ISOの毎年の審査を乗り切るために必要なこと

ブログをご覧の皆様、
こんにちはISO総合研究所井上です。

毎年審査を受けられているISO取得企業の皆様もしくはこれからISOを新しくご取得の企業の皆様に審査とはそもそも何か?どんな審査機関が?不適合とは?
など毎日様々な質問をいただいておりますので今回は改めて審査を
乗り越えるために必要なことをお伝えさせて頂きます。

現在ISO総合研究所では1780社のお客様のISO・Pマークの新規認証および運用代行のお手伝いをしております。(2017年8月7日現在)業界でお客様数圧倒的NO.1の実績です。

私もコンサルタントとして毎年100社近くのお客様に携わらせて頂いております。

その中で一番お問い合わせが多いのが

「審査が不安」です。

もちろんそうですね。
私もこれから審査という立場なら同じように思うに違いありません。

第三者による審査と考えると不安は増すばかりだと思います。

現在日本には約70社の審査機関があると言われています。
その審査機関によって審査基準は微妙に違う部分はあります。
ISOの考え方そのものや進め方そのものも含め、微妙に違います。
私も20社ほどの審査機関を経験しましたが微妙に違います。

繰り返しになりますが微妙に違います。

そうです。逆に考えるとほとんどの審査機関の基準は同じです。

そこで今回はほとんどの審査機関に当てはまる重要なポイントを2点お伝えします。

まずひとつめに内部監査が実施できているか?

内部監査とは
会社の経営目標(ISOの目的目標)の効果的な達成に役立つことを目的として、

公平性と中立性の観点から公正かつ独立の立場で、規格、法令、社内及び顧客の要求にルールに適合しているか?
そのルールが現場で順守されているか関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人が
規律遵守の適切な評価基準を設け現場のチェックをし

これらに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うことです。

ISOでは内部監査が実施されているかが重要とされています。

では規格ではどのようなプログラムで内部監査を実施しなければならないと
言っているのでしょうか?

(ISO14001より)

9.2 内部監査

9.2.1 一般
組織は,環境マネジメントシステムが次の状況にあるか否かに関する情報を提供するために,あらかじめ定めた間隔で内部監査を実施しなければならない。
a) 次の事項に適合している。
1) 環境マネジメントシステムに関して,組織自体が規定した要求事項
2) この規格の要求事項
b) 有効に実施され,維持されている。

9.2.2 内部監査プログラム
組織は,内部監査の頻度,方法,責任,計画要求事項及び報告を含む,内部監査プログラムを確立し,実施し,維持しなければならない。
内部監査プログラムを確立するとき,組織は,関連するプロセスの環境上の重要性,組織に影響を及ぼす変更及び前回までの監査の結果を考慮に入れなければならない。
組織は,次の事項を行わなければならない。

a) 各監査について,監査基準及び監査範囲を明確にする。
b) 監査プロセスの客観性及び公平性を確保するために,監査員を選定し,監査を実施する。
c) 監査の結果を関連する管理層に報告することを確実にする。
組織は,監査プログラムの実施及び監査結果の証拠として,文書化した情報を保持しなければならない。

規格の言葉では少し難しいですが、あくまで客観的で中立であることが重要で
基準や評価方法については企業ごとに異なっていて当然ということです。

内部監査を実施する内部監査員の力量に関しても同様です。

この次に重要なポイントふたつめです。

先ほど内部監査プログラムの中にもありました

>c) 監査の結果を関連する管理層に報告することを確実にする。

ですがトップマネジメントへの報告及び見直しが必要です。
規格でいうトップマネジメントに対する報告が下記です。

9.3 マネジメントレビュー
トップマネジメントは,組織の環境マネジメントシステムが,引き続き,適切,妥当かつ有効であることを確実にするために,あらかじめ定めた間隔で,環境マネジメントシステムをレビューしなければならない。

マネジメントレビューは,次の事項を考慮しなければならない。
a) 前回までのマネジメントレビューの結果とった処置の状況
b) 次の事項の変化
1) 環境マネジメントシステムに関連する外部及び内部の課題
2) 順守義務を含む,利害関係者のニーズ及び期待
3) 著しい環境側面
4) リスク及び機会
c) 環境目標が達成された程度
d) 次に示す傾向を含めた,組織の環境パフォーマンスに関する情報
1) 不適合及び是正処置
2) 監視及び測定の結果
3) 順守義務を満たすこと
4) 監査結果
e) 資源の妥当性
f) 苦情を含む,利害関係者からの関連するコミュニケーション
g) 継続的改善の機会
マネジメントレビューからのアウトプットには,次の事項を含めなければならない。
- 環境マネジメントシステムが,引き続き,適切,妥当かつ有効であることに関する結論
- 継続的改善の機会に関する決定
- 資源を含む,環境マネジメントシステムの変更の必要性に関する決定
- 必要な場合には,環境目標が達成されていない場合の処置
- 必要な場合には,他の事業プロセスへの環境マネジメントシステムの統合を改善するための機会
- 組織の戦略的な方向性に関する示唆
組織は,マネジメントレビューの結果の証拠として,文書化した情報を保持しなければならない。

仕組みとしてのチェック及び見直しが実施できているか?
今回のこのふたつのポイントが適切に網羅できているか?

残念ながら
このチェック及び見直しがうまく仕組みとして機能していない会社がほとんどです。

また自社だけでこの仕組みを作るのは困難かと思います。
※大手企業のように専門の部署があるような場合を除く

まずはお問い合わせお待ちしてます。

ギャル的なISO9001まとめ!

いつもご愛読ありがとうございます。

もう夏も終わってしまいますね。
でも、夏が大好き!夏は小麦肌!
そう、ISO総合研究所のギャルと言えば、私!コンサルタントの松本です!

今回のブログはISO9001(2015年度版)の規格内容をギャル的な視点で簡単にまとめてみました!

前回は、半分だけ(4.1~7.5.3まで)だったので、今回はその後半!
特に8項の運用について書きたいと思います!

みなさん、ISO9001(2015年度版)?全然何を言っているのかわからない!という方!
とりあえず気軽に読んでみてください!

それでも、わからない場合は、ISO総合研究所へ!!!!!

ではでは、さっそく~

8.1運用の計画及び管理
└顧客要求や品質方針等の社内要求など、求められていることを実現するために計画しようってこと。

例えば、工程表、作業指示書、~計画書などです。
求められていることに対して、どうように行動していくかの予定や計画を立てないと次に進まないですからね。

注意することは、「プロセスの基準、また製品やサービスの合否判定の基準」を計画すつ必要がある。
自社でどの状態が良いのか、悪いのかの基準や、○か×の判断をしていればよいってことね!

