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内容
【本書の内容】
近年急増する知的財産紛争から企業を防衛し、知的財産権を積極的に活用するための指針書。経営者から総務・法務・
経理・研究開発等の各部門にわたり、その管理と活用方策を解説。「法務戦略編」と「管理実務編」の２巻構成。権利侵
害等の危機管理のポイントや管理体制も事例を交えて紹介している。
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目次
法務戦略編
第1編 知的財産権管理の基本視点
第1章 知的財産権に対する法的保護の基調
第2章 知的財産管理の戦略的変化
第2編 知的財産についての経営者の政策決定指針
第3編 企業間競争における知的財産権管理
第1章 私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法に至らない知的財産権の実施管理
第2章 企業間の不正競争に対する知的財産権管理
第2章の2 不正競争防止制度の革新（平成5年法）
第3章 企業秘密の保護と社員の企業内創作行為に対する管理
第4編 知的財産権の情報管理
第1章 知的財産権における国際的管理情報
第2章 知的財産権法の立法情報
第3章 知的財産権政策の現在情報
第5編 知的財産権の財務・租税管理
第1章 知的財産権の財務管理上の原則
第2章 租税管理の指針
第6編 貿易取引における知的財産権の危機管理
第1章 貿易取引における法的危険の管理
第1章の2 税関規制
第2章 輸出紛争─アメリカ関税法337条に基づくITC訴訟
第3章 日米知的財産権摩擦の著名事件の概要
第7編 研究開発における知的財産権管理
第8編 広告・宣伝の知的財産権管理
第9編 知的創作における著作権管理
第1章 著作権による保護の内容
第10編 科学技術における学術的知的財産の管理
第1章 高度科学技術上の知的創作より生じた権利
第11編 法務部（特許部・知的財産部）による知的財産権の管理
第1章 法務部・特許部・知的財産部等の法務管理の指針
第2章 知的財産権の管理作業
第3章 企業における知的財産権侵害と損害賠償
第4章 企業における知的財産権担保
第12編 企業内の職務発明の管理
第1章 企業内で職員のした発明（考案）の管理
第2章 大学等への研究委託から生ずる発明
第3章 他の会社等との共同研究開発による発明
第4章 政府の科学研究計画に参加したことにより生じた成果
第13編 創作時より生ずる権利の管理
第1章 権利化ができない発明等の救済
第2章 権利化が絶対不能の発明
第3章 植物の新品種開発と権利保護
第14編 知的創作に対する行政への対応管理
第1章 知的創作の権利化過程における特許庁長官の権限作用
第2章 出願に対する審査官の職務
第3章 外国における権利化のための対応策
第4章 発明権利化における行政上の一般原則
第15編 知的財産権の侵害における危機管理
第1章 侵害の危険回避の緊急対策
第1章の2 民訴新法の下での侵害訴訟の進展
第2章 出願公開のあった発明（考案）の盗用問題の管理
第3章 特許権（実用新案権等を含む）の侵害問題の管理
第4章 意匠権の侵害問題の管理
第5章 著作権の侵害問題の管理
管理実務編
第16編 発明等の権利化のための手続管理
第1章 発明の権利化のための手続管理
第2章 意匠の権利化のための手続管理
第3章 商標の権利化のための手続管理
第3章の2 商標の権利化のための手続管理（平成8年改正）
第16編の2 発明等の権利化のための手続管理（各論）
第1章 各論（1）特許出願（平成6年法）
第2章 各論（2）特許付与後の異議申立制度（平成6年法）
第17編 商標権の失権手続の管理
第1章 登録商標不使用による登録の取消し
第2章 商標権者がした誤認・混同を生じさせる行為
第3章 商標使用権者がした誤認・混同を生じさせる行為
第18編 特許権及び契約上の権利の保全管理
第1章 特許権等の支配内容と設定登録
第2章 特許権の存続期間の延長制度
第3章 特許権の権利範囲
第4章 特許以前からの発明実施者の権利
第5章 特許発明の専用実施権
第6章 特許発明の通常実施権
第7章 特許権者が下請業者に特許発明を実施させる行為の法律構成
第19編 実用新案権の保全管理
第20編 意匠権の保全管理
第21編 商標権の保全管理
資料編
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著者
知的財産権法研究会 編集
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