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新聞・雑誌 取材記事

特集 中小企業におけるISO運用論 マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」 118号(2007年8月10日発行)]
 
マネジメントシステム規格の専門月刊誌「アイソス」

特集 中小企業におけるISO運用論 QMS・EMS事例
企業文化を変革させる意気込みが大きな成果を生む

1. マネジメントシステム導入で成功している企業の共通点とは?
2. 大阪の小さな下請け企業から全国の企業と取引できる強い組織へ! その1
2. 大阪の小さな下請け企業から全国の企業と取引できる強い組織へ! その2
2. 大阪の小さな下請け企業から全国の企業と取引できる強い組織へ! その3
2. 大阪の小さな下請け企業から全国の企業と取引できる強い組織へ! その4
3. マネジメントシステムの考え方を学ぶ。基本を徹底することにポイントあり その1
3. マネジメントシステムの考え方を学ぶ。基本を徹底することにポイントあり その2
3. マネジメントシステムの考え方を学ぶ。基本を徹底することにポイントあり その3
3. マネジメントシステムの考え方を学ぶ。基本を徹底することにポイントあり その4

ISO総合研究所/有限会社プリンスキー 取締役 古江 一樹

 掲載記事はこちら。



特集:関西の有望企業のエグゼクティブインタビュー集 平成16年10月[B-ing 関西版 WEB特別版 関西EXECUTIVE]

 
[B-ing 関西版 WEB特別版 関西EXECUTIVE]

ISOを企業価値の創出に活用する
創業以来、ISO認証取得のコンサルティング会社として着実に成長を続けるプリンスキー。
運営サイト『ISO総合研究所』は月間40万ビューを数え、現在ISO関連のサイトとしては3本の指に入るほどだ。
成功の要因は徹底したユーザー重視の姿勢に隠されている。 代表取締役山口氏は「ユーザーが求めているものを常に考え、集めた情報を発信して、サプライヤーにフィードバック。
各企業のISO担当者に役立つサイト作りを心がけています」と話す。 またISO取得だけで終わるのではなく、取得後の支援も怠らない点が特長。 つまり、ISOを最大限に活かして企業の躍進に役立たせる…これがプリンスキーの最大の強みだ。
ISO9001なら品質を、ISO14001なら環境を、より改善できる事柄があれば提案していく。結果、企業価値がさらに創出するのだ。
コンサルティングとマーケティングの両面でスキルの高い同社ならではの強みである。

ISOの新ビジネスを立ち上げ、5年後の株式上場を目指す
同社のISO専門サイトの会員数はおよそ4000人。
今後はさらなるユーザーを獲得するため、ブログサービスやSNSなど、よりユーザーに向いたサービスを展開していくという。
「ユーザー同士が相互にコミュニケーションできるようにするのが理想ですね」
と山口氏は語る。現在、目標に掲げているのは月間100万ページビュー。サイトの価値を高める努力をしながら、広告事業にも力を入れ安定した収益を確保。
同時にこれまでのコンサルティングや書籍・ビデオ等の販売や講習も継続し、この4本柱で5年後の株式上場を目指す。
「去年まではISOのコンサルティングが収益の3割を占めていましたが、近頃は他の事業も倍々で増加している傾向です。
もちろん主軸に置くのはISOですが、それから派生した商品・サービスが生まれてくれば、どんどん新しいビジネスにつなげていこうと思っています」。

変化を恐れず、果敢にチャレンジできる人に出会いたい。
上場を見据えるプリンスキーが求める人材観について山口氏はこう話す。「話すよりも聞ける人、仮説検証ができる人と一緒に頑張りたいです。35歳の私を含 めて社員はみんな若い。だから失敗とかは二の次です。失敗すればしっかり考えて、次は必ずクリアできるタフな人材が欲しいです」。
また、同社の行動規範には、ユニークな内容が明記されている。それは『面倒くさいとか、大変とか、やりたくないという気持ちは大事』
という項目だ。
「この3つを感じたら、自身で改善する努力をして、効率の良い仕事に変えていけばいいんですよ」と山口氏。
労力をかけず、短時間で、最大の効果を生み出す…これが山口氏の仕事でのモットーである。
「会社の仕事は大半が後処理。でも本当にしないといけないのは前処理だと思います。だから1年後に何をやるのか?そういうことを考える時間を1日にどれだけとれるかが大事。そんな考えに賛同してくれる人に出会いたいですね」。