8.2製品及びサービスに関する要求事項
└お客様要求との接点の内容を求めている

8.2.1顧客とのコミュニケーション
└お客様とどのように誰がコミュニケーションを取っているかってこと。
契約の時は、営業が契約書を基に進めている。とか、電話でしているとか。

8.2.2要求されていることを明確に
└顧客から依頼された場合、法令の要求、自社での要求をどう明確にするか決める必要がある。
例えば、メモ、見積書など

8.2.3この仕事は受けられる?
└依頼された仕事に対して、「どうするか」誰がどのように行うのか。ということ。
 └厳しい納期や、コストの要求、精度の高い仕事など
※OKしたものだけ、承認をもらって掲示するなど、日常のルールを活かすといみたい。

8.3設計・開発
└より詳細な要求内容に落とし込みをしていくこと。
※注意することは、設計の定義が変わっていること!
└設計の定義:要求事項をより詳細に落とし込む行為が設計に変わったのです。

8.3.1
└要求されていることに応えるため、どういう製品やサービスを提供していくのか。
 それを詳細に落とし込んでいくこと

・設計
 └お客様の要求を聞いてから作ること。
・開発
 └お客様は、こんなものを求めているだろう。と想定して事前に作ること。

8.3.2
└組織に取ってどういう活動が設計・開発になるのか考え、その重要な活動の管理レベルを引き上げるという発想に取り組むこと。

8.3.3
└プロセス管理の考え方が以前より推奨されている。
└インプットに漏れがなく、曖昧でなく、妥当なものにしようという考え方。
└文書化した情報を保持する必要がある。

8.3.4レビュー・検証・妥当性確認
└レビュー・検証・妥当性確認がまとめられた。

レビュー:設計開発をこのまま続けて要求を満たせるか?
検証:アウトプットはインプットを確実に満たせて満たせているか?
妥当性確認:結果の製品・サービスがそもそもの要求を満たせているか?

8.3.5アウトプットの状態は?
└やり直しや変更がある前提で状態の評価が必要

8.3.6変更管理
└1回ではうまくいかず、やり直しや変更がある前提
→変更すること自体の管理をしようってこと。

8.4外部から提供されるプロセス、製品及びサービスの管理
└外部から提供されるものを具体的に特定して管理していくこと

8.4.1具体的に何を管理するのか
└外部から提供されるプロセスや製品・サービスはどんなものがあるか、どう管理するか決める。
例:運送だけ委託するのか。検査だけ外部に任せる。派遣社員に頼む仕事。

8.4.2管理の程度
└8.4.1で決めた外部委託先に対して、どの程度の管理をするのかってこと。

8.4.3情報を伝える
└どの程度の指示、要求をすればミスや問題が起きないかってこと。

8.5製品及びサービス提供
└実際に製造やサービス提供をする活動を管理すること
 └決めた通りにできているか

8.5.1管理するために必要なことは?
└活動によって管理するものが異なる
 └文書化した手順は必要か?
 └監視しないといけないか?
 └力量のある人がいるか?
 └製品を引き渡した後の活動は?

8.5.2アウトプットは識別できるように
└計画通りにできていても、他とわからなくなったり、識別不可能になると意味が無い。
└いつ、どこから材料を買ったのか、情報を追跡する必要がある場合は、その情報がわかるようにしておく。

8.5.3所有物も管理する
└提供された所有物に対して、適切だと思う管理方法を決めて管理しないといけない。
 └例:材料を支給されたり、鍵を預かったり、個人情報だったり

8.5.4アウトプットは保存も必要
└アウトプットは長期間放置されるかもしれない。
 なので、取扱いや保管、包装や保護など必要な方法を決めておくこと

8.5.5引き渡したら終わりじゃない
└製品やサービスを引き渡した後のことも考えておこうってこと
 └修理、メンテナンス、保証など
※提供した後、時間がたった後でしか発生しない問題や、発見できないことがあるから

8.5.6製品やサービスを変更しないといけないと時は?
└緊急事態(急な故障やトラブルなど)が発生した時、進め方を評価してコントロールする必要がある
└急に力量のある人が退職したり、長期休暇になった時

※それでOKだったことやどう進めたか、対処したかを記録に残しておき、後で把握できるようにしておくことが必要みたい。

8.6製品及びサービスのリリース
└製品やサービスが、きちんと要求事項を満たしているか検証・検査しようってこと
└お客様に製品やサービスをいつ誰が引き渡したかも後でわかるようにしておくことが必要

※検証・検査を行うタイミングは会社によって違う
 └どのタイミングがベストかは、会社で決めたらいい
  └どのタイミングでするか、計画し、その通りに実施することが求められている

※文書化要求
 └お客様に製品やサービスを引き渡す際、誰がOKを出したのか。を文書化しないといけない。

8.7不適合なアウトプットの管理
└要求事項通りでなかった場合、それを使われないようにする方法、なくすための方法をまとめた項目

そのまま使用してしまわないようにすること。

※文書化した情報として残さないといけない
 └だれが責任者?
 └どんな不適合?
 └そんな処理をしたか?
 └りリース先にOKをもらった正式な内容

以上となります。

どうでしょうか?
簡単にどういうことを言っているのか、まとめてみました。

考えたくない!任せたい!という方はISO総合研究所へTEL!

ISO(アイエスオー)スリム化事例紹介

こんにちは。
ISO運用支援コンサルタントの杉浦です。
いつも当社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

近年、
気候がおかしなことになっているように感じますね。
これまでゲリラ豪雨と呼ばれていたものがさらに勢いを増し、
街を呑み込むようなニュース映像を見るたびに心が痛みます。
ますます企業の生産活動のあり方であるとか、
自分たちの世代の将来構想を真剣に考えるようになりました。

さて、
本日は「スリム化事例紹介」というテーマで、
建設業界と測量業界でISO9001の運用代行のお手伝いをさせていただいている
お客さまのケースを書かせていただきます。

大阪・八尾市で建設業を営むT社様と、
東京・品川区で測量会社を営むS社様の事例より。

どちらの企業様も、
ISO9001認証を新規取得されてから10年ほど経過していますが、
認証取得時にコンサルタントに手伝ってもらい、
その後は自社にて運用してこられました。

しかし、
毎年審査の前に、
約3ヶ月ほどの時間を費やして、
必要書類の作成に手間を取られていたそうです。

なぜでしょうか?

