ISO14001の内部監査で見るポイント


こんにちは、ISO総合研究所の中谷 裕宇樹と申します。
つたない文章となりますが、最後までお読みいただければ幸いです。

今回のブログのテーマは「ISO14001の内部監査で見るポイント」でございます。
よろしくお願いします。
では、内部監査とはなんでしょうか?
以下の文章は、ISO14001の規格要求から引用した物になります。
堅苦しい文章になりますが少しお付き合いください。

A.9.2 内部監査
監査員は、実行可能な限り、監査の対象となる活動から独立した立場にあり、
全ての場合において偏り及び利害接触がない形で行動することが望ましい。
内部監査において特定された不適合は、適切な是正処置を取る必要がある。
前回までの監査の結果を考慮するに当たって、組織は、次の事項を含めることが望ましい。

a) これまでに特定された不適合、及びとった処置の有効性
b) 内部監査及び外部監査の結果

内部監査プログラムの確立、環境マネジメントシステムの監査の実施、
及び監査要因の力量の評価に監査得る更なる情報は、JISQ19011に示されている。
変更のマネジメントの一部としての内部監査プログラムに関する情報をA.1に示す。

と書かれております。

まず、監査員は監査部門とは違う部門の者がする必要があります。
審査では、審査員の力量の判断はどうされてるのでしょうか?
という事をよく聞かれます。
その場合、内部監査の講習を受けた方などを内部監査員として実施する例がほとんどです。
ですが、弊社のお客様においては、
「外部のコンサルタントに委託し、実施をしてもらっている」
と答えて貰っております。

次に内部監査実施にて、特定された不適合は是正処置する必要がある。
これは当然のことですね。

他には、前回の監査を振り返り、是正処置が行われているかを確認するのが望まれます。

では、そもそも内部監査とは何のために実施するのでしょうか?
そちらを考えていきましょう。
マネジメントシステムにおいて、PDCAにおいて内部監査はどうなるでしょうか?

Plan  計画
Do   実行
Check  評価
Ack 改善
のC、CHECKにあたります。
つまりは、評価にあたります。
そこから更なる改善へとつながるわけです。

自社の活動に不適合がないかどうかを“評価する”機会になります。
では、不適合とはなんでしょうか?
ISO14001の規格要求どおりに、マニュアルが作られているかどうか?
要求事項以上のマニュアルを作成するのは問題ありません。
ですが、要求事項を満たしていない場合においては不適合となってしまいます。
次に、そのマニュアルどおりに実施できているかどうか?
ISO14001では、緊急事態の対応等など実施しているか、等ですね。

内部監査を実施するに当たっての注意点を話していきましょう
現状、ISOのISO9001、ISO14001において2015年度版への移行が進んでいます。
2015年版の移行審査では、2015年版でのマニュアルにて内部監査を実施し、
マネジメントレビューを実施しないとメジャーな不適合となってしまいます。
お気を付け下さい。
また、内部監査は適応範囲の全部署の実施し、全項番をしなければなりません。
移行後の内部監査では、重点事項を決め、その重点事項を監査していけば問題ありません。

では、ISO14001の内部監査の見るポイントです。
環境マネジメントシステムで、品質マネジメントシステムとの大きな違いにおいて、6.1.2環境側面、6.1.3順守義務、8.2緊急事態への準備及び対応があります。

環境側面とは、簡単に説明しますと、企業活動にて環境に影響を及ぼすことを特定することです。
企業活動にて必要となるエネルギーや資源、排出される廃棄物やエネルギー等を
特定しないといけません。

例えば、板金加工では、鉄の板を購入し、加工し、納品します。
では、購入時には鉄という資源があり、その鉄を運ぶためにトラックを利用してるため、
ガソリンを消費し、廃棄物とし、二酸化炭素の排出や、振動を輩出している事となります。
加工時には、電気エネルギーを利用し、製品となる加工品と廃棄物となる鉄が出てくることとなります。
納品時にも、輸送にエネルギーを利用しないといけないのでそちらの特定も必要となります。
ここで確認しないといけない物は、企業活動のライフサイクルを特定できているか、
また、著しい環境側面を特定し、そちらが目的目標と関連されているかの確認が必要となります。

順守義務
順守義務には、組織が順守しなければならない法的要求事項、および組織が順守しなければならない
または順守することを選んだその他要求事項が含まれる。
とあり、簡単に言いますと、環境に関連する法令を特定し、守っているか確認しなければなりません。
条例も含まれるため、地域によって若干の違いが出てくるためその点は気をつけなければなりません。

緊急事態への準備及び対応
組織独自のニーズに適切な方法で緊急事態に対して準備し、対応することは、
それぞれの組織の責任である。
とあります。
つまり、緊急事態に関しては、組織ごとに決定すればよいことになります。
緊急事態の気をつけなければならない点は、計画し、計画した緊急事態対応処置の定期的なテストの
実施が審査にて確認されるため、実施した記録があるかどうか、気をつけなければなりません。

「ISO14001の内部監査で見るポイント」は以上でございます。
弊社のブログにて審査にて確認されるものは今後も更新されて参りますので、どうぞこれからもお読みいただければ幸いです。


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