業に合わせたマネジメントシステムの改善が行なわれる点。事前にコンサルタントが企業のルールを把握した上で、「スリム化→シンプル化→デザイン化→スパイラルアップ」という段階を踏み、改善が行なわれる。

決して審査対策用としてではなく、企業に即したシステムに改善されるため、効率化や売上アップなど、様々な効果がもたらされる。価格は、1規格につき、月々2.5万円で、今年度に、500件のサポートを目指す。

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・4月22日

▼ ISOシステムスリム化サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0020001.html


 

ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら 社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISO改善サポート」開始[2010年04月19日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年04月19日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら
社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISO改善サポート」開始
(10/4/19)

ISO総合研究所ではこの度、月々たった2.5万円でISO認証を完全保証し、維持しながら、ISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にするサービス「ISO改善サポート」を開始した。

▼ ISO改善サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0010001.html

【 開発・販売に至った経緯 】
「ISOを取得してから7年が経ち、特に大きな不適合が出るわけでもなく、更新審査でも合格している。だけど正直なところ、このマネジメントシステムが100点ではないのはよく分かっている。絶対にもっと良い方法があるはずなのもわかっている。だけど、どうしたらよいかがわからないんです。」ISOの担当者からこのような声を聞いた。

そこで、ISO総合研究所では、月々たった2.5万円で、更にマネジメントシステムを改善し、ISOを有効に活用できるサービス「ISO改善サポート」を開始した。

【 時流 】
「コンサルティング」「顧問」などに代表されるように、その分野の専門家が企業に外部から客観的な助言を行ない、企業の発展を助ける時流となっている。この「ISO改善サポート」は、そこから更に踏み込み、ISOのプロ、コンサルタントが企業のISO事務局のメンバーとなって入り込み、より企業に即したサポートを行なう。

【 特長 】
最大の特長は、企業に合わせたマネジメントシステムの改善が行なわれる点。事前にコンサルタントが企業のルールを把握した上で、「スリム化→シンプル化→デザイン化→スパイラルアップ」という段階を踏み、改善が行なわれる。

決して審査対策用としてではなく、企業に即したシステムに改善されるため、効率化や売上アップなど、様々な効果がもたらされる。価格は、1規格につき、月々2.5万円で、今年度に、500件のサポートを目指す。

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・4月19日

▼ ISO 改善サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0010001.html


 

ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら 社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISO引継ぎサポート」開始[2010年04月14日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年04月14日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら
社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISO引継ぎサポート」開始
(10/4/14)

ISO総合研究所ではこの度、月々たった2.5万円でISO認証を完全保証し、維持しながら、ISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にするサービス「ISO引継ぎサポート」を開始した。

▼ ISO引継ぎサポート
http://www.isosoken.com/agency/isoud0000001-h.html

【 開発・販売に至った経緯 】
ISOの維持・運用は文書管理や、内部監査・マネジメントレビューの開催など、多大な手間と工数が発生する。特にその統括を担うISO事務局の負担は計り知れない。新年度を迎え、ISOについてあまり精通していない新任担当者が異動になる事もあり、事務局間の引継ぎなどに更なる工数を強いられる事となり、更に ISO事務局の比重が重くなる。

引き継ぎされる側も「突然引き継がれたが正直よくわからない」「引き継がれたが、今後は手間をかけたくない」などの声が聞かれる。引き継ぐ側も「社内でサポートしきれないので、助けてほしい」といった声がきかれた。

そこで、ISO総合研究所では、月々たった2.5万円で、ISOの認証を完全に保証し、維持させながら、ISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にするサービス「ISO引継ぎサポート」を開始した。

【 時流 】
「電話代行」や「営業代行」、「運転代行」などに代表されるように、現在、様々な「代行サービス」がある。本当に重要な部分にだけ集中して手間や工数をかけるために、その他はアウトソースし、効率化をはかる時流になっているのではないか、と考えられる。

【 特長 】
最大の特長は、ISO更新審査で落ちないことを完全保証する点。ISO認証取得に精通した弊社認定コンサルタントが代行にあたるため、審査に落ちる要因を未然に防ぐことが可能である。

更に、トップマネジメント、管理責任者、ISO事務局の工数を限りなく「0(ゼロ)」にする。また、実務でISOに対応している部分に関しても代行するため、限りなく「0(ゼロ)」にすることが可能。

ISOコンサルタントが企業の仕組みを把握し改善するため、ただ単に、ISO認証を維持するだけでなく、運用をスムーズにするための文書・記録等のスリム化、シンプル化が図れる。更に、審査や運用にかかるコストを削減することが可能。

価格は、1規格につき、月々2.5万円。今年度中に、500件の代行を目指す。

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・4月14日

▼ ISO引継ぎサポート
http://www.isosoken.com/agency/isoud0000001-h.html


 

ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら 社内工数を「0(ゼロ)」にする「新任担当者サポート」開始[2010年04月14日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年04月14日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら
社内工数を「0(ゼロ)」にする「新任担当者サポート」開始
(10/4/14)

ISO総合研究所ではこの度、月々たった2.5万円でISO認証を完全保証し、維持しながら、ISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にするサービス「新任担当者サポート」を開始した。

▼ 新任担当者サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0000001-n.html

【 開発・販売に至った経緯 】
ISOの維持・運用は文書管理や、内部監査・マネジメントレビューの開催など、多大な手間と工数が発生する。特にその統括を担うISO担当者の負担は計り知れない。新年度を迎え、ISOについてあまり精通していない新任担当者が異動になる事もある。そうなれば、新任担当者の負担は、更に重くなる事は、想像に難くない。

そこで、ISO総合研究所では、月々たった2.5万円で、ISOの認証を完全に保証し、維持させながら、ISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にするサービス「新任担当者サポート」を開始した。

【 時流 】
「電話代行」や「営業代行」、「運転代行」などに代表されるように、現在、様々な「代行サービス」がある。本当に重要な部分にだけ集中して手間や工数をかけるために、その他はアウトソースし、効率化をはかる時流になっているのではないか、と考えられる。

【 特長 】
最大の特長は、ISO更新審査で落ちないことを完全保証する点。ISO認証取得に精通した弊社認定コンサルタントが代行にあたるため、審査に落ちる要因を未然に防ぐことが可能である。

更に、トップマネジメント、管理責任者、ISO事務局の工数を限りなく「0(ゼロ)」にする。また、実務でISOに対応している部分に関しても代行するため、限りなく「0(ゼロ)」にすることが可能。

ISOコンサルタントが企業の仕組みを把握し改善するため、ただ単に、ISO認証を維持するだけでなく、運用をスムーズにするための文書・記録等のスリム化、シンプル化が図れる。更に、審査や運用にかかるコストを削減することが可能。

価格は、1規格につき、月々2.5万円。今年度中に、500件の代行を目指す。

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・4月14日

▼ 新任担当者サポート
http://www.isosoken.com/agency/ud0000001-n.html


 

ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら 社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISO事務局代行」開始[2010年04月06日]
会社を伸ばす人事・労務ナビ『日本の人事部』(2010年04月06日) ]
 
日本の人事部掲載記事
 
ISO総合研究所、ISO認証を完全保証しながら
社内工数を「0(ゼロ)」にする「ISO事務局代行」開始
(10/4/6)

ISO総合研究所ではこの度、月々たった2.5万円でISO認証を完全保証し、維持しながら、ISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にするサービス「ISO事務局代行」を開始した。

