建設業ですが、緊急事態のテストはどのように実施すべき?


ISOを取得する際は認証範

4.4.7 緊急事態への準備及び対応 組織は,
環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故を特定するための,
またそれらにどのようにして対応するかの手順を確立し,実施し,維持すること。
組織は,顕在した緊急事態や事故に対応し,それらに伴う有害な環境影響を予防又は緩和すること。
組織は,緊急事態への準備及び対応手順を,定期的に,
また特に事故又は緊急事態の発生の後には,レビューし,必要に応じて改訂すること。
組織は,また,実施可能な場合には,そのような手順を定期的にテストすること。
(環境マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引ISO14001:2004引用)

ISO14001の緊急事態のテストというと全部実施しないといけないというイメージですが、
実際出来ないことも想定して行います。
例えば緊急事態を想定して緊急時の連絡網の確認で従業員同士が電話かけることも緊急事態のテストになります。
また、災害時に携帯で連絡を取り合っても一斉に連絡が取れないことがあることを想定して、
googleの災害伝言掲示板に試しに書き込んでみてり、SNSを使う手順を確認することもできます。
緊急災害速報が自分の携帯電話、スマートフォンで速報が受信できているかを確認する方法もいいかと思います。

囲を決めないといけません。
何か資格を取得する際は認証範囲は全社が対象というイメージですが、ISOを取得する際は規格に合わせて全社で取得するか、又は組織の特定の事業単位で取得するか、決定することが出来ます。
基本的に認証範囲はISO9001は製品ベースで、ISO14001は場所ベースで決めることが可能です。

例えば、印刷業をやっている会社でISO9001を取得を考えている場合は社内で事業部がいっぱいある場合、版を設計・開発を行う版事業部で取得したければ、版事業部の実態に合わせて認証範囲を決めることが出来ます。
また、認証範囲を決定する際は、組織が行う生産活動に支障が出るような範囲の定め方にならないように気をつけてください。
例えば、同じ施設内で製造を行っているのに特定の商品を除外したり、関連があるにもかかわらず地理的に無理という条件で認証範囲を除外する等。
外部の利害関係者に誤解を招いたり、従業員の士気の低下、マネジメントシステムが機能しなくなる場合があります。

会社の状況に合わせて認証範囲を途中で変更することも出来、初年度は特定の事業部で取得し、その後認証範囲を認証機関に申請して拡大していくことが可能です。
特定の事業部で認証を受けた場合は、顧客や利害関係者にわかりやすいように公表しなくてはなりません。


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