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ISO22000ステップと取り組み

16. 教育訓練の実際


教育訓練方法は「わかりやすい」「興味がもてる」「実践的」「能力向上が自覚できる」などに配慮して教育訓練のテキストやプログラムを作成する必要がある。
また、教育される側は何を学ばなくてはならないか、事前に理解して教育意欲があることが理想となる。

  評価の方法
  教育した行為の実績ではなく、教育したことによる改善結果を評価対象とする。
    1、人体被害・影響の発生または予測した場合
    2、行政指導・順法性の欠如または予測した場合
   3、顧客との契約条件の差異発生または予測した場合

1、目的の明確化
教育を行う際に目的を明確にするとともに、具体的な評価方法を策定する。
  「衛生管理」などでは範囲が広すぎるので、内容を明確にする。

A衛生管理勉強会
(ア) 手洗い運動の徹底
(イ) 出入口管理(ドアいつもしめる)
(ウ) 工程内製品検査方法の教育
など

2、責任者を決定
誰が教育プランを作り、教育方法を決定するのか?また教育方法は妥当な教育かを確認する。
(ア) 年間教育プランを策定する
(イ) 組織の階層別のプランを策定する。
(ウ) 繁忙シーズンの教育をする。
(エ) 緊急時の対策を教育する。

3、テキスト(資料)の統一
同様の内容を指導する場合、前回教育した内容と差異があると従業員の中で統一されず、社内ルールとして根付かない。
教育内容は社内ルールとし持続的に活用し、関係者誰に質問しても同様の答えが戻ってこなければならない。
教育を受ける側も、教育された社内ルールをいつでも確認できるよう文書は維持管理をおこなうこと。

4、コンセンサス
時間をかけて教育をおこなっても、コンセンサス(理解、納得)が得られなければ、当然効果はあらわれない。
「わかりました」というのは何がわかったか確認することも時には必要である。

5、 記録
教育、勉強会などを行った際は、必ず議事録をとり、誰がその教育を受け何を勉強したかを明確にする。
業務において、教育を受けた人材でなくては事故に繋がるような場合は必ずこの記録を参照する。
記録には、目的、日付、出席者、レジュメ、指導者などを記述し保管する。

6、 効果の確認
時間をかけて教育を行っても、効果がなければ意味がないので、教育後必ず効果の確認をおこなう。
確認方法は勉強会当日に出席者に伝達し、効果の有無にかかわらず出席者に配布または掲示をおこなう。これにより教育されたことがその場だけで終わらないように管理されていることを認識させる。

7、 教育方法の見直し
上記6項目を実施し、効果がない場合の原因は「従業員の常識レベル」「教育方法に問題」など問題が絞られる。前者の場合は常識レベルの教育をし直す事。
教育方法の見直しは、数名で行うことが最良の方法となる。

教育計画の実例

  力量 教育方法・テキスト 頻度 効果の確認
 新入社員・パート    社内ルール・衛生
   管理など社内基
   礎知識の確保
   卓上2時間
   OJT3日
   新入社員研修
   テキスト
  入社都度  現場でのOJT
 評価

 FSMSリーダー
 製造責任者
 品質管理責任者
 営業責任者

   FSMSを理解し、
   指示・教育・運用
   ができる

 卓上4時間
 管理者研修テキスト

  配属時及び
  年1回
   テスト
 製造部員    FSMS、製造、
   衛生に関する基
   本を理解する
 卓上3時間
 現場1時間
 製造部研修テキスト
  配属時及び
  年1回
  テスト・現場で
  のOJT評価
 品質管理部員    FSMS、微生物、
   クレーム分析に関
   する基本を理解す
   る
 卓上3時間
 現場1時間
 品質管理部研修テキ
 スト
  配属時及び
  年1回
  OJT、テスト
 営業部員    FSMS、製品特性、
   引渡し後の取扱い
   に関する基本を理
   解する
 卓上2時間
 OJT1日
 品質管理部研修テキ
 スト
  配属時及び
  年1回
  OJT、テスト
 検査員  各検査項目の仕組
 みと重要性を理解し、
 適切な検査が実施で
 きる能力を所持す
 る。

 卓上3時間
 現場1時間
 検査規定(テキスト)

  配属時及び
  年1回
  OJT、テスト
 内部監査員    FSMSの監査が
   実施できる。
 外部教育2日
 (ISO19011に基づく)
  経営者からの
  指示時
  外部テスト
 スキルアップ研
 修・教育
   FSMSの改善機会
   をつくれる。
 外部教育または
 独学
  FSMSチーム
  にて計画
  FSMS改善の
  効果判定

 


「ISO22000認証取得宣言」
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価格 \2,000
出版社 食品と科学社
著者 宮澤 公栄 著
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