 

特集:四つの視点(コンサルタント、研修機関)「ISOホームページ活用法」  平成18年8月号(7/25発売)[アイソムズ]
 
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ウェブビジネスの基本は「認知」「興味」「検討」「購買」

●購買プロセスを明確に
  弊社ホームページ(以下サイト)は、現在月間40万ページビューを達成、今年中には100万ページビュー達成を予測しています。ここまで来るには確かに多く の細かい要素があります。その中でも重要な要素に絞りご紹介させていただきます。
  サイト活用の重要な要素の一つは、受注から購買プロセスを明確にイメージすることです。具体的にいうと、「認知」「興味」「検討」「購買」です。基本的には、これらをどう戦略立て、改善していくかとういうことになります。詳細はこれらに関して紹介します。

●「プロセスの監視」がポイント
1)認知
 認知とは「知ってもらうこと」です。数値で現れるのはアクセス数・ページビュー数です。どんなに素晴らしいサイトを構築してもどのように知ってもらうのかということであれば、yahoo!やGoogleなどの検索エンジンへの広告や弊社ISO総合研究所やグローバルテクノのようなISO専門サイトでの広告が有効でしょう。
2)興味
 興味とは「サイト及びサイトの内容に興味をもってもらう」ことです。数値で表せるものであれば滞在時間です。アクセスが増えても興味がある内容がなければすぐにそのサイトから出て行ってしまいます。それを防ぐために興味を惹く内容を用意することです。検索エンジンに広告を出しているのにランディングするサイトが一致していなかったり内容が薄かったりすると、広告費のムダ使いになるだけです。
3)検討
検討とは「買いたいけどどうしようかな」です。例えば、価格や他社との比較、他のサービスとの比較、実績などが検討要素になるでしょう。検討要素が少ないと購買には至りません。また、購買への障壁が高い場合は、いきなり購買ではなく、問い合せや見積り依頼といった検討させるためのアクションをサイトで起こさせるのも一つの方法です。数値では、見積り件数や問い合せ件数となります。
4)購買
数値では購買数で表せます。主に買いやすさというプロダクトデザインです。買いたいのにどうやって買ったらよいか、どう頼んだらよいかわからないサイトが結構あります。また買えるものの数も関係します。多ければ受注数は増えますが、認知に対する購買率は下がる可能性があります。

重要なことはこれらを監視し、どのプロセスで自社のサイトでは離脱(出ていってしまっているのか)しているのかを把握し改善していくことです。またサイト構築依頼の際に、できるだけこれらの概念を把握できる人に構築依頼すべきでしょう。是非弊社のサイトをベンチマークし、自社のサイト改善につなげていただければと思います。

■ISO業界最大のショッピングモール
"ISO総合研究所" http://www.isosoken.com/



 

特集:ニッポンを支える!関西のモノづくり企業 平成16年8月[B-ing 関西版 WEB特別版 関西EXECUTIVE]
 

B-ing 関西 関西EXECUTIVE
[B-ing 関西版 WEB特別版 関西EXECUTIVE]
掲載場所
ISO認証取得は企業の課題解決のきっかけでしかない!
ISO認証取得を望む企業が増えるにしたがって、その取得を支援するコンサルタント会社も数多く登場している。しかし、そのほとんどがISO取得自体を最終的な目標に掲げているため、企業が多大な労力と時間をかけてせっかく取得しても、実際にビジネスにISOが活用されているとはいいがたいのが実情である。そこで登場したのがプリンスキー。同社では「企業がどのような課題を抱え、それに対してISO認証をどのように活かしていくか」を関与先となる企業と徹底的に対話した上で目標を設定する。そして、その目標に最短距離で到達できるように、コンサルティングだけでなく、様々な側面から支援していくのだ。取得に使う人的エネルギーや予算をできるだけ軽減し、取得後の目標達成のためにそのエネルギーを使っていただく。そのため、準備段階から取得後のサポートまで、ISOに関しては、全ての事をワンストップで解決できる企業であることが、同社と他のコンサルティング会社との明確な違いとなっている。

