• Pマーク
  • ISO
  • ISMS

コラム

  • ISO
  • ISOコラム
  • ISO14001:2015年度版(EMS)規格改定6.1.2項「環境側面」規格解釈
業界初!全額返金保証!月額4万円からのISO取得サービス

ISO14001:2015年度版(EMS)規格改定6.1.2項「環境側面」規格解釈

_shared_img_thumb_max16011542-2_TP_V

いつもご愛読いただきありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの残田です。

今回はISO14001:2015(EMS)6.1.2項「環境側面」について書いていきたいと思います。
まず、JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)に何と書いてあるか確認してみましょう。

JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)

A.6.1.2 環境側面

組織は,環境側面及びそれに伴う環境影響を決定し,それらのうち,環境マネジメントシステムによって取り組む必要がある著しいものを決定する。

有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に環境側面から生じる,環境に対する変化を環境影響という。環境影響は,近隣地域,地方及び地球規模で起こり得るものであり,また,直接的なもの,間接的なもの,又は性質上累積的なものでもあり得る。環境側面と環境影響との関係は,一種の因果関係である。

環境側面を決定するとき,組織は,ライフサイクルの視点を考慮する。これは,詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく,組織が管理できる又は影響を及ぼすことができるライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。製品(又はサービス)の典型的なライフサイクルの段階には,原材料の取得,設計,生産,輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分が含まれる。

適用できるライフサイクルの段階は,活動,製品又はサービスによって異なる。

組織は,環境マネジメントシステムの適用範囲内にある環境側面を決定する必要がある。組織は,現在及び関連する過去の活動,製品及びサービス,計画した又は新規の開発,並びに新規の又は変更された活動,製品及びサービスに関係するインプット及びアウトプット(意図するか意図しないかにかかわらず)を考慮に入れる。用いる方法は,通常及び非通常の運用状況,停止及び立ち上げの状況,並びに6.1.1 で特定した合理的に予見できる緊急事態を考慮することが望ましい。過去の緊急事態の発生について,注意を払うことが望ましい。変更のマネジメントの一部としての環境側面に関する情報を,A.1 に示す。

組織は,環境側面を決定し評価するために,製品,部品又は原材料をそれぞれ個別に考慮する必要はなく,活動,製品及びサービスに共通の特性がある場合には,その活動,製品及びサービスをグループ化又は分類してもよい。

環境側面を決定するとき,組織は,次の事項を考慮することができる。

a) 大気への排出
b) 水への排出
c) 土地への排出
d) 原材料及び天然資源の使用
e) エネルギーの使用
f) 排出エネルギー[例えば,熱,放射,振動(騒音),光]
g) 廃棄物及び/又は副産物の発生
h) 空間の使用

組織は,組織が直接的に管理できる環境側面のほかに,影響を及ぼすことができる環境側面があるか否かを決定する。これは,他者から提供され,組織が使用する製品及びサービス,並びに組織が他者に提供する製品及びサービス(外部委託したプロセスに関連するものも含む。)に関連し得る。組織が他者に提供する製品及びサービスについて,組織は,その製品及びサービスの使用及び使用後の処理に対して限定された影響しかもつことができない場合がある。しかし,いかなる場合においても,組織が管理できる程度,影響を及ぼすことができる環境側面,及び組織が行使することを選択するそうした影響の程度を決定するのは,組織である。

組織の活動,製品及びサービスに関係する環境側面の例として,次の事項を考慮することが望ましい。

- 施設,プロセス,製品及びサービスの設計及び開発
- 採取を含む,原材料の取得
- 倉庫保管を含む,運用又は製造のプロセス
- 施設,組織の資産及びインフラストラクチャの,運用及びメンテナンス
- 外部提供者の環境パフォーマンス及び業務慣行
- 包装を含む,製品の輸送及びサービスの提供
- 製品の保管,使用及び使用後の処理
- 廃棄物管理。これには,再利用,修復,リサイクル及び処分を含む。

著しい環境側面を決定する方法は,一つだけではない。しかし,用いる方法及び基準は,矛盾のない一貫した結果を出すものであることが望ましい。組織は,著しい環境側面を決定するための基準を設定する。

環境に関する基準は,環境側面を評価するための主要かつ最低限の基準である。基準は,環境側面(例えば,種類,規模,頻度)に関連することもあれば,環境影響(例えば,規模,深刻度,継続時間,暴露)に関連することもある。組織は,その他の基準を用いてもよい。ある環境側面は,環境に関する基準を考慮するだけの場合には著しくなかったとしても,その他の基準を考慮した場合には,著しさを決定するためのしきい(閾)値に達するか,又はそれを超える可能性がある。これらのその他の基準には,法的要求事項,利害関係者の関心事などの,組織の課題を含み得る。これらのその他の基準は,環境影響に基づいて著しさがある側面を過小評価するために用いられることを意図したものではない。

著しい環境側面は,一つ又は複数の著しい環境影響をもたらす可能性があるため,組織が環境マネジメントシステムの意図した成果を達成することを確実にするために取り組む必要があるリスク及び機会をもたらし得る。

ISO14001:2015(EMS)では上記のように記載されていますが、基本的にはISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)で要求されていることと同じです。

まとめ

簡単にまとめると、「環境側面を抽出しなさい」「管理できる側面と影響を及ぼす側面を考慮に入れなさい」「著しい環境側面を特定しなさい」の3つが要求されている内容です。また、環境側面を洗い出す基準は自社で決めることができます。著しい環境側面についても、無理に紙ごみ電気にしなくてもかまいません。もともとの自社の目標から逆算して著しい環境側面を決めることで目的・目標を無理なく運用することができます。

ISO14001:2015(EMS)になったことで変更された点は規格の項番が変更になったことぐらいなので、6.1.2項「環境側面」については既存のマニュアルの内容を変更することなくISO14001:2015(EMS)に対応することが可能です。

ISOを新規で取得したい、ISOの仕組みが重たくなって困っているといった方がいましたら、ぜひ一度、ISO総合研究所までお問い合わせください。

カテゴリー:ISOコラム タグ:ISO14001 ISO規格改訂 環境マネジメントシステム 環境側面

【ISO総研】
メールマガジン登録

ISO・Pマークに関する情報をお届けします!

メールアドレスをご入力後、
「次へ」ボタンをクリックして下さい。

メールアドレス

関連記事

0120-068-268
無料相談はコチラ無料相談
資料請求はコチラ資料請求
お問い合わせはコチラお問い合わせ