それは、認証取得時に手伝ってもらったコンサルタントが、
自社の「身の丈に合っていない」提案をし、
それを疑いもせずに受け入れてしまったことに原因があります。

裏話ですが、1990年代には、
一部上場企業がISO認証をこぞって取得された時期があります。
この頃、一部上場企業のISO認証取得担当者だった方々が、
早期退職制度を活用されたり、定年退職を迎えたりして、
当時のノウハウを武器に、
個人コンサルタントとして第二の人生を歩まれた時期があります。

もちろん、これ自体は非常に有益なことで、
大手企業が蓄積してきたノウハウが、中小企業に展開されていきました。
しかし、なかには、「身の丈に合わない」仕組みを導入してご苦労された中小企業が存在するのも事実です。

零細企業が一部上場企業の仕組みを取り入れることになると、
ISO認証を保持している限り、
その仕組みで実務を運用していく可能性が非常に高く、
そうなったら悲劇です。
貴重な経営資源を、非効率なことに延々と投入しなければいけないからです。

私達がお手伝いさせていただいたのは、
それぞれ審査が差し迫っている5ヶ月ほど前から。

よくよくヒアリングさせてもらいますと、
顧客に提出する「設計計画書」や「調査計画書」のほかに、
審査のために「工事計画書」や「プロジェクト計画書」といった書類を、
別途作成され、
さらにISOの要求事項に沿って、
「妥当性確認チェックシート」や「設計変更履歴」といった書類を追加していたとのこと。

みなさんが3ヶ月前から時間をかけて審査の準備をされていた理由が分かりました。

顧客に提出する「設計計画書」や「調査計画書」を拝見させてもらいますと、
ISO要求事項を十分に網羅した内容でしたし、
設計変更にしても、
図面に赤ペンで記入がなされていたり、
顧客との打ち合わせをもとに版数を分けて、
最新版の管理されていたりもしました。

そこで、
急遽ではあるのですが、ISO文書である「品質マニュアル」を、
実務に合わせて大幅に改訂させていただくことになりました。

具体的には、
顧客に提出している書類さえあれば、
今回の審査からはわざわざ「工事計画書」や「プロジェクト計画書」を
作成しなくてもいいですよとお伝えしたところ、
お客さまはたいそう驚いていらっしゃいました。

それはそうですよね。
審査の前に慌てて準備するご負担が全くなくなったのですもの。

T社様もS社様も、
その後の審査は問題なく通過し、
『これまで感じてきた肩の荷が下りた』との喜びの言葉を頂きました。

その後、
T社様もS社様も、
これまで「ISOの要求事項と思い込んでいたこと」についてお話をしてくださるようになりました。
実務上は全く必要のないものを、
ISOの審査を受審するためだけに作っているというお話を伺い、
私たちはそれを規格要求事項と照らし合わせながら、
「本来必要ではないもの」と、「今後も続けていくべきもの」に振り分ける作業をしました。

結果、
これまで「ISOの要求事項と思い込んでいた」書類の8割を減らすことができました。
T社様もS社様も、
本業に注力することのできる時間を確保できたと仰ってくださいましたし、
加えて、余力のできた時間を用いて、
新規顧客への提案営業や、若手従業員の教育・指導に時間を費やすことが
できるようになったと伺っております。

いかがでしたでしょうか。

こちらのブログをご覧いただいている皆様の中にも、
ISO審査のためにたくさんの時間をかけて、
書類を準備されている方はいらっしゃいませんか?

やはり日常業務の傍ら、
ISO認証の維持活動に取り組まれると、
担当者の時間や工数が発生してしまうことは間違いありません。

例えば、ISO総合研究所のように、
ISO認証の維持活動をアウトソーシングサービスとして請けている会社もありますので、
経営資源を適正に配分するための一つの選択肢としてアウトソースを検討してみてはいかがでしょうか。
ISO運用支援コンサルタントの杉浦が、
あなたのもとにお伺いするかもしれませんよ。

これからISO取得に向け動く会社様へ・・・

こんにちは。
ISO取得支援コンサルタントの久米です。
いつも当社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

さて、
本日は「これからISO取得に向け動く会社様へ・・・」というテーマで書かせていただきます。

まず、
最初に考えていただきたいのは、「そのISO認証は、本当に必要か?」ということです。

ISO取得支援コンサルタントがこんなことを言うのもおかしいように思われるかもしれませんが、
私たちはこれまで7,500社以上のお客様と出会わせていただく中で、
「そのISO認証は、本当に必要か?」という原点のお話になることも少なくなかったのです。
この部分で認識が違ってしまいますと、
お客様にとっても不要な時間や費用をかけてしまうことになりますし、
私たちとしても信用を勝ち得ることができず、
お互いに満足できない結果になってしまいます。
社長もしくは経営層の方々は、
そのISO認証を取得して何を成し遂げたいのか、
(営業成果でも、社内統制でも構いません。)
ISO認証を取得して、費用対効果が得られるか、
十分に検討してから動き始められることを、まずはお勧めいたします。

次に考えていただきたいのが、
「適用範囲」を決めることです。

2015年にISO規格がハイレベルストラクチャーの考えに基づいて改訂され、
「組織及びその状況の理解」、「利害関係者のニーズ及び期待の理解」の上に立って、
「適用範囲の決定」をすることになりました。
「組織及びその状況の理解」という観点で言いますと、
例えば、人的資源が充足しているか、必要な資金力があるか等、
検討すべき事項があります。
「利害関係者のニーズ及び期待の理解」という観点で言いますと、
例えば、取引先からISO認証の取得を求められている、
不良の件数をより少なくしてもらいたい、
環境負荷を低減するための製品の提案が欲しい等、
洗い出すべき事項があります。

上記のような「組織及びその状況の理解」、「利害関係者のニーズ及び期待の理解」を把握したうえで、
どのような「適用範囲」でISO認証を取得するかを決定しましょう。

続いて大切なことが、
力を貸してくれる専門家・コンサルタントを決めることです。

私たちがこれまで7,500社以上のお客様と出会わせていただく中で、
認証取得希望組織の規模感に合った専門家・コンサルタントとの出会い、
業種に精通した専門家・コンサルタントとの出会いは、
その後の経営資源の効率的な活用に大きな影響があります。

裏話ですが、1990年代には、
一部上場企業がISO認証をこぞって取得された時期があります。
この頃、一部上場企業のISO認証取得担当者だった方々が、
早期退職制度を活用されたり、定年退職を迎えたりして、
当時のノウハウを武器に、
個人コンサルタントとして第二の人生を歩まれた時期があります。
もちろん、これ自体は非常に有益なことで、
大手企業が蓄積してきたノウハウが、中小企業に展開されていきました。
しかし、なかには、「身の丈に合わない」仕組みを導入してご苦労された中小企業が存在するのも事実です。

零細企業が一部上場企業の仕組みを取り入れることになると、
ISO認証を保持している限り、
その仕組みで実務を運用していく可能性が非常に高く、
そうなったら悲劇です。
貴重な経営資源を、非効率なことに延々と投入しなければいけないからです。

専門家・コンサルタントを選定する際には、
自社の希望をかなえてくれる専門家・コンサルタントであるか、
十分に情報を集めて検討しましょう。

最後に大切なことが、審査会社を決めることです。

審査会社は日本に60社以上存在します。
「審査工数」については、世界共通で定められていますが、
審査会社も営利企業なので、
その「審査工数」にどれだけのマージンを乗せるかは、
各社様々です。
審査費用に関しては、
極端な例では、1倍~3.5倍の開きがあります。