できる限り早く目標に向かって動くため、できる限り早く認証を取得する!
プリンスキーはネット上で『ISO総合研究所』を運営し、総合的なISO認証取得支援サービスを行っている。それが企業へのダイレクトマーケティングのひとつとなって、月間100〜150社の新規取引企業を獲得。現在、取引企業は4000社を超えようとしている。代表取締役・山口氏に同社のサービスについて尋ねてみた。「従来のISO取得とは『苦労して自社で一から全てをやりましょう』というものでした。でも、それでは取得までに10〜12ヶ月もの期間と気の遠くなるような人的負担がかかります。当社では、まず取得後の目的を取引先とシェアします。その上で最適な人材配置や取得計画を立案します。手法もコストがかかるコンサルティングだけではなく、企業にとって最も効率のいい方法…具体的にはテキスト・ツール、サンプル文書、講座・スポットコンサルティング、ビデオの利用を推奨しますね。取得までの期間は最短で5ヶ月。もちろん、取得後のフォローも大切な仕事です。日常業務などについて具体的にアドバイスすることもあります。取引先の企業様がISO取得によって、どれだけ効率が上がったか・どれだけ利益に結びついたか、ということが私たちの存在意義そのものなのです」。

前向きである事。そして、話す側より聞く側である事。
プリンスキーの求める人材観について山口氏はこう語る「全ての事に前向きであることが大切です。プラス思考とも言い換えられますね。当社はまだまだこれからの会社です。今も手探りの部分も多いですからね。そこに後ろ向きで否定的な考え方をする人がいると、これから勝負していこうという段階で、前に進めなくなります。それは当社にとっても大きな損失となります。会社としてみんなで決断したことを理解して前進してくれる。プラス自分でも勉強し続ける。そんな人がいたら理想的ですね」。さらにもうひとつ、業務を進める上で必要不可欠な要素がある。それは「話すよりも聞ける人であること」だと言う。「よくいるじゃないですか、他人の会社に行って自分の言いたいことだけ言う人。結局そのような行為は、本人の自己満足でしかありません。対する企業にとっては何の魅力もないんです。私たちが実践しているのは、まず『お客様の課題は何か』ということをしっかりヒアリングして、実績に結びつけていくビジネス。つまり、共に作り上げていくという絶妙のバランス感覚がほしいところです。そういう人と一緒に仕事ができたら、当社への評価もさらに高くなると思いますね」。


 

ISOで力はついたか?強くなるための活用術 平成15年3月14日[新建新聞]

 建設業界では、教育・訓練に関する資格制度が充実している。それは、建設業の人の命に関わるライフラインと深く結びついているからだと言える。
 それだけに、経営事項調査は、資格を持っている人ほど評価される仕組みになっている。基本的に、資格さえあれば、業務が行えるという許可を取得できるわけだ。
 しかし、実態は違う。例えば、仮に現場代人の資格を保持していても、企業が実質的に、その人に任せられないこともある。実務経験年数的には合致しているが、単純に現場を任せられるほどの経験が無かったり、任せられる実力が備わっていないなど。
 せっかくISOに関わったのであれば、少し考えてほしい。建設業界の資格を取ったことでは企業は『力』をつけたのだろうか?
 経営事項審査の評価として、受注しやすい環境が整ったという意味では、力をつけたと言える。しかし、社員が資格に見合った中身が無ければ、特定の優秀な人だけが忙しくなり、負担が増加。結果として怪我や病気、会社との軋轢が生じる可能性も高い。
 なぜ、こうした矛盾が生じるのか?
 国の設定がおかしいとも言える。しかし、ほとんどは、企業と資格を保持する社員が、どんな力(力量)をつけたら、実質的にその仕事を遂行できるかという認識を共有していないことが問題。資格取得にいたるまでの期間、何をどう経験させるかが、現実にあった形で考えられていない。
 本当に強くなるためには、資格だけでなく、以下の点を明確にする必要がある。

1.企業自身が、責任を持って現場を取り仕切ることが出来るという能力(力量)を定義する。現場を取り仕切るために、最低限どんな経験を積んでいればよいか、その判断を誰がするのかを明確にする。例えば、個人ごとに能力グラフを作成する。現場を取り仕切れる能力の円グラフとか、設計を作成できる能力の円グラフなど。
2.個別に持っている能力と持っていない能力を明確にし、無いものをどのように身につけさせるか計画する。個人ごとに、円グラフはどの程度塗りつぶされているか、より塗りつぶすためにはどんな経験を積ませないといけないかー。
 ISOでは、目標に対して、どの程度の能力を企業が持っているか明確にすることが求められている。大事なのは、能力の現状把握の方法と、現場を通した教育・訓練の計画を立てられるかどうかだ。


