品質マニュアルの規格改訂をする際に気を付けないといけないこと


こんにちは!!!

ISO規格改訂作業支援コンサルタントの吉岡です。
いつも当社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

暦の上では衣替えの時期。
朝晩はそれらしく涼しくなってきましたが、
急な気温の変化で体調を崩されてはいませんか?

さて、
本日は「品質マニュアルを規格改訂をする際に気を付けないといけないこと」というテーマで、
大きなポイント3点を書かせていただきます。

1点目は、「組織の状況」です。

新規格では、「組織の状況」を把握した上で、品質マネジメントシステムの
適用範囲を決めましょうとなっています。

「組織の状況」とは、組織の外部の課題、内部の課題であったり、
利害関係者とその要求事項であったりを明確にし、加えて、
組織の製品およびサービスも考慮に含めましょうと述べられています。

新規格に移行しやすいお客様の事例としては、
「経営計画書」といった資料を従来から作成しておられ、
その中に「外部環境の変化」「内部環境の変化」「事業領域」といった項目を
設けておられるようなケースがあります。

従来からそのような検討がなされていないお客様の場合ですと、
何かしらの方法で明確化する必要はありそうですね。

2点目は、「計画」です。

新規格では、「組織の状況」を把握した上で、「取り組む必要があるリスクおよび機会」を
決定しましょうとなっています。

「取り組む必要があるリスクおよび機会」というと、少しイメージがつきづらいかもしれませんね。
例えば、ハイブリッド車で世界トップシェアを誇る自動車メーカーで考えてみましょう。
化石燃料の枯渇が懸念され、環境保護の社会気運の高まりなどを受け、
日本、アメリカ、ヨーロッパを中心にガソリン車からの切り替え需要が見込まれます。
また、現在はガソリン車が主流のアジア、アフリカ、中南米地域では、
今後の市場拡大が見込まれるため、営業力を強化し、
それらの地域に注力するのは「取り組む必要のある機会」といえます。
しかし、電気自動車メーカーが新設されました。
現在は価格も高価で、認知度も低いようですが、シェアを伸ばしてくるようだと、
今後競合になる可能性があります。
自社のブランド力を高めていったり、価格競争力を高めていったりするのは、
「取り組む必要があるリスク」といえます。

新規格に移行しやすいお客様の事例としては、
「SWOT分析」や、「未来対応型課題解決シート」といった資料を従来から作成しておられ、
その中に「強み」「弱み」「脅威」「機会」といった項目を設けておられるようなケースがあります。

従来からそのような検討がなされていないお客様の場合ですと、
何かしらの方法で明確化する必要はありそうですね。

3点目は、「パフォーマンス評価」です。

新規格では、「監視及び測定が必要な対象」、「妥当な結果を確実にするために必要な、監視、測定、
分析及び評価の方法」、「監視及び測定の実施時期」、「監視及び測定の結果の、分析及び評価の時期」を決めましょうとなっています。

旧規格では、このあたりが明言されていなかったため、あらかじめ定められていた組織と、
特段触れられていなかった組織とに分かれているようです。

新規格に移行しやすいお客様の事例としては、
会議等の社内報告の機会があらかじめ定められており、その中で「社内会議報告書」といった
決められた書式があり、その中に、報告すべき対象をあらかじめ定めているようなケースがあります。
その場で経営層や上席者からのを評価を得ることもあるかもしれませんし、関連部門の回覧後に評価と
しての意見が届くこともあるかもしれません。

従来からそのような検討がなされていないお客様の場合ですと、
最低限、上述した4項目を明確化した上で、実際に運用する必要はありそうですね。

最後に、補足させていただきますと、
旧規格では、設計・開発業務を実施していなかったり、コスト的な課題があったりすることにより、
「設計・開発」の項目を「適用除外」としていた組織様もあるかと思います。
旧規格では、正当な理由がある場合は「適用除外」とすることができました。
しかし、新規格では、審査機関によっては、
「製品およびサービスの設計・開発」の項目等を「適用不可能」にすることはできないという見解を
出しているところもございます。
規格要求上は「適用不可能」とすることは認められていますが、
このあたりは、まだ移行の過渡期であるため、審査機関とあらかじめ相談の上、
改訂作業を進めると良いと思います。

いかがでしたでしょうか。
このブログをご覧の皆様のもとでも、改訂作業のイメージが持てましたでしょうか?

例えば、ISO総合研究所のように、
ISOの規格改訂作業とその後の運用サポートをアウトソーシングサービスとして請けている会社もありますので、
経営資源を適正に配分するための一つの選択肢としてアウトソースを検討してみてはいかがでしょうか。
ISO規格改訂作業支援コンサルタントの吉岡が、
あなたのもとにお伺いするかもしれませんよ。


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