▼ ISO事務局代行
http://www.isosoken.com/agency/ud0000001-j.html

【 開発・販売に至った経緯 】
ISOの維持・運用は文書管理や、内部監査・マネジメントレビューの開催など、多大な手間と工数が発生する。特にその統括を担うISO事務局の負担は計り知れない。取引企業との関わりによりISOの認証維持の必要性があるが、維持運用のための社内工数をかけたくない企業は数多くある。

そこで、ISO 総合研究所では、月々たった2.5万円で、ISOの認証を完全に保証し、維持させながら、ISOにかける社内工数を「0(ゼロ)」にするサービス「ISO事務局代行」を開始した。

【 時流 】
「電話代行」や「営業代行」、「運転代行」などに代表されるように、現在、様々な「代行サービス」がある。本当に重要な部分にだけ集中して手間や工数をかけるために、その他はアウトソースし、効率化をはかる時流になっているのではないか、と考えられる。

【 特長 】
最大の特長は、ISO更新審査で落ちないことを完全保証する点。ISO認証取得に精通した弊社認定コンサルタントが代行にあたるため、審査に落ちる要因を未然に防ぐことが可能である。

更に、トップマネジメント、管理責任者、ISO事務局の工数を限りなく「0(ゼロ)」にする。また、実務でISOに対応している部分に関しても代行するため、限りなく「0(ゼロ)」にすることが可能。

ISOコンサルタントが企業の仕組みを把握し改善するため、ただ単に、ISO認証を維持するだけでなく、運用をスムーズにするための文書・記録等のスリム化、シンプル化が図れる。更に、審査や運用にかかるコストを削減することが可能。

価格は、1規格につき、月々2.5万円。今年度中に、500件の代行を目指す。

有限会社プリンスキー/ISO 総合研究所 http://www.isosoken.com/ /同社プレスリリースより抜粋・4月6日

▼ ISO事務局代行
http://www.isosoken.com/agency/ud0000001-j.html


 

ISO総研 ISO運用代行サービス開始[2010年04月02日]
[物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙「物流weekly」(2010年04月02日) ]
 
物流weekly掲載記事
 
 ISO総合研究所(大阪市淀川区)が開始した「ISO運用代行サービス」に関心が集まっている。

 ISO認証は、一度取得すればそれで終わりというものではなく、作成した自社のマニュアルに沿って運用していく必要があり、多くの手間と工数が発生する。多くの運送事業者では、一人の担当者が本業と兼務で運用管理しているのが実情だ。

 同サービスは、ISO認証を完全に保証・維持させながら、担当者がかける社内工数をゼロにするというもの。つまり、ISOのアウトソーシングだ。

 規格に精通した同社のコンサルタントが運用をスムーズにするために文書・記録などのスリム化を図るとともに、運用代行にあたる。年6回の訪問で、内部監査やマネジメントレビューも代行し、審査時もコンサルタントが立ち会う。料金は年間契約で31万5000円。

 代表の山口智朗氏は、「最大の特長は、更新審査に落ちないことを保証する点」とし、「審査に落ちることを月額2万5000円で未然に防げる」と説明。また、「審査機関と交渉し、審査や運用にかかるコストを削減することも可能」とも。

▼ ISO運用代行
http://www.isosoken.com/agency/ud0000001.html


 

更新審査の通過を保証 「ISO運用代行サービス」[2010年3月1日号]
[物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙「物流weekly」(2010年3月1日号) ]
 
更新審査の通過を保証 「ISO運用代行サービス」
 

更新審査の通過を保証 「ISO運用代行サービス」

 ISO総合研究所(大阪市淀川区)が開始した「ISO運用代行サービス」に関心が集まっている。ISO認証は、一度取得すればそれで終わりというものではなく、作成した自社のマニュアルに沿って運用していく必要があり、多くの手間と工数が発生する。多くの運送事業者では、一人の担当者が本業と兼務で運用管理しているのが実情だ。同サービスは、ISO認証を完全に保証・維持させながら、担当者がかける社内工数をゼロにするというもの。つまり、ISOのアウトソーシングだ。

規格に精通したコンサルタント

規格に精通した同社のコンサルタントが運用をスムーズにするために文書・記録などのスリム化を図るとともに、運用代行にあたる。年6回の訪問で、内部監査やマネジメントレビューも代行し、審査時もコンサルタントが立ち会う。料金は年間契約で31万5000円。

代表の山口智朗氏は、「最大の特長は、更新審査に落ちないことを保証する点」とし、「審査に落ちることを月額2万5000円で未然に防げる」と説明。また、「審査機関と交渉し、審査や運用にかかるコストを削減することも可能」とも。同氏は、「荷主との関係でISOを取得したが、『維持に時間や労力をかけたくないのが本音』という企業は多いと聞く。本業に注力するためにも、ぜひ活用してほしい」と語る。
詳細は、同研究所のISO運用代行ページ、 http://www.isosoken.com/agency/ud0000001.html


 

アイソス 「監査員検定」解説講座 受験企業からの感想[2009年12月]
[マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」 145号(2009年12月10月号)]
 
アイソス表紙
 

「監査員検定」 受験企業からの感想

 連載2回目は8月に実施した第1回の監査員検定を受検した企業からの声を紹介します。

■鹿児島金属株式会社 管理責任者 市谷 力さん

・監査員検定を受けた人数(合格者数)
25名(24名)。ISO9001の取得を決定し、2001年8月認証までに各部門(営業部門・製造部門・総務・設計部) 当社全部門から選抜された人員で、役職も多岐に渡っています。

・ISO認証概要
ISO9001は、上記のように2001年8月10日に認証取得。 認証機関は日本品質保証機構で、認証範囲は「本社(大阪府羽曳野)鹿児島県(阿久根工場)、富田林市(富田林工場)東京支店・福岡営業所と 全社締結部品(ボルト・ナット)の設計開発から製造及び販売」。

・監査員検定を受けたねらい・経緯
ISO総合研究所の熱心なお誘いを受けたのがきっかけです。受けるにあたり、 監査員全員がもっていると思われる自分の力量を社内評価ではなく、 全国的に評価されることは、監査員の励みにつながり、適切な評価を受けられるチャンスと考えました。 今後の内部監査にプラスになり、社内的にも評価できるとも考えました。合格を受けた者、あるいはそうではない者、 当面内部監査では、合格、不合格は特別考慮しないつもりで、指示しています。

・実際に試験を受けた方の感想
どのような、試験でも同じようなことが言えると思いますが、 文章を読み理解して回答を導くことは、比較的容易ではないかと考えます。 しかし実際の監査では、職位、業務内容、対人等、メンタル的に大きな負担がかかり実力の半分も出せない監査となりがちです。 検定結果を額面通り受け取れない部分もあるのではないかと思います。

・担当者から
監査員検定は、今までになかった画期的なシステムと評価できます。 監査員教育を担当する者にとっても、教育を実施してきた結果を検定という手法で、公平な評価も出せ、教育の方向性も見えてきます。 今後は、検定結果を、内部監査にどのように生かすかが課題となります。権威ある検定に定着していただきたいです。

■日本住宅管理株式会社 業務改善・品質管理推進委員会/ISO事務局事務局長 枝 俊夫さん

・監査員検定を受けた人数(合格者数)
30名(全員)。当社の内部監査員登録者(外部の内部監査員養成講座を受講修了者)

