シェアオフィスでもISMS(ISO27001)は取得できるのか?

シェアオフィスでもISMS(ISO27001)は取得できるのか


「シェアオフィスでもISO27001(ISMS)は取得できますか?」というお問合せをよくいただきます。
結論から言いますと、シェアオフィスでもISMS(ISO27001)は取得可能です。
自社オフィスの会社と同じように、ISMS(ISO27001)で求められている基準をクリアすることでISMSを取得することができます。
ただ、シェアオフィスならではのリスクが発生するので、情報資産の管理策の運用には注意が必要です。

1.シェアオフィスとは

シェアオフィスとは、複数の人や企業でワーキングスペースをシェアするオフィスを指します。
シェアードオフィスとも呼ばれます。

2.シェアオフィスでISMS(ISO27001)を取得できるか?

シェアオフィスは自分たちだけのスペースではないので、「ISMS(ISO27001)が取得できるのか?」疑問ですよね。

結論を申し上げますと、
シェアオフィスでもISMS(ISO27001)は取得可能です!

しかし、ISMS(ISO27001)取得するためにどんなことをしたらよいのか、どんなものが必要なのか分からない方も多いかと思います。

自社オフィスの会社と同じで、ISMS(ISO27001)で求められている基準をクリアすることでISMSを取得することができるのですが、
ISMS(ISO27001)の要求事項である以下の項目を満たすことが必要となります。

・方針の作成
・マニュアルなどの文書作り
・リスクアセスメントの実施
・リスク対応計画の作成実施
・目的設定
・力量
・認識
・内部監査
・マネジメントレビューなど

そして、気をつけなければならないことは、情報資産の管理策の運用です。

シェアオフィスの場合、自社オフィスを持っている企業とは情報の取扱いが異なる部分があるので共用物や共用スペースなどでのリスク対策を実施しておくことが必要となってきます。

3.シェアオフィスで考えられるリスクとは?

シェアオフィスだとどんなリスクがあるのでしょうか?
考えてみましょう。

シェアオフィスでのリスクの例
(1)シュレッダーがなく、情報が記載された書類がゴミ箱から持ち出される
(2)自社専用のキャビネットやロッカーがなく、紙やハードの資産を保管できない
   また、保管場所があっても鍵がかからない
(3)電話の内容を盗聴される
(4)パソコンをのぞき見され、情報が漏洩する
(5)トイレで席を立ったときに、パソコンや書類から情報を持ち出される
(6)共用のWi-Fiを使用した際に暗号化されておらず盗聴される
(7)共有ネットワークからウイルスに感染する
(8)共有プリンタで印刷したものを持ち出される

このようなリスクには下記の対策を実施しなければなりません。

(1)紙の情報資産はシェアオフィスでは捨てない
(2)施錠ができる環境を構築する(貸キャビネットなどを借りる)
   データはすべてクラウドで管理する
(3)電話は人気のないところでする
(4)のぞき見されないように保護フィルムを付ける
   パーティションで区切られたシェアオフィスを使う
(5)トイレなど席を立つ際は情報資産も一緒に持ち歩く
(6)暗号化されていないWi-Fiは使用しない
(7)共用のネットワークには繋がない
   ウイルス対策ソフトのインストールをしておく
(8)共有プリンタを使用しない

シェアオフィスの環境により求められるリスク対策は異なってきますので、必要に応じ対策を行いましょう。

4.コンサル会社を選定するときは・・・

自社でISMS(ISO27001)を取得するとなると、イチから勉強して準備をしなければならないので多くの時間と労力を必要とします。
「早く取得したい」「忙しくて手がまわらない」「知識・ノウハウがない」という方は、専門家であるコンサルティング会社のサポートを利用するとスムーズに取得できるでしょう。

多くのコンサルティング会社は様々な会社を審査に合格させた実績があるので、その実績やノウハウから作成した自社のISMSマニュアルのひな型があります。

しかし、シェアオフィス用のマニュアルを整備しているコンサルティング会社は多くありません。

一度問い合わせをしてみて、シェアオフィスでの取得を相談してみましょう。(ISO総研ではもちろん対応可能です!)

参考記事:ISMS(ISO27001)のコンサルって何をやる人?

まとめ

シェアオフィスでもISMS(ISO27001)は取得すること可能です。

ただ、ひとつ気をつけなければならないことは、情報資産の管理策の運用です。

シェアオフィスの場合、自社オフィスを持っている企業とは情報の取扱いが異なる部分があるので、
共用物や共用スペースなどでのリスク対策を実施しておくことが必要となってきます。

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