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  • 2014年3月25日

ISO9001の7.2.1製品に関連する要求事項の明確化について(建設業の場合)

ISO総合研究所の前田です。

ISO9001の規格要求事項で7.2.1製品に関連する要求事項の明確化というのがあります。ISO9001の規格要求事項では、a)~d)のことを明確にするように書かれています。
それではそれぞれどんなものか建設業の事例で見ていきましょう。

建設業の場合

a) 顧客が規定した要求事項。これには引渡し及び引渡し後の活動に関する要求事項を含む。

これは一番わかりやすくお客様の要求です。
建設業の場合は、見積書(金額)、図面、特記仕様書、工事打合せ簿などがお客様要求を明確にしたものとして挙げられるかと思います。

b) 顧客が明示してはいないが,指定された用途又は意図された用途が既知である場合,それらの用途に応じた要求事項

これはお客様要求ですが、簡単に言うと当たり前でしょうというようなものです。
家を建てて下さいと言われて、隙間風が入ってたり、雨漏りしてたりするものは想像しないと思います。そういうものは改めてお客様が口にしなくてもちゃんと満たせるようにしておこうということです。

c) 製品に適用される法令・規制要求事項

これも言わずもがなですが、違反するとまずいので明確にしておきましょうということです。
建設業でわかりやすいのは、建設業法や建築基準法です。鉄骨が少ないとか強度計算を満たしていないとまずいわけです。
そうならないようにどのような事が法令で求められているのかをしっかり把握する必要があります。

d) 組織が必要と判断する追加要求事項すべて

これは社内の要求です。自社で決めたやらないといけないことです。社長が言ったことや上長の言ったようなことはこれにあたります。
現場の安全対策で独自にやっているようなことはここにあたるかもしれませんね。

ISO9001の難しい言葉に惑わされずに、自社に合った内容で把握していけるようにしましょう。

カテゴリー:ISOコラム
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