・ISO認証概要
品質マネジメントシステムISO 9001/JIS Q 9001:2000「マンション・ビル等の総合管理」で2005年1月に認証取得。 取得事業所は大阪本社、関東事業部、神戸管理センター、神戸技術チーム、岡山管理センターの全事業所に適用している。 認証機関はBSIマネジメントシステムジャパン。

・監査員検定を受けたねらい・経緯
今回、監査員検定については、監査員養成講座などでお世話になっている、ISO研究所のメールマガジン等で 情報を入手検定に参加させて頂いた。認証主つくから毎年2回の内部監査を実施しているが、監査員の力量格差がひろがっていること、 監査の全体レベルアップを図りたい、業績向上に有効な監査を行いたい、など事務局としてさまざまな検討事項が潜在していた。 まずは監査員の格差是正と全体の力量アップをどのように進めていくか、各監査員の力量をどのように測定・判断するのか、どのような教育訓練が有効かなどを思案していたところ、 この監査員検定を知り、早速お願いすることにした。 この検定では、3級からマイスターまでの4段階の等級が設定されており、各監査員の等級により、レベルアップの必要性などが客観的に判断でき、 内部監査に等級による適材適所の監査員の配置がし易くなるのではと期待している。

・実際に試験を受けた方の感想
この検定で自分のウィークポイントが判定でき、レベルアップするには何をすれば良いかという判断の要素とすることができる。 また4段階の等級設定により次のステップアップ目標が出来て励みになる。

・担当者から
この監査員検定が広まり、社会的評価が増すことにより、監査員の目標も明確になると思われるので、今後に期待したいところです。

■サンスター株式会社 品質保証推進部 QMS事務局担当 中垣 昌樹さん

・監査員検定を受けた人数(合格者数)
2名(QMS事務局担当1名、EMS事務局担当1名)。全員合格

・ISO認証概要
QMS認証登録範囲は、「オーラルケア商品、スキンケア商品、ヘアケア商品、ハウスホールド商品、サプリメント、健康食品、医薬品(口腔用、滋養強壮用)、医療機器(口腔用)の研究、設計、開発、及び販売」。 認証機関は日本検査キューエイ株式会社。認証時期1999年〜現在。

・監査員検定を受けたねらい・経緯
QMS運用の継続的課依然として内部監査の有効性向上が自社で重要課題となっており、その一環として監査員力量の評価方法や 力量評価星表について模索していた。この検定はこれらに関する外部情報が得られる良い機会と感じて受験をした。 合格者の活用方法や合格証の位置付けについてはまだ検討中である。

・実際に試験を受けた方の感想
受験してみて感じたのは懐かしさ―あの学生時代の全国一斉共通模擬試験に良く似たイメージであった。 成績を全国順位付けするだけでなく、会社として監査能力の強み弱みをレーダーチャートで解析するサービス(企業向け検定結果分析レポート)が付いてくるなど、 なるほどと思わせてくれる内容であった。
監査員の力量を審査機関でも認証組織でもなく、客観的な第三者の立場で全国的に評価する仕組みの構築がなされたことは、監査員の地位向上という観点からも有意義な取り組みではないかと感じる。 ただ、出題区分の指標ごとの設問が、監査員力量をいかに的確に評価できる適切な内容であるかがキーとなるので、逆に監査員検定協会の設問作成力量が問われる点であると思う。

・担当者から
今後は、設問レベルの更なる向上(受験者の力量を炙り出す設問)だけでなく、受験者に自分がなぜその設問を間違ったのか?を 自己学習できるような解答解説の充実や、その弱みを克服するための再教育の視点からフィードバック内容の充実なども期待したいところです。 これから予定されている2級以上の検定も参加させて頂き、今後この新しい流れを自社QMSの有効向上に役立たせていけることを期待しております。

第3回は2010年5月17日から。第4回は2010年11月15日を予定している。
詳細は、監査員検定協会HP、 http://www.kansainkentei.com/


 

ISO「監査員検定」で内部監査員レベル向上 11月に試験 [平成21年10月26日号]
物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙「物流weekly」(平成21年10月26日号)
 
物流weekly記事
 

ISO「監査員検定」で内部監査員レベル向上

  ISO認証を取得している企業にとって、自社の取り組み具合を確認できる内部監査は重要なイベント。 監査がきちんと出来ているかどうかで、ISOの有効性にも大きな差が出てくるといわれているが、 業務を担当する「内部監査員」のレベルが一向に上がらないと嘆く担当者は多い。
「監査員検定」はそんな企業が抱える悩みを解消に導くもので、担当者の力量を的確に把握し、レベルアップのために学ぶ機会を設けることを目的として作られた試験制度。 監査員検定協会(山口智朗代表、東京都港区)が主催し、8月に第一回の試験が実施された。

同検定は3級から2級、1級、最上級レベルの「マイスター」まで4段階に分けられ、3級から順に合格していかなければならない。合格者には証書と認定証が贈られる。第1回検定では、3級に860人が合格した。

同協会の井上奈津子氏は、「運送会社や物流子会社から受けにこられた方も多い」と語る。 企業のISO担当者からは「ペーパー監査員への良い刺激になった」「監査員の基本を見直す良い機会になった」などの声が寄せられているという。前田拓哉氏は、「社内で内部監査を担当する方は経験を積みたくても機会が少なく、多くても年に4回程度しか実施できない」とし、 「それではレベルが上がるはずがない。ISOそのものが無意味になりかねない」と指摘。「検定を通してスキルアップに取り組んで欲しい」とする。井上氏も「受験者には全国での順位や正答率を算出したレポートをお送りするので、やりがいを持って取り組んでいただけるはず」と続ける。

第2回の試験は11月16日から始まる。 申し込みは今月30日まで。 検定料金は3級が5250円。 詳細は同協会HP、http://www.kansainkentei.com/


 

アイソス 「監査員検定」解説講座 受験データから自身の強点、弱点の把握へ[2009年11月]
[マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」 144号(2009年11月10月号)]

 
アイソス表紙
 

「監査員検定」解説講座 
第一回 受験データから自身の強点、弱点の把握へ

  本誌先週号でもご紹介いただいたが、来年8月ISO9001、14001認証取得組織の内部監査員を対象とした「監査員検定」制度を立ち上げ1回目の試験を実施した。

この検定制度を立ち上げたねらい

内部監査の重要性をあらためて認識し、現状の内部監査員のレベルを把握した上でスキルアップの機会を作ることにある。

3点に要約すると
・マネジメントシステム規格における内部監査員の重要性を認識させること
・現状の監査員のレベルを把握する指標を提供すること
・内部監査について学ぶ機会を作ること

本検定制度を通して、ぜひとも内部監査員のバラツキ解消や力量アップ等といった内部監査業務自体の改善に結び付けていただきたい。

ISO総研 監査員検定第2回試験概要

■募集期間 10月1日〜31日
■試験方法 郵送
■試験開催日 11月16日〜20日(なお、第3回試験は来春を予定)
■募集級 3級、2級(3級合格者のみ受検可)
■検定料 3級:5,250円 2級:7,350円
■申し込み方法 監査員検定協会のウェブサイトの「申し込み」から
http://www.kansainkentei.com/

■記事の一部はこちら・・・・

ISOマネジメント「 監査員検定制度スタート」記事の一部

監査員検定協会サイトはこちら


 

ISOマネジメント 監査員検定制度スタート 〜監査員のレベルアップがミッション〜[2009年10月号]
[企業経営を強化する実務マガジン「ISOマネジメント」 Vol.10 NO.12(2009年10月号)]
 
ISOマネジメント表紙
 

特別企画 「監査員のレベルアップに挑む!」

  昨今、業界の話題のひとつに監査員検定がある。監査員のレベルアップ及び 監査員自体のレベルにばらつきがあること、そしてその力量といった問題にどう取り組んでいくべきかなど考えただけで悩ましい。

―監査員検定とは

「監査員検定」とは、企業内・企業間の監査を担当する監査員を対象とした検定です。
ISO認証企業数の増加等を背景とし、今後より一層の監査業務レベルアップが望まれております。 これに向けて、自社の監査員の力量を把握し、バラツキ解消や力量アップ等といった監査業務の改善の基準や指針が必要だと考えています。

―すでに8月に実施されたそうですが?