また、
先に裏話として書きましたが、
一部上場企業のISO認証取得担当者だった方々が、
早期退職制度を活用されたり、定年退職を迎えたりして、
ISO審査員になられたケースも多いようです。
「審査員」は、
ISO規格要求事項及び組織が規定したルールに基づいて組織を審査し、
適合しているか、適合していないかを判定することが仕事ではありますが、
一部の審査員は審査の場において、
コンサルティング行為をおこなう方もいるようです。
それも、かつて在籍していた大手企業の仕組みを押し付けるような、高圧的な態度で。

審査会社の選定に関しても、
十分に情報を集めて検討しましょう。

いかがでしたでしょうか。

やはり日常業務の傍ら、
ISO認証取得に取り組まれると、
担当者の時間や工数が発生してしまうことは間違いありません。

例えば、ISO総合研究所のように、
ISO認証取得と、その後の運用をアウトソーシングサービスとして請けている会社もありますので、
経営資源を適正に配分するための一つの選択肢としてアウトソースを検討してみてはいかがでしょうか。
ISO取得支援コンサルタントの久米が、
あなたのもとにお伺いするかもしれませんよ。

関西人が教えるお笑いISO9001

皆さんこんにちは!
お世話になっております。ISO総合研究所の崎山です。
いつもご愛読いただきありがとうございます。

今回は関西人が教えるお笑いISO9001ということで、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
いやいや、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
確かに関西人やからって、教えるもんなんでもおもしろくなるわけないですやん!!!!!!

まあ、言われたからにはやりますよってからに、
まずまずISO9001ってなんですの??ってところをご紹介させていただきます~。

ISO9001とは、、、、
ずばり!!!お笑い芸人と同じなんですよ!!!!!
えっ!?!!?
なんでそうなんの!?
って思われたそこのあなた!今から説明しますやん。

お笑い芸人で言うところの仕事のジャンル!!
これがISO9001でいうところの「4.3適用範囲」になります!!

たとえば、通常は舞台で漫才だけやる漫才芸人でも、
テレビでコントをやるのか?ロケでリポーターまでやるのか?
はたまた、司会で他の芸人さんを回してあげるのか!?
もしかしたら、芸人やけどドラマのお芝居で女優さんとたのしいことしちゃったりとか、、、、、、
みたいな、

お笑い芸人でも最初はたいてい漫才芸人でも
実力をつけてきたら、みんなテレビに出ていろんなことし始めます。
それがISO9001でいう「4.3適用範囲」なんやで!!!!!!!!!!!!!!
お笑い芸人さんによっては、
「一生舞台で漫才しかしまへん!!」っていう人もおったりしますからね!
適用範囲は自由に自分で選べるんで、本人の意思で仕事が来ても断ることができます!!
芸人によってはジェットコースターとかの絶叫系ロケがNGかもしれへんし、
海外にいくような仕事は絶対受けないっていう芸人さんもいるかもしれへん。
それは自由なんです!

またお笑い芸人は仕事が自由なだけに目標を決めなあきまへん!!!
ただ、なんとなくお笑いの仕事こなしてるだけやったら、
絶対に有名になれまへん!むしろ目標がないのにお笑い芸人やってるわけありません!!

だれしも目標があって、
「M-1で優勝してみたい」
「有名になって、さんまさんと同じ番組で仕事をしてみたい」
「お笑い芸人を経てドラマで活躍して、女優と結婚したい」
みたいな目標を決めます!
その為にはまず、今年何をしないといけないのか?
テレビ番組1本レギュラー獲得しないといけない!!などが明確になってきます!!!
それがISO9001で言うところの
「5.4.1 品質目標」になるんやで!!!!

だからと言って、
はじめから、みんないろんな仕事もらえるわけやありまへん。
ましてやテレビ出れるわけありまへん。
たくさんの芸人さんがいろんな漫才の賞を受賞して、人気を築いていくんです。

M1グランプリであったりとか、上方漫才大賞だったり、、、、、、、、、、、、
ただ、人気を築いていくステータスとしては、
賞を受賞することだけが大事なわけじゃありまへん。
たとえば、徹子の部屋にでられること自体が、
現状の人気をはかれることになるかもしれません。

またお笑い芸人さんだったら、
レギュラー番組●本出演、準レギュラー番組●本出演みたいな感じで、
レギュラー番組の本数で自分の人気のステータスを測ったりできるんですよ!!
それがISO9001でいう「7.2力量」なんやで!!!!!!!!!
賞を取ることが芸人の力量だと判断できるし、
いろんな番組に出ることも一つの力量があると判断できるんですよね!!
芸人がそういった賞をとっていくのには並大抵の努力じゃあきまへん。
漫才やったら100や200のネタじゃ足りんはずです。
1000個くらいネタあるかもしれまへん。
その1000個くらい書いてあるネタ帳、それがISO9001でいう「7.1.6組織の知識」なんですよ。

これは何事にも代えがたい大事なもんなんで、乱雑に扱ったらあかんよってに、
ちゃんと管理しとかなあかんのやで。
ただ、「7.1.6組織の知識」と言っても、ネタ帳だけが「7.1.6組織の知識」に当てはまるわけや
ありまへん。
いろんな舞台での漫才、ロケ、テレビ番組への出演、その中での成功体験、失敗体験、
それらすべての経験が「7.1.6組織の知識」に含まれるんやで!!!!!!!
今まで経験してきたことがあるから新たなお笑いが生まれるんや!!!!!!!!!

ただ新たなお笑いを生むためには、自分の経験だけじゃ無理やで!
学生のころに過去のお笑い芸人がやってきた漫才、番組、そういったものをビデオ録画しまくって、
擦り切れるほど見た経験があるからこそ、自分の経験もあるんやで。
ちなみに録画したビデオも、もちろんISO9001でいう「7.1.6組織の知識」に含まれるで。

ついでやから、「7.1.6組織の知識」について、もう1個言うとくと、
a) 内部情報源(例えば、知的財産、経験から得た知識、失敗から学んだ教訓及び成功プロジェクト、文書化していない知識及び経験の取得及び共有、プロセス、製品及びサービスにおける改善の結果)
b) 外部情報源(例えば、標準、学界、会議、顧客又は外部の提供者からの知識収集)
上に書いてある、内部情報源と外部情報源ってあって、この違いは要するに、

「自分で書いたネタ帳」が「内部情報源」
「友達からもらったお笑いDVD」が「外部情報源」
ってことですわ!
なんとなく理解してもらえたらそれでええですわ!

