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  • 2017年9月15日

これからISO取得に向け動く会社様へ・・・

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こんにちは。ISO取得支援コンサルタントの久米です。
いつも当社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

さて、本日は「これからISO取得に向け動く会社様へ・・・」というテーマで書かせていただきます。

そのISO認証は、本当に必要?

まず、最初に考えていただきたいのは、「そのISO認証は、本当に必要か?」ということです。

ISO取得支援コンサルタントがこんなことを言うのもおかしいように思われるかもしれませんが、私たちはこれまで7,500社以上のお客様と出会わせていただく中で、「そのISO認証は、本当に必要か?」という原点のお話になることも少なくなかったのです。

この部分で認識が違ってしまいますと、お客様にとっても不要な時間や費用をかけてしまうことになりますし、私たちとしても信用を勝ち得ることができず、お互いに満足できない結果になってしまいます。

社長もしくは経営層の方々は、そのISO認証を取得して何を成し遂げたいのか(営業成果でも、社内統制でも構いません。)、ISO認証を取得して、費用対効果が得られるか、十分に検討してから動き始められることを、まずはお勧めいたします。

適用範囲を決めましょう

次に考えていただきたいのが、「適用範囲」を決めることです。

2015年にISO規格がハイレベルストラクチャーの考えに基づいて改訂され、「組織及びその状況の理解」、「利害関係者のニーズ及び期待の理解」の上に立って、「適用範囲の決定」をすることになりました。

「組織及びその状況の理解」という観点で言いますと、例えば、人的資源が充足しているか、必要な資金力があるか等、検討すべき事項があります。

「利害関係者のニーズ及び期待の理解」という観点で言いますと、例えば、取引先からISO認証の取得を求められている、不良の件数をより少なくしてもらいたい、環境負荷を低減するための製品の提案が欲しい等、洗い出すべき事項があります。

上記のような「組織及びその状況の理解」、「利害関係者のニーズ及び期待の理解」を把握したうえで、どのような「適用範囲」でISO認証を取得するかを決定しましょう。

専門家・コンサルタントを決めましょう

続いて大切なことが、力を貸してくれる専門家・コンサルタントを決めることです。

私たちがこれまで7,500社以上のお客様と出会わせていただく中で、認証取得希望組織の規模感に合った専門家・コンサルタントとの出会い、業種に精通した専門家・コンサルタントとの出会いは、その後の経営資源の効率的な活用に大きな影響があります。

裏話ですが、1990年代には、一部上場企業がISO認証をこぞって取得された時期があります。
この頃、一部上場企業のISO認証取得担当者だった方々が、早期退職制度を活用されたり、定年退職を迎えたりして、当時のノウハウを武器に、個人コンサルタントとして第二の人生を歩まれた時期があります。
もちろん、これ自体は非常に有益なことで、大手企業が蓄積してきたノウハウが、中小企業に展開されていきました。

しかし、なかには、「身の丈に合わない」仕組みを導入してご苦労された中小企業が存在するのも事実です。

零細企業が一部上場企業の仕組みを取り入れることになると、ISO認証を保持している限り、その仕組みで実務を運用していく可能性が非常に高く、そうなったら悲劇です。
貴重な経営資源を、非効率なことに延々と投入しなければいけないからです。

専門家・コンサルタントを選定する際には、自社の希望をかなえてくれる専門家・コンサルタントであるか、十分に情報を集めて検討しましょう。

審査会社を決めましょう

最後に大切なことが、審査会社を決めることです。

審査会社は日本に60社以上存在します。
「審査工数」については、世界共通で定められていますが、審査会社も営利企業なので、その「審査工数」にどれだけのマージンを乗せるかは、各社様々です。
審査費用に関しては、極端な例では、1倍~3.5倍の開きがあります。

また、先に裏話として書きましたが、一部上場企業のISO認証取得担当者だった方々が、早期退職制度を活用されたり、定年退職を迎えたりして、ISO審査員になられたケースも多いようです。

「審査員」は、ISO規格要求事項及び組織が規定したルールに基づいて組織を審査し、適合しているか、適合していないかを判定することが仕事ではありますが、一部の審査員は審査の場において、コンサルティング行為をおこなう方もいるようです。
それも、かつて在籍していた大手企業の仕組みを押し付けるような、高圧的な態度で。

審査会社の選定に関しても、十分に情報を集めて検討しましょう。

最後に

いかがでしたでしょうか。

やはり日常業務の傍ら、ISO認証取得に取り組まれると、担当者の時間や工数が発生してしまうことは間違いありません。

例えば、ISO総合研究所のように、ISO認証取得と、その後の運用をアウトソーシングサービスとして請けている会社もありますので、経営資源を適正に配分するための一つの選択肢としてアウトソースを検討してみてはいかがでしょうか。

ISO取得支援コンサルタントの久米が、あなたのもとにお伺いするかもしれませんよ。

カテゴリー:ISOコラム
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