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「ISO14001:9.1 監視,測定,分析及び評価」で見る!ふるさと納税

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いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの井上です。

突然ですが皆さん、ふるさと納税やってますか?

賛否両論あるみたいですが利用する個人にとってはありがたい制度のようですね。

今さら聞けない!ふるさと納税って結局何?

ふるさと納税とは、日本の寄附金税制の一つです。

納税という名称ですが、制度上の実態は寄付であり、自分が選んだ自治体に寄付をして、その寄付金額をその地域の地方自治体へ申告することにより、寄付分の納税額が控除される、というものです。つまり、希望する自治体に事実上の納税ができる制度です。

「ふるさと寄附金」とも呼ばれていますが、ざっくり言うと「ふるさと(好きな地域)に納税」できる、ということですね。

今回は、そんなふるさと納税について、ISO14001の観点から深堀してみたいと思います。

ISO14001について

イメージ

ISO14001は環境マネジメントシステム(EMS)のことで、今回は図のCにあたる「パフォーマンス評価」に着目していきます。
よく耳にされると思いますが、PDCAサイクルの中のCです。

ISO14001の規格にもこう記載されています。

9.1 監視,測定,分析及び評価

a) 監視及び測定が必要な対象
b) 該当する場合には,必ず,妥当な結果を確実にするための,監視,測定,分析及び評価の方法
c) 組織が環境パフォーマンスを評価するための基準及び適切な指標
d) 監視及び測定の実施時期
e) 監視及び測定の結果の,分析及び評価の時期 組織は,必要に応じて,校正された又は検証された監視機器及び測定機器が使用され,維持されている ことを確実にしなければならない。
(ISO14001:2015 規格要求事項より引用)

ふるさと納税におけるパフォーマンス評価

ではふるさと納税では一体何を評価するのでしょうか?

a) 監視及び測定が必要な対象
ふるさと納税制度の中でも監視対象はたくさんありますが、
仮に監視対象をわかりやすく返礼品とします。
自治体によって取組みも様々で高級食品や商品券を返礼とし注目を集めている市町村が目立ちます。

b) 該当する場合には,必ず,妥当な結果を確実にするための,監視,測定,分析及び評価の方法
誰がどのように(今回の場合、返礼品を)評価するのか。

c) 組織が環境パフォーマンスを評価するための基準及び適切な指標
各自治体内での指標、環境影響を評価するための適切な基準。
国の視点から言うと、本当に適切な返礼か、制度として法令上問題ないかとかですね。

d) 監視及び測定の実施時期
いつ監視し、評価するのか。

e) 監視及び測定の結果の,分析及び評価の時期 組織は,必要に応じて,校正された又は検証された監視機器及び測定機器が使用され,維持されていることを確実にしなければならない。
今回の場合、監視対象である返礼品を評価する際に使用する監視機器、測定機器を使用する場合、適切な監視機器、測定機器をしましょうということです。

ふるさと納税のメリット

次に、ふるさと納税のメリットについて考えてみましょう。

まずふるさと納税の大きなメリットとして、「大人になり、生まれ故郷を離れてもその地域に貢献することができる」ということがあります。

地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職する(=税金を納めるようになる)にあたって他地域に転居してしまうために、注いだ税金分の「元が取れない」という声もあるそうです。(これは税金を「先行投資」と捉え、その回収を意図しての意見でもあります。)

また、ふるさと以外の、たとえば現在住んでいる地域にふるさと納税をした場合にもメリットがあります。

地方によっては条例などでふるさと納税によって納められた寄付金の使途を限定している場合も多いため、「使い道に納税者(寄付者)が関与できる」のです。

他にも、自治体が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の特産品を採用しており、「低迷する地域経済の活性化に繋がる」というメリットもあります。

地域に工場を持つ茨城県日立市のHITACHI製家電・大阪府岬町のシャープ製家電など、大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出に繋がっている事例もあります。

ふるさと納税のデメリット

次にデメリットも考えてみましょう。

まず、市町村と比べて都道府県はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性があります。
そうなると、市町村に寄付した場合、寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となるため、都道府県からすると控除額ばかりが嵩むおそれもありますね。

さらに、ふるさと納税を利用する人間は利用しない人間より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになるため、行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱してしまう、という問題もはらんでいます。

ふるさと納税による減収分が増収分を上回った場合、本来できたはずの公共サービスが実施できない事態となり、この影響はふるさと納税を行っていない居住者にも及びます。
ふるさと納税ををした人は返礼品という「対価」を受け取っているのに対して、ふるさと納税を行っていない人は公共サービスの低下を一方的に享受せざるを得ず、不平等が生じるのです。

その他にも、自治体の税務が煩雑になったり、そもそもふるさと納税控除関連の(その自治体の直接の収入にならない)業務に当たることになったりというデメリットもあります。

しかも、税収の少ない地域が受けている地方交付金を合わせると、人口あたりでは現状でも都市部の税収と大差がないそうです。
これでは根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていないですよね。

ふるさと納税に必要な「ISO14001:9.1 監視,測定,分析及び評価」

先述の通り、ISO14001には「ISO14001:9.1 監視,測定,分析及び評価」という要求事項があります。
ふるさと納税において、「監視,測定,分析及び評価」ができていなかったために起こってしまった不祥事があります。

・千葉県市原市(2018年6月12日)
「ワンストップ特例制度」を利用してふるさと納税を行った全国88自治体からの寄付者125人について、税額控除のために必要な処理が為されていなかった。

・大阪府枚方市(2018年3月23日)
ふるさと納税に対する返礼品として用意していた「A5ランク黒毛和牛」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの牛肉を発送していた。

このように、「監視,測定,分析及び評価」が正しく行われないと様々な問題が発生し、どこに問題があるのか気づけない可能性があります。
これは、自治体におけるふるさと納税に限らず、あらゆる組織にとって重要であるということはお察しいただけるかと思います。

防げる問題を未然に防ぐためにも、「ISO14001:9.1 監視,測定,分析及び評価」をうまく活用していきたいですね。

最後に

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カテゴリー:ISO14001

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