環境ISOは経営改善ツール 平成14年10月11日[新建新聞]

マネジメントシステムでレベルアップ − 門田聿二

 環境ISOは、「我々が住む地球環境を良くする」という崇高な目標を定めた人類の存在価値に繋がる地球環境改善活動である。しかし、多くの経営者たちが漠然と「環境への配慮が大切である」と言うだけで、環境ISOの重要性を認識している企業は依然として少ない。当然建設業においても、環境配慮は、最重要課題であることに疑う余地はないし、、環境配慮のない企業は今後、存続が難しくなるだろう。それなのに環境ISOの取得を目指す企業が少ないのは、環境配慮の明確なメリットが見えないからだ。

 環境への配慮は、エネルギー費の節減や、廃棄物処理の経費削減などコスト低減につながり、自社の経営に還元される。つまり、環境ISOは経営改善のツールとして利用できることになる。

 組織が環境方針と目的を定め、計画(plan)を立て、それを運用(do)し、その結果を点検及び是正(check)し、さらに次のステップを目指した見直し(action)を行う。このマネジメントシステムを構築することで、自社のマネジメントレベルを向上させることが可能だ。この際、ISOでは、継続的改善を規格要求のポイントとしている。どんな企業も、どんな人も不得意とする分野を継続的に改善することを保障しているのだ。

 マネジメントシステムを導入する際、「経営のどこを、どうやって良くしようか」という明確な考えが重要である。マネジメントを概念的に理解している経営者は多いが、実務上行動できている人(真に腹に落ちている人)は少ない。システムの構築、その後のフォローを通じて、価値が現れることが、マネジメントの神髄による経営効果といえる。

 言い換えれば、認証取得が目的ではだめということだ。認証取得が目的になっている企業が70%程度はおられると思うが、それは単に流行を追っているだけで、自分の考えの希薄な経営者である。公共工事のパスポートとしてだけの認証をしている企業はいずれ破局する企業である。

 マネジメントシステムの原理のひとつが「重点管理」である。これは、環境上の改善の重点を「著しい環境側面」とは、事業を実施する際に、それが環境に与える影響が特に大きいものをいう。これは経営も同様で、環境=経営への負荷を特定し重点的に改善することが重要と言える。

 環境に優しい商品、サービスを世に提供するのが、企業の使命である。環境ISOはこれらの達成度を上げるための効率的な方法である。環境配慮工法の開発、環境に優しい建築、環境配慮材料などはフォローの風が吹いている。これら環境マーケティングを強みとするか、しないかで企業の将来性が大きく左右されることになる。



継続可能なISOの運用方法 平成14年8月9日[新建新聞]

 「ISO9001ってどんなコンサルタントに頼んでも、言う通りに取り組めば、審査に合格できるのでしょう?」。私が認証をお考えの企業様にお伺いさせていただいた際、よく聞く言葉です。
  確かに「できるだけ簡単に、負担なく認証することが出来る」というコンセプトで、いろいろなコンサルタント会社がそれぞれの手法を持っていますし、結果として『認証するためなら、どんなコンサルタントにお願いしても同じ。ほとんどのコンサルタントが上手に認証まで導いてくれます。』
 ですが・・・、ここからが本題。
 ISO9001は、何が最も大変なことなんでしょうか?

 長野県は、建設業者のISO9001の認証件数が全国でもトップクラスに入る先駆的な地域。建設業者の認証率では全国1位。ですから、この問いに即答されることが可能の企業も多いでしょう。
 そうです。皆様のお考え通り『ISOは、認証後もずぅっと”続けていく”ことが大変』なのです。
 「認証する」「審査に合格する」だけなら、実は意外と簡単なのです。
 もし、今後、 皆様方がコンサルタントを活用するにしても、活用しないにしても、どちらにせよ、ISO9001を進めていかれるなら、常に「これを続けていけるのか」自問してください。頭の中でずっと考え続けてください。繰り返しますが、先程もお話しました通り『ISOは続けていくのが大変』なのです。

 さてこのキーワードを払拭するための、ひとつの方法をお教えします。それは『工事日誌』の活用です。
 御社は工事日誌をどのように活用していますか。極端な企業様になると、提出用・自社管理用・安全管理用と3タイプの工事日誌を活用しているともお聞きします。
 この工事日誌を上手に活用すると、使えない記録類も増えず、現場の方も「ISOの一環と構える必要がない」レベルで取り組むことが可能です。ポイントは日ごろの業務活動を上手に整理することです。