というか、まだ全然書き足りないですが、
お時間のようですので、この辺でお開きにさせていただきます~。

まだまだISO9001には覚えあきまへんことたくさんありますが、
とりあえず初回としてはこんなもんですわ。

また機会がありましたら、
書かせてもらいますよってに。

毎度おおきに!!

ISO14001の内部監査で見るポイント

こんにちは、ISO総合研究所の中谷 裕宇樹と申します。
つたない文章となりますが、最後までお読みいただければ幸いです。

今回のブログのテーマは「ISO14001の内部監査で見るポイント」でございます。
よろしくお願いします。
では、内部監査とはなんでしょうか?
以下の文章は、ISO14001の規格要求から引用した物になります。
堅苦しい文章になりますが少しお付き合いください。

A.9.2 内部監査
監査員は、実行可能な限り、監査の対象となる活動から独立した立場にあり、
全ての場合において偏り及び利害接触がない形で行動することが望ましい。
内部監査において特定された不適合は、適切な是正処置を取る必要がある。
前回までの監査の結果を考慮するに当たって、組織は、次の事項を含めることが望ましい。

a) これまでに特定された不適合、及びとった処置の有効性
b) 内部監査及び外部監査の結果

内部監査プログラムの確立、環境マネジメントシステムの監査の実施、
及び監査要因の力量の評価に監査得る更なる情報は、JISQ19011に示されている。
変更のマネジメントの一部としての内部監査プログラムに関する情報をA.1に示す。

と書かれております。

まず、監査員は監査部門とは違う部門の者がする必要があります。
審査では、審査員の力量の判断はどうされてるのでしょうか?
という事をよく聞かれます。
その場合、内部監査の講習を受けた方などを内部監査員として実施する例がほとんどです。
ですが、弊社のお客様においては、
「外部のコンサルタントに委託し、実施をしてもらっている」
と答えて貰っております。

次に内部監査実施にて、特定された不適合は是正処置する必要がある。
これは当然のことですね。

他には、前回の監査を振り返り、是正処置が行われているかを確認するのが望まれます。

では、そもそも内部監査とは何のために実施するのでしょうか?
そちらを考えていきましょう。
マネジメントシステムにおいて、PDCAにおいて内部監査はどうなるでしょうか?

Plan  計画
Do   実行
Check  評価
Ack 改善
のC、CHECKにあたります。
つまりは、評価にあたります。
そこから更なる改善へとつながるわけです。

自社の活動に不適合がないかどうかを“評価する”機会になります。
では、不適合とはなんでしょうか?
ISO14001の規格要求どおりに、マニュアルが作られているかどうか?
要求事項以上のマニュアルを作成するのは問題ありません。
ですが、要求事項を満たしていない場合においては不適合となってしまいます。
次に、そのマニュアルどおりに実施できているかどうか?
ISO14001では、緊急事態の対応等など実施しているか、等ですね。

内部監査を実施するに当たっての注意点を話していきましょう
現状、ISOのISO9001、ISO14001において2015年度版への移行が進んでいます。
2015年版の移行審査では、2015年版でのマニュアルにて内部監査を実施し、
マネジメントレビューを実施しないとメジャーな不適合となってしまいます。
お気を付け下さい。
また、内部監査は適応範囲の全部署の実施し、全項番をしなければなりません。
移行後の内部監査では、重点事項を決め、その重点事項を監査していけば問題ありません。

では、ISO14001の内部監査の見るポイントです。
環境マネジメントシステムで、品質マネジメントシステムとの大きな違いにおいて、6.1.2環境側面、6.1.3順守義務、8.2緊急事態への準備及び対応があります。

環境側面とは、簡単に説明しますと、企業活動にて環境に影響を及ぼすことを特定することです。
企業活動にて必要となるエネルギーや資源、排出される廃棄物やエネルギー等を
特定しないといけません。

例えば、板金加工では、鉄の板を購入し、加工し、納品します。
では、購入時には鉄という資源があり、その鉄を運ぶためにトラックを利用してるため、
ガソリンを消費し、廃棄物とし、二酸化炭素の排出や、振動を輩出している事となります。
加工時には、電気エネルギーを利用し、製品となる加工品と廃棄物となる鉄が出てくることとなります。
納品時にも、輸送にエネルギーを利用しないといけないのでそちらの特定も必要となります。
ここで確認しないといけない物は、企業活動のライフサイクルを特定できているか、
また、著しい環境側面を特定し、そちらが目的目標と関連されているかの確認が必要となります。

順守義務
順守義務には、組織が順守しなければならない法的要求事項、および組織が順守しなければならない
または順守することを選んだその他要求事項が含まれる。
とあり、簡単に言いますと、環境に関連する法令を特定し、守っているか確認しなければなりません。
条例も含まれるため、地域によって若干の違いが出てくるためその点は気をつけなければなりません。

緊急事態への準備及び対応
組織独自のニーズに適切な方法で緊急事態に対して準備し、対応することは、
それぞれの組織の責任である。
とあります。
つまり、緊急事態に関しては、組織ごとに決定すればよいことになります。
緊急事態の気をつけなければならない点は、計画し、計画した緊急事態対応処置の定期的なテストの
実施が審査にて確認されるため、実施した記録があるかどうか、気をつけなければなりません。

「ISO14001の内部監査で見るポイント」は以上でございます。
弊社のブログにて審査にて確認されるものは今後も更新されて参りますので、どうぞこれからもお読みいただければ幸いです。

品質マニュアルの規格改訂をする際に気を付けないといけないこと

こんにちは!!!

ISO規格改訂作業支援コンサルタントの吉岡です。
いつも当社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

暦の上では衣替えの時期。
朝晩はそれらしく涼しくなってきましたが、
急な気温の変化で体調を崩されてはいませんか?

さて、
本日は「品質マニュアルを規格改訂をする際に気を付けないといけないこと」というテーマで、
大きなポイント3点を書かせていただきます。

1点目は、「組織の状況」です。

新規格では、「組織の状況」を把握した上で、品質マネジメントシステムの
適用範囲を決めましょうとなっています。

「組織の状況」とは、組織の外部の課題、内部の課題であったり、
利害関係者とその要求事項であったりを明確にし、加えて、
組織の製品およびサービスも考慮に含めましょうと述べられています。

新規格に移行しやすいお客様の事例としては、
「経営計画書」といった資料を従来から作成しておられ、
その中に「外部環境の変化」「内部環境の変化」「事業領域」といった項目を
設けておられるようなケースがあります。

