「審査員に聞きました!ISO14001規格改訂でここを指摘したい!」


いつもご愛読ありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの藤川です。

 


さて、2015年に開始されたISO14001の規格改訂もあり、つもる次回審査に向けて皆様ご準備していると思います。
このISO 14001:2015発行後、36ヶ月以内に移行を完了(認証書を発行)する必要があります。
今回、このブログを記載するにあたって、いくつかの審査機関に電話しました。
審査機関についても、

各審査機関の特徴として

①外資系

②古くからある審査機関

③現場を大事にする審査機関

④お客様数が減少傾向にある審査機関

に電話しました。


今回上記4つの審査機関に規格改定に伴った指摘事案を聞いてきましたので、下記に記載します。
ちなみに

①外資系④お客様数が減少傾向にある審査機関

からはお答えできないとの回答を頂きましたので

今回は②番、③番の審査機関から聞いたお言葉を記載させて頂きます。


②古くからの審査機関
・規格改定で見られるポイントはどこ?新項番はどこを見ますか?


⇒かなり変更されます。今回の規格改定は主に事業との統合捉えられているので、今までは受注金額等にスポットをあてていたが、今回は改定に伴って変更していく。

 9001は大分変更するか14001はそこまで変更はなし。
・規格改定に伴って現状確認されていた箇所も変わる?

⇒変わる。具体的にどこが変わるとは言えないが、規格としての守備範囲が変更になる。
14001では、例として委託先を見ていたが、ほんとに委託先だけでいいのか?委託先も考えなくてはいけないのではないか等、

深く突っ込む必要が出てく る。例えば、家電をリサイクルに出したとするならば、そのリサイクル業者は自社とどう関わり合いがあるのか?環境にどう影響してくるのか?等

・改善事項、指摘事項の判断基準は変わるのか?


⇒ 逆に統一される。現状、各項番について専門性・分野等によって個々の審査員の独特な意見が強くあったかもしれないが、今回の規格改定では、

社内で各要求事 項の切り口・言い方等を勉強している。もちろん時間がたつと個々の意見が反映されていくかもしれないが、現状では統一された考え方で審査に向かっていくと 思う。
前提として、移行審査では不適合は出さない考えを持っている。1社でも不適合をだすと、いくつかの不適合でこの考えは間違っていないなど、審査員同士の考えが合わなくなる

可能性を避けるため自社で1年間で良く考え、自社の仕組みに構築していってほしい思いがある。

・規格改定に伴って一番重要なのは??


⇒先ほども言ったが、基本的には指摘を出さない。しかし手順などを考えていないと不適合をださないといけないため、わからないなりにも変更、手順は構築してほしい。
こちらも手順を作っていると、会社として決定した目的・目標への道案内はある程度はできるからまずは、スタートラインを作る事を意識してほしい。

③現場系の審査機関
・規格改定で見られるポイントはどこ?新項番はどこを見ますか?


⇒規格改定で変わった場所をメインで見ます。もちろん以前と変わっていない場所も確認はしますが、規格改定に伴った移行審査では新しい規格項番の手順、及びルールが策定されているかを確認していきます。

・規格改定に伴って現状確認されていた箇所も変わる?


⇒基本的に弊社は新項番と現状あった項番ともに変更に関して変更するつもりはないです。


今まで通り、自社で行っている業務をどう組み込んでいけているかを確認していきます。
もちろん、新項番によって業務に直結した仕組みを構築しているかをメインで確認しますが、うちはもともと業務に直結しているかをメインで見ているので大きな変更はないです。


・改善事項、指摘事項の判断基準は変わるのか?


⇒変えるつもりもない。規格改定に伴った審査というが、基本は意識しなくてもよい。
もちろん手順が構築できていない、様式がないなどは指摘としてあがるが手順が無い事はない。必ずあるのでそれを見つける事が重要。そうすると文書化要求がなければ基本的には改善事項で終わる。


・規格改定に伴って一番重要なのは??


⇒一番重要して欲しい事は、ストーリー。どのように構築し、計画し、周知し、策定できたのか?そのPDCAサイクルが一番大事。会社に周知し、手順化できていれば後はその手順に対してアドバイスのような改善事項を出すだけ。


以上です。
どうしても会話調で聞いてしまったのでレポートみたいになってしまいましたが…(笑)
今回は2社からお伺いできましたが、2つの審査機関から強く言われた事がありました。
「わからないなりにも手順を構築すること。それが一番大事」との事でした。


たしかに、何かをスタートする為にはまずルール、やり方を策定すること。そしていかに従業員の方々にそれを周知するかが重要です。
そのスタートラインをどう構築していくのかを審査で確認されるかもしれません。


問題はスタートラインが目的に向かって真っすぐ向いているかどうか。
もし道しるべがずれているかどうか確かめたい時は是非弊社コンサルタントまで一度ご連絡くださいませ。
反れた道を戻すよう努力させて頂きます。


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