はい、ISO総合研究所の会員様を中心に、1100人受験頂きました。
監査員検定協会のウェブページで1回目の実施状況の詳細を掲載していますのでぜひ参照ください。
今回はテスト運用ということもあり、いくつかの課題があり、ご迷惑もおかけしました。
2回目にぜひ活かしたいと思っています。

―第2回の開催予定はいつですか?

2回目は11月に実施予定です。1回目は3級のみでしたが、今回は2級も用意する予定です。そして3回目には1級を用意する予定です。問題の作成技術的な部分に関しては、私どもよりも専門性の高い方がいますので今後専門家のご助言やご指導を頂き、質が高く意義深い検定にできればと考えております。具体的にはまだ発表できませんが、すでにある組織とコラボレーションを取らせていただくことになっています。また、2回目は受験者は1万人程度になる予定です。
3回目(5月)には、3万人になる見通しです。詳しくは監査員検定協会のウェブページを閲覧頂ければと思います。

■記事の一部はこちら・・・・

ISOマネジメント「 監査員検定制度スタート」記事の一部

監査員検定協会サイトはこちら


 

アイソス 特集 ISOで組織とヒトを元気にする[2009年10月号 143号]
[マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」 143号(2009年9月10月号)]
 
アイソス表紙
 

特集 「ISOで組織とヒトを元気にする」

  今月号の特集は「従業員が元気になるようなルール作りをしよう」という切り口である。構成はまず、これまでのISO認証業界とそのステージを3段階で示す。続いて、知らない間に到来している「第三ステージのISO」について、具体例を含めて解説する。その上ですでに始まっているルール作りの取り組みを紹介しつつ、ヒトが元気になるルール作りの3つのキーワードを取り上げる。本特集を参考に、まず部分的に元気になるようなルール作りにチャレンジしていただければと思う。少しずつでも取り組みを始めたら、ISOの印象も変わってくるのは間違いないだろう。

■特集記事目次・・・・

特 集 「ISOで組織とヒトを元気にする」

■組織やヒトを元気にするルール作り
−御社のルールは、従業員を元気にできるだろうか?−
寄稿:ISO総合研究所/有限会社プリンスキー取締役 古江一樹

1:これまでのISO認証業界とそのステージ P16

2:急速に広がりを見せる『第三ステージのISO』とは? P18

3:具体的にみる『第三ステージのISO P21

4:ヒトが元気になるルール作りの3つのエッセンス P27

5:新しい価値5観を作り出す『元気ISO実践会』 36

■記事の一部はこちら・・・・

特集「ISOで組織とヒトを元気にする」記事の一部

元気ISO実践会はこちら


 

News & Reports■ISO監査員対象「監査員検定」始まる
[マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」 143号(2009年9月10月号)]
 
アイソス表紙
 

第1回試験では1,100人が受験 次回は11月に開催 P52
取材先/監査員検定協会山口智朗氏某大手専門機関

■記事の一部・・・・

「監査員検定」始まる記事一部

監査員検定協会サイトはこちら


 

『たった20分で分かっちゃう!世界一やさしいISO9001の本』抽選で50名様にプレゼント
[マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」 138号(2009年8月5月号)]
 
アイソス表紙
 

 ユニークな冊子『たった20分で分かっちゃう!世界一やさしいISO9001の本』がISO総合研究所(http://www.isosoken.com/ TEL.06-6838-8858)から販売されている。ある企業のISO 担当者から「社内の新人・若手社員に、JIS 規格をわざわざ入力し直し縮小コピーして配布したが、なかなか見てもらえていない」との声が寄せられたことから生まれたという。

 最大の特長は、とても身近な『晩ご飯作り』というわかりやすい例を挙げて、ISO 9001 規格要求事項を解説してあること。「ISO9001=難しい」という心理的な障壁を取り払うことをねらったもの。全ページ、イラストで物語が展開されているので、マンガ感覚で読み進めることができる。また、要求事項の中でもシステムの作成や運用に関わる部分と、全体像の把握に必要な部分のみに、重点ポイントを絞りまとめている。

 4月からの新人教育の時期に合わせ、販売を開始。価格は書籍10冊+CDR(帳票3種類)セットで5,800円。なお今回、読者プレゼントとして抽選で50名様に本誌を進呈してくれる。プレゼント希望者は、ISO 総合研究所ホームページ「読者プレゼントページ」にアクセスとのこと。▼

※読者限定のプレゼントとなります。ご了承ください。

『たった20分で分かっちゃう!世界一やさしいISO9001の本』


 

ISO管理業務を支援 平成21年3月10日[日刊工業新聞]
 
日刊工業新聞

プリンスキーが5規格対応

 プリンスキー(大阪市淀川区、山口智朗社長、06・6838・8858)は、品質や環境などに関する国際規格ISOの管理担当者向けに、業務サポートを行なう「ISO顧問」サービスを始めた。

 新年度の人事異動などで新たにISO担当者になった人を対象に、ISO規格の知識や審査機関への対応方法などを指導する。料金は月2万1000円で、3ヶ月以上の契約から受け付ける。12月末までに、合計100件の契約を目指す。

 同社社員や外部のISOコンサルタント約20人が担当することで、全国への対応が可能。メールや電話での相談に無制限で対応するほか、月2回まで会社などを訪問し、文書や記録の確認も行なう。

 対応規格は品質管理・保証の国際規格「ISO9001」や環境管理・監査の国際規格「ISO14001」、情報セキュリティ管理の「ISO27001」、労働安全衛生管理のOHSAS、プライバシーマークの5規格。

「いきなりISO担当者になっちゃった人お助けシリーズ」ISO顧問


 

ISO9001 08年版に対応 平成21年2月4日[日刊工業新聞]
 
日刊工業新聞

プリンスキーがマニュアル

 プリンスキー(大阪市淀川区、山口智朗社長、06・6838・8858)は、08年11月に発行された品質管理・保証の国際規格ISO9001・08年場に対応した、マニュアルとチェックリストの販売を始めた。「品質マネジメントシステムマニュアル」と「内部監査のチェックリスト」がセットになっており、価格は1万2800円。09年末までに1000セットの販売を目指す。

  ISO9001・2000年版の認証を取得した企業は08年版へ認証を移行する必要があるため、この需要を見込む。文書サンプルがワードやエクセルのデータで作成されているため、必要個所を変更するだけで効率的に自社用文書を作成でき、作業時間短縮へつながる。


 