従来からそのような検討がなされていないお客様の場合ですと、
何かしらの方法で明確化する必要はありそうですね。

2点目は、「計画」です。

新規格では、「組織の状況」を把握した上で、「取り組む必要があるリスクおよび機会」を
決定しましょうとなっています。

「取り組む必要があるリスクおよび機会」というと、少しイメージがつきづらいかもしれませんね。
例えば、ハイブリッド車で世界トップシェアを誇る自動車メーカーで考えてみましょう。
化石燃料の枯渇が懸念され、環境保護の社会気運の高まりなどを受け、
日本、アメリカ、ヨーロッパを中心にガソリン車からの切り替え需要が見込まれます。
また、現在はガソリン車が主流のアジア、アフリカ、中南米地域では、
今後の市場拡大が見込まれるため、営業力を強化し、
それらの地域に注力するのは「取り組む必要のある機会」といえます。
しかし、電気自動車メーカーが新設されました。
現在は価格も高価で、認知度も低いようですが、シェアを伸ばしてくるようだと、
今後競合になる可能性があります。
自社のブランド力を高めていったり、価格競争力を高めていったりするのは、
「取り組む必要があるリスク」といえます。

新規格に移行しやすいお客様の事例としては、
「SWOT分析」や、「未来対応型課題解決シート」といった資料を従来から作成しておられ、
その中に「強み」「弱み」「脅威」「機会」といった項目を設けておられるようなケースがあります。

従来からそのような検討がなされていないお客様の場合ですと、
何かしらの方法で明確化する必要はありそうですね。

3点目は、「パフォーマンス評価」です。

新規格では、「監視及び測定が必要な対象」、「妥当な結果を確実にするために必要な、監視、測定、
分析及び評価の方法」、「監視及び測定の実施時期」、「監視及び測定の結果の、分析及び評価の時期」を決めましょうとなっています。

旧規格では、このあたりが明言されていなかったため、あらかじめ定められていた組織と、
特段触れられていなかった組織とに分かれているようです。

新規格に移行しやすいお客様の事例としては、
会議等の社内報告の機会があらかじめ定められており、その中で「社内会議報告書」といった
決められた書式があり、その中に、報告すべき対象をあらかじめ定めているようなケースがあります。
その場で経営層や上席者からのを評価を得ることもあるかもしれませんし、関連部門の回覧後に評価と
しての意見が届くこともあるかもしれません。

従来からそのような検討がなされていないお客様の場合ですと、
最低限、上述した4項目を明確化した上で、実際に運用する必要はありそうですね。

最後に、補足させていただきますと、
旧規格では、設計・開発業務を実施していなかったり、コスト的な課題があったりすることにより、
「設計・開発」の項目を「適用除外」としていた組織様もあるかと思います。
旧規格では、正当な理由がある場合は「適用除外」とすることができました。
しかし、新規格では、審査機関によっては、
「製品およびサービスの設計・開発」の項目等を「適用不可能」にすることはできないという見解を
出しているところもございます。
規格要求上は「適用不可能」とすることは認められていますが、
このあたりは、まだ移行の過渡期であるため、審査機関とあらかじめ相談の上、
改訂作業を進めると良いと思います。

いかがでしたでしょうか。
このブログをご覧の皆様のもとでも、改訂作業のイメージが持てましたでしょうか?

例えば、ISO総合研究所のように、
ISOの規格改訂作業とその後の運用サポートをアウトソーシングサービスとして請けている会社もありますので、
経営資源を適正に配分するための一つの選択肢としてアウトソースを検討してみてはいかがでしょうか。
ISO規格改訂作業支援コンサルタントの吉岡が、
あなたのもとにお伺いするかもしれませんよ。

イケメンコンサルが教えるISO運用を軽くする方法

初めましてISO総合研究所の尾形(おがた)です!!
イケメン感は全く出ないですが、今回はISOの運用を軽くする方法を
皆様にレクチャーしたいと思います!!

そもそもISOの運用がなぜ重たくなっているのか、
まず皆様にはこの点を考えて頂きたいです!!

弊社にお問い合わせして頂く会社様の中にも、

『ISOの運用が重たくて、軽くしたい』

そういった理由でのお問い合わせも少なくありません。

では、なぜ会社はISOの運用が重たくなったと感じたのか、
そこには様々な理由がございますが大きく言えることはISOを運用する
担当者がまず『面倒』だと感じたらそれは運用が『重い』ということに
なります。そこに『面倒』を感じない方はおそらく運用が『重い』とは
感じないでしょう。

このことから弊社に依頼して頂くお客様の大体が『ISOをやりたくない』や『もっと運用を軽くしていきたい』といった感情をお持ちなのです。

次に『重い』ものを『軽く』するイメージをしていきましょう!
皆様の身近にある『重い』ものを『軽く』するイメージですと一番思い当たる節はおそらく“ダイエット”でしょうか。

社会人であれば学生の頃からかなり体重が増えスーツがパンパンになり破けそうになった経験もある方がいらっしゃるのでは?(笑)

私尾形も一時期は体重が増加し、持ち合わせているスーツが入らなくて大変な経験をしました!(笑)

“太ったら痩せたい”きっと誰もが感じていることですが、中々自分から即行動に起こせる方は中々少ないです。仕事後のランニングも正直めんどくさいし、筋トレも疲れる、でも体重は減らない。

ISOも同じです!!
いきなり体重は激減しないし、変な薬も使いたくない。
『重たくなったけどどうやって軽くすればいいかわからない』、『どこまで軽くしたらいいのかわからない』どんどんこの無限ループが続き、気がついたらもう審査だよ!
なんてこともあります。

しかし弊社では『スリム化』という言葉を使用し、まずお客様の重たくなったISOの文書を軽くしていきます!!

過去からISOを取得し運用している会社様からもよく『スリム化』という言葉を耳にしますが、『スリム化』とは量を減らすだけではなく”量を増やすこと”も『スリム化』なのです!
(知っている方がいたらごめんなさい笑)

では具体的にどういったやり方で運用を軽くしていくのか!
まずやることとしては文書・記録の『いる』ものと『いらない』ものを分別すること!

目分量で仕分けしていくとどうしても記憶できない部分もでてくるので、
“スリム化チェックリスト”等があれば作成してみてください!!

改めて“使用していないが過去の名残で残っている帳票類”や、“昔のISOで使用するから作ったがISOを辞めたら使用しないもの”等会社にとって不必要なものが多いと思います。

そこをグッと減らし“今本当に必要な文書・記録類をご提案し、残すものは残し現在の運用に当てはめていくのです!
逆に足りないものは付け足します!

一番のポイントは日々の運用の中で『スリム化』を行っていくので、いきなりドンッとは軽くなりません。
ですのでダイエットと同じようにじっくり時間をかけリバウンドしないように体重を減らしていくんです。

これを何ヶ月何年と繰り返していき審査を受け審査員からのアドバイス等頂ければもっともっと会社にあったISOの重さに変わっていくんです!

ここで今までのことをおさらいしましょう!
ISOの運用が重くなると実感しているのは担当される方が大変つらい思いをしているからで、且つ今までの文書・記録類で余計なものがあるからです!