 私たちISO総合研究所は、この『工事日誌』をどのように活用していただくか具体的な活用事例を紹介しながら、各社様が、簡単に持続していけるISOの認証をお薦めしております。
 「認証をしているが、記録作りが大変」というお客様からは、この日誌のあり方ひとつを変えただけで「随分と負担が軽くなった」とお褒めいただきました。
 皆様も、工事日誌を活用し、ISOを無理なく楽に持続していく手法を考えてみてはいかがでしょうか。



ISO認証で儲けよう 平成13年11月1日[大阪新聞]『コンサル出前一丁』

仕事発注先であるメーカーさんから、ISO認証取得をするように依頼が来ました。
このように、発注先さんに合わせて、ISOを認証する必要はあるのでしょうか?

 中小企業にとって、ISO認証は、『発注さんからの圧力』というのが主な取得の利用になっています。この場合、発注先の依頼に合わせて取得をしていく事はある程度まぬがれないでしょう。また、営業用として、ISO認証取得を行う企業も増えているようです。しかし、どちらの場合も、『単に、発注先さんにあわせて、又、営業用に、ISOを認証取得するだけではないでしょうか?』という疑問は残ります。

 これは、『ISO認証を資格や免許と考えてしまっている』このことから生まれてくるのでしょうが、実際のところ、ISO認証は資格や免許ではありません。
 では、中小企業がISOを認証取得する本当理由は何でしょう?
 例えば、会社で以下のような事は起きていませんか?
『会社で何回も同じようなミスがでているな〜』
『うちの営業は受注できる人と出来ない人の差が激しいな〜』
『せっかく決めた目標が達成されないな〜』
『クレームを後回しにしてしまっているので、お客さんの印象が良くないな〜』
これらは、中小企業で、日常目立って起こっている問題の例です。日常的過ぎて意識していないでしょうが、これらの問題には“無駄なお金が発生”していますし、“本当は儲かっているお金を逃がしている”といえます。実は、ISO認証取得への取り組みを行うことで、これらの問題は全て解決することが出来ます。つまり、中小企業にとってのISO認証は、単なる免許ではなく、「儲けるため」の方法の1つであるのです。

 どうせ、ISO認証をするならいっそ、儲ける為のISO認証を行いませんか?



ISO総研 品質管理の研究会 平成13年10月9日[日経産業新聞]

【東大阪】ISO(国際標準化機構)認証取得に関する情報提供・コンサルティングのISO総合研究所(大阪市、山口智朗代表06-6838-8858)は、品質管理の「ISO9000」シリーズの認証取得企業対象に「ブラッシュアップ研究会」を発足させる。

 研究会は2ヶ月に1回の割合で会合を開く。ISO取得後の文書管理費用の削減のほか、ISO取得を売上増や経営効率効率化につなげる具体策を話し合い、ノウハウを交換する。
 ISO総研はISOを活用した業務改善手法などを助言する。
 参加費は、1回7,980円、年間では29,800円を予定。1つの研究会で、10〜20社の参加を見込んでいる。ISO取得に取り組む企業の拡大に伴い、コンサルティングも増えているが、取得しただけに終わってしまっている企業も多いため,研究会を発足させた。




年商10億未満の認証取得 平成13年6月8日[新建新聞]

 大手さんだけでなく、中小トップクラスのISO取得はほぼ完了しました。次に訪れる波は何でしょう?それは『下請け業者への圧力』です。

 ISO取得が広がっていくと、元請業者は、施工の際、下請け業者に『ISOを取得しているかどうか?』調査するでしょう。工事における品質保証は、元請業者がどんなに努力しても、下請け業者の工程管理まで目が届かないし、仮に出来たとしても多大な労力と資金を費やさなくてはいけないからです。
  実際すでに調査項目を設けている企業もたくさんあります。下請け業者さんに取得を強制する是非はともかく、確実に波は訪れてくるのです。

 それでは下請け業者さんは、どの様にISOを取得していけばよいのでしょうか?