トップの指導に重点 平成21年1月16日[日刊工業新聞]
 
日刊工業新聞

企業の個人情報保護を監査 プリンスキー

 プリンスキー(大阪市淀川区、山口智朗社長、06・6838・8858)は、企業の個人情報保護監査を行うサービスを始めた。プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)、個人情報保護法などに詳しい、同社の個人情報保護士やコンサルタントが監査を実施し、具体的な改善方法を指導する。価格は標準的な内容で2日間監査を実施した場合、約50万円。社員50人以上のIT企業などをターゲットに売り込む。09年に約1000万円、2011年に5000万円の売り上げを目指す。

  セキュリティー意識を高めるため、企業トップへの監査と指導を重視。プライバシーマークやISMSを取得した会社が、実際にセキュリティーを守れているかを監査する。依頼した会社は、自社内で個人情報の紛失や漏えいを防ぐための組織づくりができているかを調査できる。


 

内部監査、低価格で代行 平成20年12月30日[日刊工業新聞]
 
日刊工業新聞

プリンスキー ISOなど9種対象

 プリンスキー(大阪市淀川区、山口智朗社長、06・6838・8858)は、内部監査員やコンサルタントが企業の内部監査を代行するサービスを始めた。監査を依頼する会社は、自社内の内部監査担当者ではなくプリンスキーの専門家が監査を行うことで、担当者の内部監査用の教育費削減のほか、外部の専門家による厳しいチェックを受けられるメリットがある。09年に3000万円、2011年に1億5000万円の売り上げを目指す。

  価格は100人規模の会社で2日間監査を実施した場合、約27万円。依頼会社の内部監査ルールに従い、オフィスや工場、文書、社員への周知徹底などについて監査を実施。監査前にヒアリングによるチェックリストの作成、監査後に報告書作成や是正処置確認などを行う。監査員の資格を持つプリンスキー社員や外部コンサルタントら21人が担当する。北海道から九州まで担当者がおり、全国の企業を対象にサービス可能。対応規格は品質保証・管理の国際規格ISO9001、環境管理・監査の国際規格ISO14001などの合計9規格。

  「不況の今こそ会社内部に向けて体質改善を図り、好況の時に備えるべきだ」(山口社長)と、需要を喚起。同社はISO取得後の内部監査担当者教育や教材販売などを行う「ISO総合研究所」を運営。08年12月期売上高は約1億円を見込む。



 

プリンスキー、企業の内部監査代行サービス開始 平成20年12月30日[日刊工業新聞BusinessLine]
 
日刊工業新聞BusinessLine

 プリンスキー(大阪市淀川区、山口智朗社長、06・6838・8858)は、内部監査員やコンサルタントが企業の内部監査を代行するサービスを始めた。監査を依頼する会社は、自社内の内部監査担当者ではなくプリンスキーの専門家が監査を行うことで、担当者の内部監査用の教育費削減のほか、外部の専門家による厳しいチェックを受けられるメリットがある。09年に3000万円、2011年に1億5000万円の売り上げを目指す。

  価格は100人規模の会社で2日間監査を実施した場合、約27万円。依頼会社の内部監査ルールに従い、オフィスや工場、文書、社員への周知徹底などについて監査を実施。監査前にヒアリングによるチェックリストの作成、監査後に報告書作成や是正処置確認などを行う。監査員の資格を持つプリンスキー社員や外部コンサルタントら21人が担当する。北海道から九州まで担当者がおり、全国の企業を対象にサービス可能。



 

特集 中小企業におけるISO運用論 マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」 118号(2007年8月10日発行)]
 
マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」

特集 中小企業におけるISO運用論 QMS・EMS事例
企業文化を変革させる意気込みが大きな成果を生む

1. マネジメントシステム導入で成功している企業の共通点とは?
2. 大阪の小さな下請け企業から全国の企業と取引できる強い組織へ! その1
2. 大阪の小さな下請け企業から全国の企業と取引できる強い組織へ! その2
2. 大阪の小さな下請け企業から全国の企業と取引できる強い組織へ! その3
2. 大阪の小さな下請け企業から全国の企業と取引できる強い組織へ! その4
3. マネジメントシステムの考え方を学ぶ。基本を徹底することにポイントあり その1
3. マネジメントシステムの考え方を学ぶ。基本を徹底することにポイントあり その2
3. マネジメントシステムの考え方を学ぶ。基本を徹底することにポイントあり その3
3. マネジメントシステムの考え方を学ぶ。基本を徹底することにポイントあり その4

ISO総合研究所/有限会社プリンスキー 取締役 古江 一樹

 掲載記事はこちら。



特集:関西の有望企業のエグゼクティブインタビュー集 平成16年10月[B-ing 関西版 WEB特別版 関西EXECUTIVE]

 
[B-ing 関西版 WEB特別版 関西EXECUTIVE]

ISOを企業価値の創出に活用する
創業以来、ISO認証取得のコンサルティング会社として着実に成長を続けるプリンスキー。
運営サイト『ISO総合研究所』は月間40万ビューを数え、現在ISO関連のサイトとしては3本の指に入るほどだ。
成功の要因は徹底したユーザー重視の姿勢に隠されている。 代表取締役山口氏は「ユーザーが求めているものを常に考え、集めた情報を発信して、サプライヤーにフィードバック。
各企業のISO担当者に役立つサイト作りを心がけています」と話す。 またISO取得だけで終わるのではなく、取得後の支援も怠らない点が特長。 つまり、ISOを最大限に活かして企業の躍進に役立たせる…これがプリンスキーの最大の強みだ。
ISO9001なら品質を、ISO14001なら環境を、より改善できる事柄があれば提案していく。結果、企業価値がさらに創出するのだ。
コンサルティングとマーケティングの両面でスキルの高い同社ならではの強みである。

ISOの新ビジネスを立ち上げ、5年後の株式上場を目指す
同社のISO専門サイトの会員数はおよそ4000人。
今後はさらなるユーザーを獲得するため、ブログサービスやSNSなど、よりユーザーに向いたサービスを展開していくという。
「ユーザー同士が相互にコミュニケーションできるようにするのが理想ですね」
と山口氏は語る。現在、目標に掲げているのは月間100万ページビュー。サイトの価値を高める努力をしながら、広告事業にも力を入れ安定した収益を確保。
同時にこれまでのコンサルティングや書籍・ビデオ等の販売や講習も継続し、この4本柱で5年後の株式上場を目指す。
「去年まではISOのコンサルティングが収益の3割を占めていましたが、近頃は他の事業も倍々で増加している傾向です。
もちろん主軸に置くのはISOですが、それから派生した商品・サービスが生まれてくれば、どんどん新しいビジネスにつなげていこうと思っています」。

変化を恐れず、果敢にチャレンジできる人に出会いたい。
上場を見据えるプリンスキーが求める人材観について山口氏はこう話す。「話すよりも聞ける人、仮説検証ができる人と一緒に頑張りたいです。35歳の私を含 めて社員はみんな若い。だから失敗とかは二の次です。失敗すればしっかり考えて、次は必ずクリアできるタフな人材が欲しいです」。
また、同社の行動規範には、ユニークな内容が明記されている。それは『面倒くさいとか、大変とか、やりたくないという気持ちは大事』
という項目だ。
「この3つを感じたら、自身で改善する努力をして、効率の良い仕事に変えていけばいいんですよ」と山口氏。
労力をかけず、短時間で、最大の効果を生み出す…これが山口氏の仕事でのモットーである。
「会社の仕事は大半が後処理。でも本当にしないといけないのは前処理だと思います。だから1年後に何をやるのか?そういうことを考える時間を1日にどれだけとれるかが大事。そんな考えに賛同してくれる人に出会いたいですね」。