しかしそこには何を削ればいいのか、何を増やして方がいいのか正解はありません。
何万社もの会社によっては使用している帳票が変わります。

何が正解で何が不正解なのかではなく、
何が必要で何が会社に不必要かを考えることが大切です。

弊社の役目はとにかくご担当される方が楽になり、ISOの審査が楽に通り、運用も軽くなる、そんな提案を常にしております!

年齢層はそれこそ若く初めてお会いするお客様には、いまいち信頼性に欠けるかも
しれまんせが、プロとして、対等にお客様にご提案し道案内をできればと思っております。

一度このブログを読まれた方、ISOに無駄な時間や労力を使っていませんか?
審査の前に徹夜で資料作成などしていませんか?
嫌な上司に無理くり頼まれてストレスを抱え込んでいませんか?

是非弊社にお問い合わせください!!
必ずや審査に受かり、且つ日々の運用からの開放をお約束致します!!

最初は不安かもしれませんが、思い切ってお問い合わせください!!
今までやられてきたこととは全く違う視点でアプローチさせて頂きますので、不明点等あればお気軽に担当コンサルにお聞き下さい!!

いつでも運用の重みを取るお手伝いをさせて頂きます!!
(業界の中ではわりと金額面も優しくなってます。笑)

ではでは、皆様からの熱いお問い合わせを心よりお待ち申し上げます!!!

すでにISOの規格改訂を終えた会社から学べる3つのぶっちゃけ話

ISO総研の古江です。

今日は、ISO規格改訂の実例を踏まえたお話をします。本当に御社が
ISOと向き合うためには絶対に避けてはいけない・知っておいてほしいことを
3つまとめてみます。

その1:審査機関はなぜ規格改訂審査を早く受けさせたいのか?

 『審査機関のセミナーにいくと、規格改訂の審査を早くうけるようにという
 促進をされます。早く審査をうけた方がよいですかね?』

 よくご担当者の方からこういうご相談をうけます。審査を早くうけた方がよいか
 どうかは後で説明するとして、まず、なぜ規格改訂審査を早く受けさせたいのだと
 思いますか?

 まず、規格改訂に向けて一番困っているのは誰でしょう?
 当然、ISO担当である皆さんも困っておられると思いますが、実は一番困っているのは、
 審査機関であり、審査員なのです。
 では、なぜ審査機関や審査員が困っているのでしょう?
 それは、「圧倒的に審査実績がないから」なのです。

 ことわっておきますが、審査員は新しい規格を一番読み込んで一番勉強しています。
 毎日毎日、規格要求事項にペンをいれて、うーんとうなっていると思ってください。

 しかし、実際のところは、そんな戦いを毎日していたとしても、まだ規格改訂の
 審査をしたことがないという審査員が世の中にたくさんおられるのです!
 そう、勉強はしていても机上におわっている審査員がたくさんいるんだということです。

 そんな審査員がたくさんいたら、当然、審査機関は不安でしょう?
 そこで審査機関は対策をうちたいわけです。

 できる方法はあまりありません。
 少しでも早く、企業の皆さんに規格改訂の審査をうけさせるしか方法はないのです。

 また、もう1つできるのは、ほかの審査員が経験した情報をケーススタディとして、所属する
 審査員に伝えて教育したいのです。そのためには、審査機関は1つでも多くのケーススタディがほしいのです。

 このような状況から、どの審査機関も無料セミナー等を通して、一生懸命、『早く審査しましょう!』
 と啓蒙教育しているのです。

 かりに、もし、どの企業も様子見をして改訂期限ぎりぎりに心さなんてことになると・・・

 規格改訂ギリギリの段階ですっごいたくさんの審査が行われて・・・
 しかも経験したことがない審査員ばかりが審査に行き・・・・・・
 なんだったら改訂期限きちゃうんじゃないか・・・・

 審査機関はこんな事態想像することも怖いでしょうね(笑)

 実際に、審査を早く終えた企業では、

 『早く規格改訂審査を受けてもらってたすかります。事例がはいりますから(笑)』
 
 という話をされています。

 このように、審査機関は御社のことを思って早く認証をした方がよいと思っているのも事実
 ですが、自分たちにとってもそういう背景があって早くうけさせたいんだということを知っておきましょう。

その2:改訂審査をうけるのは、本当はいつがよいのか?

 では上記の内容を踏まえ、皆さんはいつ改訂審査をうけるとよいのでしょうか?

 例えば当社ではすでに規格改訂の審査を終えられたお客様が30社ほどおられます。

 どのお客様も、当社コンサルタントから『まだ経験浅いですけどやらせてください!』
 というようなお願いのもと進めました。
 当然お客様は不安の中だったでしょう。
 早いというのは前例が少ないためやはり不安です。

 そんな半面、審査機関や審査員も前例がないため、正直、これはどうかな?と思われるような内容でも指摘されずに認証になっているということもあります。
 審査員が見つけきれなかったかもしれませんし、まだ前例がないため基準が甘かったのか
 もしれません。おそらく両方の理由からすんなり認証が終わりました。

 これが改訂期限ギリギリになったとしたらどうでしょうか?
 コンサルタントも審査員も実績や経験をバッチリつんでいるため、指摘になるとかならない
 とかの基準はいまよりも明確になっているでしょう。
 しかもケーススタディがたくさんでているでしょうから、審査も余裕をもって幅のある審査ができるはずです。

 しかしその反面、基準が明確になっているということで指摘が増えてくるでしょう。
 そしてその件数が多いと、改訂期限がせまってくるのでは?という不安があります。

 つまり、どちらのケースでも、メリットとデメリットがあるということです。

 ただ、当社としては、規格改訂は早く受けすぎない方向が良いとしています。
 別に、審査機関を困らせたいわけではありません(笑)
 
 大事なのは、規格改訂ができた・できない ではなく、規格改訂の意図である、
 『本来の日常業務に焦点があたったかどうか?』です。

 ぶっちゃけ、ISOの規格改訂なんて、テクニックで簡単に終えられると思います。

 しかし、このタイミングでまたルールを肉付けしてテクニックで規格改訂審査をおえてしまうと、
 困るのは誰でしょう?

 審査員でも審査機関でもありません。

 あらたにルールがつくられ、さらにISOで業務が圧迫される、御社の従業員の皆さんです。
 そして、それを現場に押し付けないといけないというストレスを抱える、ISO担当者の皆さん
 なのです。

 次の3つ目のポイントでは、もう少しこのあたりを説明します。

その3:実はこれまでのISOの経験が邪魔をするんです!