 まず、問題になるのが『人員面』です。年商10億円未満の企業の場合、担当者を1人割くと、直接業務に影響が出てきます。このため、作業請負をするコンサルタントの活用が有効です。 しかし、コンサルタントへ依頼すると、今度は『費用面』の問題が出てきます。コンサルタントに依頼せず、独自で取得するとしても、内部コストを含んで、平均500万くらいは掛かってきます。これに加え、コンサルタント料を支払えるでしょうか?
 コンサルタントに依頼する際には「内部コストを含んで500万以内に取得支援できるか」あらかじめ確かめることが大切です。

 最後に『能力面』です。セミナーや書籍など、付随するコストまで考え「どのような書籍が必要になるのか」「その書籍は用意してもらえるのか」「費用は含まれているのか」を確認してください。

 私どのもの運営する『ISO総研研究所』には、年商10億円未満の企業の方も訪れてきます。自社で最低限、必要になる資料をすべてご用意させていただいているからです。
「気づいてみたら、コンサルタントの業務の他に、多大な費用がかかっていた」などと言う苦情をよく聞きますが、取得の際「どのくらいの費用で、聿までに取得したいか」しっかりとした計画を立ててください。ISO取得に多大な費用と労力を費やすのは、本末転倒ではありませんか?

 

ISO総研 建設会社を問う 平成13年3月26日[新建新聞]

 建設会社を回っておりますと、よく「ISOって本当に必要か」と問われます。先日も同じ質問がされていました。全国でISO9000Sの認証取得企業は、役1700社。長野県の建設企業ですと144社(日本適合性認証協会より)です。多くの企業が「本当に必要」と認識して取得されているのでしょうか?

 私は建設業界の皆さんとお付き合いしていて「ISOを取得していかないと、確かに建設業界は崩壊だ」と感じています。弊社運営のホームページhttp://www.isosoken.com/には、建設業界ならではの個人任せの発注などの作業や、業界の将来像が見えないことへの相談が寄せられます。

 皆さんは、打ち合わせを密にせずとも仕事ができるプロです。社長が受注すると、信頼のおける部長、現場責任者に任せます。社長はじめ、皆さんも会社でどんな仕事があるか、どんな取り組み方を行っているかも、なんとなく知っています。しかし、実は1つの会社なのに取り組み方がバラバラ。会社いう組織でなく現場代理人という名の個人に発注が来てしまうのも仕方がないことなのです。でも、それでは会社としての力が発揮されません。

 また、歴史の古い会社はたくさんあります。経営理念がある会社も多い。しかし、これから先のことは何もありません。会社がどうなっていくかのビジョン、5年後の会社の年商、今年のあなたの目標などはありますか?「お上」のみぞ知るのであれば、建設会社でなく公共機関の下請け機関です。それは大きな勘違いでしょう。

  「打ち合わせがない」「将来像がない」会社で社会に保証できますか?ISOの理念は保証です。しかも世界的な保証が求められているのです。建設会社は、個人でなく組織で社会に信頼を保証するところです。建設会社がこの大きな波を乗りこなすか、飲まれてしまうかは御社しだいです。


インターネットで業界別ISO情報紹介 平成13年3月26日[建通新聞]

 企業のISO認証取得支援、IT化支援、売り上げアップ支援、リフォーム会社の経営支援など、対象とする業種を問わず総合的な企業支援会社として平成11年に設立した。
 全国的な営業を展開するが、大阪に事務所を構えた理由は、情報発信源となる首都圏と距離を置くことで、「より冷静に社会情勢を把握できる点」を挙げる。
「建設業界はここ数年、ISOの必要性の高さから注目されており、今後最も力を入れて生きたい業界」と山口智朗代表が言うように、ISOの認証取得企業の数が年々増加している。また、直轄事業では12年度から建設CALS/ECが試験的に導入されるなど建設業は大きな変化の時期を迎えている。
 ISOや建設CALS/EC支援に対応する共通点は、「データ蓄積」だという。「現場のスタッフそれぞれが持つノウハウをいかにデータ化するかがポイント。市場調査や企業アンケートを積極的に行い、先方の状況や立場に応じてアプローチをし、経営者と現場スタッフの問題意識を一本化できるような営業を展開したい」と力説する。
 またISO認証取得を総合的に支援する情報発信源サイトと「ISO総合研究所」を運営。建設業界だけでなく、これまであまり調査されていなかった業界ごとのISOの状況を掲載しているのが最大の特徴。認証取得に取り掛かる直前の重要な段取りを整理し、分かりやすい形にして無料で情報提供したり、ISOの初心者からの相談も無料で対応するなど積極的な活動も展開している。現在は取得前の企業にサービスを実施しているが、「今後は取得中、取得後の企業も対象に、サービスの幅を広げたい」と抱負を語る。
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