 

特集:四つの視点(コンサルタント、研修機関)「ISOホームページ活用法」  平成18年8月号(7/25発売)[アイソムズ]
 
掲載記事を開く

ウェブビジネスの基本は「認知」「興味」「検討」「購買」

●購買プロセスを明確に
  弊社ホームページ(以下サイト)は、現在月間40万ページビューを達成、今年中には100万ページビュー達成を予測しています。ここまで来るには確かに多く の細かい要素があります。その中でも重要な要素に絞りご紹介させていただきます。
  サイト活用の重要な要素の一つは、受注から購買プロセスを明確にイメージすることです。具体的にいうと、「認知」「興味」「検討」「購買」です。基本的には、これらをどう戦略立て、改善していくかとういうことになります。詳細はこれらに関して紹介します。

●「プロセスの監視」がポイント
1)認知
 認知とは「知ってもらうこと」です。数値で現れるのはアクセス数・ページビュー数です。どんなに素晴らしいサイトを構築してもどのように知ってもらうのかということであれば、yahoo!やGoogleなどの検索エンジンへの広告や弊社ISO総合研究所やグローバルテクノのようなISO専門サイトでの広告が有効でしょう。
2)興味
 興味とは「サイト及びサイトの内容に興味をもってもらう」ことです。数値で表せるものであれば滞在時間です。アクセスが増えても興味がある内容がなければすぐにそのサイトから出て行ってしまいます。それを防ぐために興味を惹く内容を用意することです。検索エンジンに広告を出しているのにランディングするサイトが一致していなかったり内容が薄かったりすると、広告費のムダ使いになるだけです。
3)検討
検討とは「買いたいけどどうしようかな」です。例えば、価格や他社との比較、他のサービスとの比較、実績などが検討要素になるでしょう。検討要素が少ないと購買には至りません。また、購買への障壁が高い場合は、いきなり購買ではなく、問い合せや見積り依頼といった検討させるためのアクションをサイトで起こさせるのも一つの方法です。数値では、見積り件数や問い合せ件数となります。
4)購買
数値では購買数で表せます。主に買いやすさというプロダクトデザインです。買いたいのにどうやって買ったらよいか、どう頼んだらよいかわからないサイトが結構あります。また買えるものの数も関係します。多ければ受注数は増えますが、認知に対する購買率は下がる可能性があります。

重要なことはこれらを監視し、どのプロセスで自社のサイトでは離脱(出ていってしまっているのか)しているのかを把握し改善していくことです。またサイト構築依頼の際に、できるだけこれらの概念を把握できる人に構築依頼すべきでしょう。是非弊社のサイトをベンチマークし、自社のサイト改善につなげていただければと思います。

■ISO業界最大のショッピングモール
"ISO総合研究所" http://www.isosoken.com/



 

特集:ニッポンを支える!関西のモノづくり企業 平成16年8月[B-ing 関西版 WEB特別版 関西EXECUTIVE]
 

B-ing 関西 関西EXECUTIVE
[B-ing 関西版 WEB特別版 関西EXECUTIVE]
掲載場所
ISO認証取得は企業の課題解決のきっかけでしかない!
ISO認証取得を望む企業が増えるにしたがって、その取得を支援するコンサルタント会社も数多く登場している。しかし、そのほとんどがISO取得自体を最終的な目標に掲げているため、企業が多大な労力と時間をかけてせっかく取得しても、実際にビジネスにISOが活用されているとはいいがたいのが実情である。そこで登場したのがプリンスキー。同社では「企業がどのような課題を抱え、それに対してISO認証をどのように活かしていくか」を関与先となる企業と徹底的に対話した上で目標を設定する。そして、その目標に最短距離で到達できるように、コンサルティングだけでなく、様々な側面から支援していくのだ。取得に使う人的エネルギーや予算をできるだけ軽減し、取得後の目標達成のためにそのエネルギーを使っていただく。そのため、準備段階から取得後のサポートまで、ISOに関しては、全ての事をワンストップで解決できる企業であることが、同社と他のコンサルティング会社との明確な違いとなっている。

できる限り早く目標に向かって動くため、できる限り早く認証を取得する!
プリンスキーはネット上で『ISO総合研究所』を運営し、総合的なISO認証取得支援サービスを行っている。それが企業へのダイレクトマーケティングのひとつとなって、月間100〜150社の新規取引企業を獲得。現在、取引企業は4000社を超えようとしている。代表取締役・山口氏に同社のサービスについて尋ねてみた。「従来のISO取得とは『苦労して自社で一から全てをやりましょう』というものでした。でも、それでは取得までに10〜12ヶ月もの期間と気の遠くなるような人的負担がかかります。当社では、まず取得後の目的を取引先とシェアします。その上で最適な人材配置や取得計画を立案します。手法もコストがかかるコンサルティングだけではなく、企業にとって最も効率のいい方法…具体的にはテキスト・ツール、サンプル文書、講座・スポットコンサルティング、ビデオの利用を推奨しますね。取得までの期間は最短で5ヶ月。もちろん、取得後のフォローも大切な仕事です。日常業務などについて具体的にアドバイスすることもあります。取引先の企業様がISO取得によって、どれだけ効率が上がったか・どれだけ利益に結びついたか、ということが私たちの存在意義そのものなのです」。

前向きである事。そして、話す側より聞く側である事。
プリンスキーの求める人材観について山口氏はこう語る「全ての事に前向きであることが大切です。プラス思考とも言い換えられますね。当社はまだまだこれからの会社です。今も手探りの部分も多いですからね。そこに後ろ向きで否定的な考え方をする人がいると、これから勝負していこうという段階で、前に進めなくなります。それは当社にとっても大きな損失となります。会社としてみんなで決断したことを理解して前進してくれる。プラス自分でも勉強し続ける。そんな人がいたら理想的ですね」。さらにもうひとつ、業務を進める上で必要不可欠な要素がある。それは「話すよりも聞ける人であること」だと言う。「よくいるじゃないですか、他人の会社に行って自分の言いたいことだけ言う人。結局そのような行為は、本人の自己満足でしかありません。対する企業にとっては何の魅力もないんです。私たちが実践しているのは、まず『お客様の課題は何か』ということをしっかりヒアリングして、実績に結びつけていくビジネス。つまり、共に作り上げていくという絶妙のバランス感覚がほしいところです。そういう人と一緒に仕事ができたら、当社への評価もさらに高くなると思いますね」。


 

ISOで力はついたか?強くなるための活用術 平成15年3月14日[新建新聞]