 実は2015年版には、日常業務に焦点を充てるという意図があります。

 私は営業等で2015年版を新規認証する企業様には、『もし明日審査でも認証されますよ』
 とういう話をしてます。
 そのくらい、実務でやっている活動を審査で見てもらうことができます。

 実際、当社では毎月10社ほどの新規認証のサポートがありますが、2015年版での審査を
 急ぎの場合約4か月で認証されているケースもあります。
 つまり、2015年版を新規認証する企業は、ISO用に演出することなどなく認証が
 できているんです。

 ここでいう日常業務とは、お客様の要求や法的規制要求、会社の要求で取り組んでいる活動のことです。
 新規で認証をしようとしている会社は、当然ですが日常業務しかありません。

 昔のISOは、この日常業務に加えて、審査用の業務とも呼んでも過言じゃない活動がありましたよね?
 規格要求用に対応するため、いろんなルールや活動を肉付けしてきているでしょう?
 
 たとえば、購買先の評価としてA評価、B評価といった評価をつける購買先評価表をルールに追加
 したり、誰も読まないような契約内容確認規定なんてつくってみたり、技術の人がいやがっている
 のに、設計検証記録、設計妥当性記録なんて導入したり。

 つまり、長く昔のISOで求められていた当たり前のことが、いまのISOでは求められないということが
 多々あるのです。
 極端な話、これまでのISOを一蹴するかのような状況になっているんです。

 現場に行くと、これまでのISO経験が邪魔をするよなと本当に肌で感じます。
 私も古いコンサルタントなので同じ感覚なんです(笑)

 先日、あるむかーし活躍していた審査機関の審査員が『2015年版用での運用期間がいりますよ』
 という話をしているのを聞きました。そんなことをいうから皆さんが混乱するんですけどね。

 ただこれは、御社のルールが古いISO用のルールを残してしまっているからなのですよ。
 これを日常業務に焦点をあてた新しいルールに変えないと、2015年版は始まりません。

 当社のすでに改訂審査を終えているお客様は、運用期間なんて発想はありません。
 そもそも、改訂のタイミングの前に、スリム化し、日常業務に焦点をあてた活動に切り替えているから
 なのです。
 
 ちょっと規格要求を交えると、規格改訂は、ISO認証企業からするとリスク及び機会。
 どんな審査になるかわかりませんが、その裏側で、自社のISO用に作られた仕組みを日常業務に
 焦点を当てなおすことができる願ってもないチャンスなんです!  

 

★ここからは読んでくれた人だけ

 もし御社が、本気でこれまでのISOを卒業し、お客様対応を中心とした日常業務だけで審査認証に
 むかっていきたいのならば、それは本当に実現可能です。

 必ずそのようなシステムに変更していきます。
 怖がらずに一度相談ください。
 実際の実例をもってお話させて頂きます。
 問合せは「ISO総合研究所」で検索してみてください!

拡大審査、失敗しないための方法教えます“シンプルな鉄則”直すポイントはこの5つ!!! (ISO9001、ISO14001、ISO27001)

いつもご愛読ありがとうございます。ISO(アイエスオー)総合研究所の竹嶋です。
皆様いかがお過ごしでしょうか?

すでにISOを取得済みで移行を考えている組織の方からも、
2015年版では適用範囲について新たに項目が作られたことから、
どのように設定すればよいのか、現在取得している範囲ではダメなのか、
といった相談も良く受けます。

今回は、ご質問をいただく企業様、審査を行う審査機関の両側面から
拡大審査を楽に対応できるようにポイントをお伝えさせていただきます。

まずはじめに、

■拡大審査とは・・・。

適用範囲の「組織図・適用所在地」または、「適用業務」の変更を行うために受ける審査です。

こんな企業様が拡大審査を検討されています。
・本社の他に事業所がある場合、ISOに含む適用事業所を追加、拡大したい企業様
・業務範囲の拡大に伴い、関連する部署を増やしたい企業様

■認証範囲の拡大に伴い審査機関が必要な情報とは・・・

これは拡大審査を行う審査機関側にあるルールです。

【審査機関への要求事項】
————————————————————————–
根拠を明確にしなくてはならないと言うことについて、要求事項にはこう書かれています。
「この規格の要求事項を適用できない場合には、それを正当とする理由について文書化する」

C2.1 承認の申請
機関は、当該審査を実施する前に、次に示す文書を本協会に提出する。
a) 組織概要(認証範囲、従業員数、サイト情報)
b) 審査工数(現地審査工数、遠隔審査工数)
c) 審査計画(利用する CAAT が含まれるもの)
d) 審査計画の正当性を説明する文書
e) 現地訪問計画
f) 計画している審査の時期

本協会は、提出された通知及び文書に基づき、対象組織に対する ASRP 適用の
適切性の検証を、臨時審査又は次回のサーベイランス若しくは更新審査のいずれ
で行うかを、対象組織の認証範囲及び活動の複雑性を考慮して決定する。
————————————————————————–

読んでみると、審査機関側も拡大審査を行う企業様に確認しなければいけない項目が決まっています。
企業様が回答できる項目は以下の2点です。

a) 組織概要(認証範囲、従業員数、サイト情報)
f) 計画している審査の時期

まず、この2点を直して、事前に審査機関に伝えていれば審査は受けられます。

■これだけ直しておけば審査はとおる5つのポイント!!

拡大審査について不安になる企業様にとって、作る文書が増えて面倒になるのではないか?
という点が一番の不安な点だと思います。

拡大審査において文書が増えるということはありません。
「品質マニュアル」等、細かい点は一旦置いておいて
一番大元の5つだけ直してください。

修正する箇所は以下の5つです。
これだけ直せば審査は通ります。本当です。

1)1.適用範囲「組織図・適用所在地」
2)1.適用範囲「適用業務」
3)5.3「組織の役割、責任及び権限」
4)6.2「品質目標及びそれを達成するための計画策定」
5)7.1.3「インフラストラクチャ」a)建物及び関連するユーテリティ

細かい修正の内容まで知りたい方がおられましたら、
是非弊社WEBよりご質問ください。
無料でコンサルがお伺いさせていただきます。

■拡大審査に向けてのスケジュール

最後に、どんな順番で拡大審査に向けてスケジュールを立てるのか?

①組織概要の決定(認証範囲、従業員数、サイト情報)
②審査をいつごろに受けたいかの決定
③マニュアルの修正
  1)1.適用範囲「組織図・適用所在地」
  2)1.適用範囲「適用業務」
  3)5.3「組織の役割、責任及び権限」
  4)6.2「品質目標及びそれを達成するための計画策定」
  5)7.1.3「インフラストラクチャ」a)建物及び関連するユーテリティ
④内部監査
⑤マネジメントレビュー
⑥②で決めた審査日で審査を受ける

これだけで拡大審査が完了し、認証証に新たな適用範囲、業務が追加されます。
それ以外は直す必要はありません。
修正する項目がわかっていれば安心ですね。

ISO総研では重たい、大変だと思いがちなISO作業もご負担なくお手伝いできます!
興味のある方は是非ご連絡ください。