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ISO総研の特集記事

ISO14001の教育って何するの?

ISO14001の教育とは、以下4つの要素で構成されており、ISO14001の要求事項「7.2力量」において求められています。

1.業務において必要となる環境や法的要求が何かを決定すること
2.その業務に携わる人々が教育・訓練・経験などから得た力量を持っていること
3.組織の環境側面・環境マネジメントシステムに関する必要な教育訓練を決定する
4.必要に応じて教育等を実施し、有効性の評価をする

本記事では、
「結局ISOで求められていることは何?」
「そもそも力量って何?」
「何を教育するの?」
「他社の事例は?」
「審査では何を見られるの?」

を明らかにしていきます。
 

ISOで求められていること

ISO14001だけでなくISO9001やISO27001など、ありとあらゆる規格において「力量」は必要とされています。
一言で表現すると「業務をこなすのに必要な能力があるか?」ということです。

教育等だけでなくジョブローテーション、力量がある人の新規採用・雇用契約という方法もあります。
そして、教育・訓練等を実施した場合には文書化した情報(記録)を保管する必要があります。

力量とは

ISOにおける力量とは「マネジメントシステムを運用する上で必要となる能力のこと」です。
まず力量を把握することで、どんな能力があって何が足りていないのかが明確になり、理想と現実のギャップを埋めるための活動が生まれます。

ISOのみならず、事業を運営するすべての業務において力量は必要となります。

ISO14001で求められている教育訓練とは

業務において力量のある人がやること、これはISOだけでなく会社にとって必要なことです。

次に、組織の環境側面・環境マネジメントシステムについて自覚教育が求められていますが、これにはまず「自分が今やっている活動が環境にどう影響するか?」を理解することです。

そして、順守義務についても知っておきたい知識の1つです。

ISO14001「3.2.9順守義務」には法令等、組織が守るべき要求事項について順守・評価することとされています。

ISO14001教育事例➀(自覚教育)

教育訓練というとイメージしやすいのは、研修、座学あるいは自習による教育などでしょうか。
業務上必要な資格がある場合は取得に向けた活動もその1つです。

いずれの場合も、教材や訓練実施の内容が記載された報告書、資格証など、関連する記録は保管しておく必要があります。
また、とあるメーカー企業で行っているボランティア活動では、どこを掃除するのか?何を分別すればいいのか?を説明すること、これを教育訓練の1つとして行っており、活動結果の報告書が記録として保管されていました。

さらに別の製造会社では、外部が開催する資材に関する説明会に教育の一環として関連部署の従業員を参加させているところもあり、こちらも報告書を記録としていました。
ISO14001の教育訓練において大事なのは「環境のことを知ること」「マネジメントシステム運用において必要な力量を満たすこと」であり、一見環境に関係なさそうな業務研修であっても、マネジメントシステム運用上必要な教育訓練となります。

ISO14001教育事例②(緊急事態訓練)

ISO14001の運用の1つに「8.2緊急事態への準備及び対応」があります。
組織において火災や水害など「緊急事態」が起こった場合、環境面でも大きなダメージを受けてしまいます。どんなに対策をしても100%防ぐことはできませんが、あらかじめ想定して備えておくことで速やかに対応できること、また環境への影響を軽減できます。

緊急事態訓練は定期的にテストを行い、実施した記録は保管すること、としています。
この緊急事態の訓練も、ISO14001「7.2力量」における教育訓練の1つにもなります。

審査で見られること

審査で必ず見られるのは、緊急事態訓練の実施記録です。
4でも述べた通り、教育訓練の1つでもあり「8.2緊急事態への準備及び対応」でも要求されている内容です。

その他に実施した勉強会や研修、会議での周知内容などがあればそれも記録として見られることがあります。

また、3で述べた通り必要資格がある場合にはその証明書(社内で作成された一覧表でも可)も審査で確認されます。
環境ISOについての研修が必要だという審査員も中にはおられますが、どこまでを教育するかどうかは会社が判断してよいものです。

まとめ

ISO14001では必要な力量と、満たされていない場合には対象者の教育訓練または新規の雇用などが要求事項にあります。
だからといって、ISO14001の要求事項解説を全従業員にするなど、難しくする必要はありません。

業務上で必要な教育や訓練をそのまま継続することと、ISO14001を認証し続ける以上は緊急事態における訓練教育は忘れないように実施するようにしてください。
とはいえ、環境ISOの教育を他社がどうやっているのか?審査では実際になんて聞かれるのか?などの疑問点や不安点を解消すべく、一度専門家に聞いてみるのもよいでしょう。

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