 建設業界では、教育・訓練に関する資格制度が充実している。それは、建設業の人の命に関わるライフラインと深く結びついているからだと言える。
 それだけに、経営事項調査は、資格を持っている人ほど評価される仕組みになっている。基本的に、資格さえあれば、業務が行えるという許可を取得できるわけだ。
 しかし、実態は違う。例えば、仮に現場代人の資格を保持していても、企業が実質的に、その人に任せられないこともある。実務経験年数的には合致しているが、単純に現場を任せられるほどの経験が無かったり、任せられる実力が備わっていないなど。
 せっかくISOに関わったのであれば、少し考えてほしい。建設業界の資格を取ったことでは企業は『力』をつけたのだろうか?
 経営事項審査の評価として、受注しやすい環境が整ったという意味では、力をつけたと言える。しかし、社員が資格に見合った中身が無ければ、特定の優秀な人だけが忙しくなり、負担が増加。結果として怪我や病気、会社との軋轢が生じる可能性も高い。
 なぜ、こうした矛盾が生じるのか?
 国の設定がおかしいとも言える。しかし、ほとんどは、企業と資格を保持する社員が、どんな力(力量)をつけたら、実質的にその仕事を遂行できるかという認識を共有していないことが問題。資格取得にいたるまでの期間、何をどう経験させるかが、現実にあった形で考えられていない。
 本当に強くなるためには、資格だけでなく、以下の点を明確にする必要がある。

1.企業自身が、責任を持って現場を取り仕切ることが出来るという能力(力量)を定義する。現場を取り仕切るために、最低限どんな経験を積んでいればよいか、その判断を誰がするのかを明確にする。例えば、個人ごとに能力グラフを作成する。現場を取り仕切れる能力の円グラフとか、設計を作成できる能力の円グラフなど。
2.個別に持っている能力と持っていない能力を明確にし、無いものをどのように身につけさせるか計画する。個人ごとに、円グラフはどの程度塗りつぶされているか、より塗りつぶすためにはどんな経験を積ませないといけないかー。
 ISOでは、目標に対して、どの程度の能力を企業が持っているか明確にすることが求められている。大事なのは、能力の現状把握の方法と、現場を通した教育・訓練の計画を立てられるかどうかだ。


環境ISOは経営改善ツール 平成14年10月11日[新建新聞]

マネジメントシステムでレベルアップ − 門田聿二

 環境ISOは、「我々が住む地球環境を良くする」という崇高な目標を定めた人類の存在価値に繋がる地球環境改善活動である。しかし、多くの経営者たちが漠然と「環境への配慮が大切である」と言うだけで、環境ISOの重要性を認識している企業は依然として少ない。当然建設業においても、環境配慮は、最重要課題であることに疑う余地はないし、、環境配慮のない企業は今後、存続が難しくなるだろう。それなのに環境ISOの取得を目指す企業が少ないのは、環境配慮の明確なメリットが見えないからだ。

 環境への配慮は、エネルギー費の節減や、廃棄物処理の経費削減などコスト低減につながり、自社の経営に還元される。つまり、環境ISOは経営改善のツールとして利用できることになる。

 組織が環境方針と目的を定め、計画(plan)を立て、それを運用(do)し、その結果を点検及び是正(check)し、さらに次のステップを目指した見直し(action)を行う。このマネジメントシステムを構築することで、自社のマネジメントレベルを向上させることが可能だ。この際、ISOでは、継続的改善を規格要求のポイントとしている。どんな企業も、どんな人も不得意とする分野を継続的に改善することを保障しているのだ。

 マネジメントシステムを導入する際、「経営のどこを、どうやって良くしようか」という明確な考えが重要である。マネジメントを概念的に理解している経営者は多いが、実務上行動できている人(真に腹に落ちている人)は少ない。システムの構築、その後のフォローを通じて、価値が現れることが、マネジメントの神髄による経営効果といえる。

 言い換えれば、認証取得が目的ではだめということだ。認証取得が目的になっている企業が70%程度はおられると思うが、それは単に流行を追っているだけで、自分の考えの希薄な経営者である。公共工事のパスポートとしてだけの認証をしている企業はいずれ破局する企業である。

 マネジメントシステムの原理のひとつが「重点管理」である。これは、環境上の改善の重点を「著しい環境側面」とは、事業を実施する際に、それが環境に与える影響が特に大きいものをいう。これは経営も同様で、環境=経営への負荷を特定し重点的に改善することが重要と言える。

 環境に優しい商品、サービスを世に提供するのが、企業の使命である。環境ISOはこれらの達成度を上げるための効率的な方法である。環境配慮工法の開発、環境に優しい建築、環境配慮材料などはフォローの風が吹いている。これら環境マーケティングを強みとするか、しないかで企業の将来性が大きく左右されることになる。



継続可能なISOの運用方法 平成14年8月9日[新建新聞]

 「ISO9001ってどんなコンサルタントに頼んでも、言う通りに取り組めば、審査に合格できるのでしょう?」。私が認証をお考えの企業様にお伺いさせていただいた際、よく聞く言葉です。
  確かに「できるだけ簡単に、負担なく認証することが出来る」というコンセプトで、いろいろなコンサルタント会社がそれぞれの手法を持っていますし、結果として『認証するためなら、どんなコンサルタントにお願いしても同じ。ほとんどのコンサルタントが上手に認証まで導いてくれます。』
 ですが・・・、ここからが本題。
 ISO9001は、何が最も大変なことなんでしょうか?

 長野県は、建設業者のISO9001の認証件数が全国でもトップクラスに入る先駆的な地域。建設業者の認証率では全国1位。ですから、この問いに即答されることが可能の企業も多いでしょう。
 そうです。皆様のお考え通り『ISOは、認証後もずぅっと”続けていく”ことが大変』なのです。
 「認証する」「審査に合格する」だけなら、実は意外と簡単なのです。
 もし、今後、 皆様方がコンサルタントを活用するにしても、活用しないにしても、どちらにせよ、ISO9001を進めていかれるなら、常に「これを続けていけるのか」自問してください。頭の中でずっと考え続けてください。繰り返しますが、先程もお話しました通り『ISOは続けていくのが大変』なのです。

 さてこのキーワードを払拭するための、ひとつの方法をお教えします。それは『工事日誌』の活用です。
 御社は工事日誌をどのように活用していますか。極端な企業様になると、提出用・自社管理用・安全管理用と3タイプの工事日誌を活用しているともお聞きします。
 この工事日誌を上手に活用すると、使えない記録類も増えず、現場の方も「ISOの一環と構える必要がない」レベルで取り組むことが可能です。ポイントは日ごろの業務活動を上手に整理することです。

 私たちISO総合研究所は、この『工事日誌』をどのように活用していただくか具体的な活用事例を紹介しながら、各社様が、簡単に持続していけるISOの認証をお薦めしております。
 「認証をしているが、記録作りが大変」というお客様からは、この日誌のあり方ひとつを変えただけで「随分と負担が軽くなった」とお褒めいただきました。
 皆様も、工事日誌を活用し、ISOを無理なく楽に持続していく手法を考えてみてはいかがでしょうか。



ISO認証で儲けよう 平成13年11月1日[大阪新聞]『コンサル出前一丁』

仕事発注先であるメーカーさんから、ISO認証取得をするように依頼が来ました。
このように、発注先さんに合わせて、ISOを認証する必要はあるのでしょうか?

 中小企業にとって、ISO認証は、『発注さんからの圧力』というのが主な取得の利用になっています。この場合、発注先の依頼に合わせて取得をしていく事はある程度まぬがれないでしょう。また、営業用として、ISO認証取得を行う企業も増えているようです。しかし、どちらの場合も、『単に、発注先さんにあわせて、又、営業用に、ISOを認証取得するだけではないでしょうか?』という疑問は残ります。

 これは、『ISO認証を資格や免許と考えてしまっている』このことから生まれてくるのでしょうが、実際のところ、ISO認証は資格や免許ではありません。
 では、中小企業がISOを認証取得する本当理由は何でしょう?
 例えば、会社で以下のような事は起きていませんか?
『会社で何回も同じようなミスがでているな〜』
『うちの営業は受注できる人と出来ない人の差が激しいな〜』
『せっかく決めた目標が達成されないな〜』
『クレームを後回しにしてしまっているので、お客さんの印象が良くないな〜』
これらは、中小企業で、日常目立って起こっている問題の例です。日常的過ぎて意識していないでしょうが、これらの問題には“無駄なお金が発生”していますし、“本当は儲かっているお金を逃がしている”といえます。実は、ISO認証取得への取り組みを行うことで、これらの問題は全て解決することが出来ます。つまり、中小企業にとってのISO認証は、単なる免許ではなく、「儲けるため」の方法の1つであるのです。

 どうせ、ISO認証をするならいっそ、儲ける為のISO認証を行いませんか?



ISO総研 品質管理の研究会 平成13年10月9日[日経産業新聞]

【東大阪】ISO(国際標準化機構)認証取得に関する情報提供・コンサルティングのISO総合研究所(大阪市、山口智朗代表06-6838-8858)は、品質管理の「ISO9000」シリーズの認証取得企業対象に「ブラッシュアップ研究会」を発足させる。

 研究会は2ヶ月に1回の割合で会合を開く。ISO取得後の文書管理費用の削減のほか、ISO取得を売上増や経営効率効率化につなげる具体策を話し合い、ノウハウを交換する。
 ISO総研はISOを活用した業務改善手法などを助言する。
 参加費は、1回7,980円、年間では29,800円を予定。1つの研究会で、10〜20社の参加を見込んでいる。ISO取得に取り組む企業の拡大に伴い、コンサルティングも増えているが、取得しただけに終わってしまっている企業も多いため,研究会を発足させた。




年商10億未満の認証取得 平成13年6月8日[新建新聞]

 大手さんだけでなく、中小トップクラスのISO取得はほぼ完了しました。次に訪れる波は何でしょう?それは『下請け業者への圧力』です。

 ISO取得が広がっていくと、元請業者は、施工の際、下請け業者に『ISOを取得しているかどうか?』調査するでしょう。工事における品質保証は、元請業者がどんなに努力しても、下請け業者の工程管理まで目が届かないし、仮に出来たとしても多大な労力と資金を費やさなくてはいけないからです。
  実際すでに調査項目を設けている企業もたくさんあります。下請け業者さんに取得を強制する是非はともかく、確実に波は訪れてくるのです。

 それでは下請け業者さんは、どの様にISOを取得していけばよいのでしょうか?

 まず、問題になるのが『人員面』です。年商10億円未満の企業の場合、担当者を1人割くと、直接業務に影響が出てきます。このため、作業請負をするコンサルタントの活用が有効です。 しかし、コンサルタントへ依頼すると、今度は『費用面』の問題が出てきます。コンサルタントに依頼せず、独自で取得するとしても、内部コストを含んで、平均500万くらいは掛かってきます。これに加え、コンサルタント料を支払えるでしょうか?
 コンサルタントに依頼する際には「内部コストを含んで500万以内に取得支援できるか」あらかじめ確かめることが大切です。

 最後に『能力面』です。セミナーや書籍など、付随するコストまで考え「どのような書籍が必要になるのか」「その書籍は用意してもらえるのか」「費用は含まれているのか」を確認してください。

 私どのもの運営する『ISO総研研究所』には、年商10億円未満の企業の方も訪れてきます。自社で最低限、必要になる資料をすべてご用意させていただいているからです。
「気づいてみたら、コンサルタントの業務の他に、多大な費用がかかっていた」などと言う苦情をよく聞きますが、取得の際「どのくらいの費用で、聿までに取得したいか」しっかりとした計画を立ててください。ISO取得に多大な費用と労力を費やすのは、本末転倒ではありませんか?

 

ISO総研 建設会社を問う 平成13年3月26日[新建新聞]

 建設会社を回っておりますと、よく「ISOって本当に必要か」と問われます。先日も同じ質問がされていました。全国でISO9000Sの認証取得企業は、役1700社。長野県の建設企業ですと144社(日本適合性認証協会より)です。多くの企業が「本当に必要」と認識して取得されているのでしょうか?

 私は建設業界の皆さんとお付き合いしていて「ISOを取得していかないと、確かに建設業界は崩壊だ」と感じています。弊社運営のホームページhttp://www.isosoken.com/には、建設業界ならではの個人任せの発注などの作業や、業界の将来像が見えないことへの相談が寄せられます。

 皆さんは、打ち合わせを密にせずとも仕事ができるプロです。社長が受注すると、信頼のおける部長、現場責任者に任せます。社長はじめ、皆さんも会社でどんな仕事があるか、どんな取り組み方を行っているかも、なんとなく知っています。しかし、実は1つの会社なのに取り組み方がバラバラ。会社いう組織でなく現場代理人という名の個人に発注が来てしまうのも仕方がないことなのです。でも、それでは会社としての力が発揮されません。

 また、歴史の古い会社はたくさんあります。経営理念がある会社も多い。しかし、これから先のことは何もありません。会社がどうなっていくかのビジョン、5年後の会社の年商、今年のあなたの目標などはありますか?「お上」のみぞ知るのであれば、建設会社でなく公共機関の下請け機関です。それは大きな勘違いでしょう。

  「打ち合わせがない」「将来像がない」会社で社会に保証できますか?ISOの理念は保証です。しかも世界的な保証が求められているのです。建設会社は、個人でなく組織で社会に信頼を保証するところです。建設会社がこの大きな波を乗りこなすか、飲まれてしまうかは御社しだいです。


インターネットで業界別ISO情報紹介 平成13年3月26日[建通新聞]

 企業のISO認証取得支援、IT化支援、売り上げアップ支援、リフォーム会社の経営支援など、対象とする業種を問わず総合的な企業支援会社として平成11年に設立した。
 全国的な営業を展開するが、大阪に事務所を構えた理由は、情報発信源となる首都圏と距離を置くことで、「より冷静に社会情勢を把握できる点」を挙げる。
「建設業界はここ数年、ISOの必要性の高さから注目されており、今後最も力を入れて生きたい業界」と山口智朗代表が言うように、ISOの認証取得企業の数が年々増加している。また、直轄事業では12年度から建設CALS/ECが試験的に導入されるなど建設業は大きな変化の時期を迎えている。
 ISOや建設CALS/EC支援に対応する共通点は、「データ蓄積」だという。「現場のスタッフそれぞれが持つノウハウをいかにデータ化するかがポイント。市場調査や企業アンケートを積極的に行い、先方の状況や立場に応じてアプローチをし、経営者と現場スタッフの問題意識を一本化できるような営業を展開したい」と力説する。
 またISO認証取得を総合的に支援する情報発信源サイトと「ISO総合研究所」を運営。建設業界だけでなく、これまであまり調査されていなかった業界ごとのISOの状況を掲載しているのが最大の特徴。認証取得に取り掛かる直前の重要な段取りを整理し、分かりやすい形にして無料で情報提供したり、ISOの初心者からの相談も無料で対応するなど積極的な活動も展開している。現在は取得前の企業にサービスを実施しているが、「今後は取得中、取得後の企業も対象に、サービスの幅を広げたい」と抱負を語る。
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