ISO9001:2015(QMS)年度規格改訂「8.4.3外部提供者に対する情報」規格改訂

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お世話になっております。ISO総合研究所の中本郁也です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

 

いつも、いつもISOのお話しだけだと飽きてしまいますよね。

本日は少し私がはまっていることについてお話をしたいと思います。

 

実は、学生時代から旅行にはまっていまして!!

海外を放浪しておりました。学生だったこともあり、旅でお会いする方の全てが新鮮で、

未だにお付き合いを続けている方も結構いたりします。

新しい職業、職種、考え方を持つ方との交流は本当に楽しいですね、

是非今後も一期一会を大切に楽しんでいきたいと思います。

 

はい。すごい自己満足なお話しをさせて頂きましたが、以上で私のお話は終わります。

 

では、続きまして本題ですね。

2015年度規格改訂「8.4.3外部提供者に対する情報」規格改訂についてです。

規格改訂に関しては、度々このISO総研ブログでもご説明をさせて頂いているので、ご存じかとは思いますが、再度確認の周知をさせて頂きます。

2015年9月にISO9001:2015(QMS)、2015年11月にJISQ9001:2015が改訂されました。

それに伴い大きく項番(順番)も変更されました。

 

そのなかで今回は、新たに追加されました「8.4.3外部提供者に対する情報」について説明させて頂きます。まずは下記要求事項をご参照くださいませ。

 

8.4.3外部提供者に対する情報

組織は、外部提供者に伝達する前に、要求事項が妥当であることを確実にしなければ

ならない。組織は、次の事項に関する要求事項を、外部提供者に伝達しなければならない。

a)提供されるプロセス、製品及びサービス

b)次の事項についての承認

 1)製品及びサービス

 2)方法、プロセス及び設備

 3)製品及びサービスのリリース

c)人々の力量。これには必要な適格性を含む。

d)組織と外部提供者との相互作用

e)組織が適用する、外部提供者のパフォーマンスの管理及び監視

f)組織又はその顧客が外部提供者先での実施を意図している検証又は妥当性確認活動

 

外部を使う際にミスや問題が起こる大きな理由の一つに「依頼する内容が妥当ではなかった」という点です。必要な情報の欠落もあれば、伝え方により伝わらないこともあります。8.4.1や8.4.2で決めてきた内容をベースに、最終的な成果を考え、どの程度要求をしていけば妥当なのかを決めていきましょう。

 

旧規格との違いはありません。外注先はどうするのか?などのムダな議論がないように、購買という言葉をやめました。つまり、組織の外部という関係接点を管理しようという、より企業活動の本質に焦点を当てています。

 

また別の角度ですが、組織外部を活用すること自体に課題やリスクがでてくることも加味して考えましょう。

 

さて、では外部提供者とはどのようなものが当てはまるでしょうか?

外部提供者・・・・製品又はサービスの生産者、流通者、小売業者又は販売者

規格要求事項には記載されています。

 

では、一つ事例として、私がお手伝いしているイチゴジャム製品販売を副業でやられているお客様をご紹介します。

 

土木建設業を営みながらイチゴジャムを製造して近くの卸市場やスーパーで販売をしている業者様がいます。そこでは、イチゴを自社で製造しているのですが、不作の際は近くの別農園からイチゴをもらいジャム製造を行っているそうです。

 

ここでいう外部提供者とは、別農園が該当します。

 

そこの別農園の業者には、いつも「余った分だけうちに回してください」と伝えていました。ある時、ふと納品分を確認すると積みに積み重なったイチゴの箱が、、、、、!!

 

そうです。依頼をする相手には、どのようなイチゴをいくつほしいか?と言う事を明確に伝えないと相手は間違えてしまうかもしれないし、全く予想にしなかった事が起きるかもしれません。

 

そのような事態が起きないように、事前に自社でどのようなイチゴがいくつほしいか?ということを明確にして社内で妥当性を持って依頼しないといけませんよね。

又、その他農園では農薬を使ってあまり身体に良くないイチゴかもしれませんよね。

 

事前に外部提供者の選定はしっかりとやらなければ、自社に被害があるような大きな問題が発生するかもしれませんし、自社の思うようなイチゴが届き自社の損害・ムダにもつながる可能性もあります。

 

実は皆様の近くにも多く外部提供者がいます。何気なく使っている下請けの業者、運送業者も上記のような大きな問題、自社の損害・ムダにつながってしまう業者かもしれません。

 

今回の規格改訂において、心配される方も多くおられるかと思います。しかし、今回の規格変更に当たり、より実務に近い形へと変更がされるので、何かを追加で作成していくということは減るかと思います。

 

規格改訂に伴って、自ら改訂作業を行っていくのではなく、一度周りに相談をしてみてはいかがでしょうか?弊社コンサルタントが最新の事例や傾向をお持ちさせて頂き、お話しをさせて頂きます。

ISO9001:2015 7.1.5 監視、測定のための資源

_shared_img_thumb_tayou85_yaritenoeigyouman20140823100721_TP_Vいつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの藤川です。

 

今回は7.1.5監視及び測定のための資源の規格解釈を実施いたします。

まず、監視及び測定のための資源とは、規格上、このように要求されています。

7.1.5  監視、測定のための資源
7.1.5.1  一般

要求事項に対する製品及びサービスの適合を検証するために監視又は測定を用いる場合、組織は、結果が妥当で信頼できるものであることを確実にするために必要な資源を明確にし、提供しなければならない。
組織は、用意した資源が次の事項を満たすことを確実にしなければならない。
a) 実施される個別の方式の監視及び測定に適切である
b) それらの目的に対する引き続く適合を確実にするために維持される
組織は、監視及び測定資源の目的への適合の証拠として適切な文書化した情報を保持しなければならない。
7.1.5.2 測定のトレーサビリティ
測定のトレーサビリティが要求事項となっている場合、又は、組織がそれを測定結果の妥当性に信頼を与えるための不可欠な要素とみなす場合には、測定機器は、次の事項を満たさなければならない。
a) 定められた間隔で又は使用前に、国際計量標準又は国家計量標準に対してトレーサブルなである計量標準に照らして校正若しくは検証、又は、それらの両方を 行う。そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いたよりどころを、文書化した情報として保持する。
b) それらの状態を明確にするために識別を行う。
c) 校正の状態及びそれ以降の測定結果が無効になってしまうような調整、損傷又は劣化から保護する。
測定機器が意図した目的に適していないことが判明した場合、組織は、それまでに測定した結果の妥当性を損なうものであるか否かを明確にし、必要に応じて、適切な処置をとらなければならない。

2008年版では以下の様に要求されております。

[08年版 関連規定]
7.6 監視機器及び測定機器の管理
製品・サービスの合否判定のための情報を検知する監視測定活動で使用する、計測器を含む監視測定手段が必要な情報検知能力を有し、そのような監視測定手段が使われることを確実にするための要件を規定しています。

監視、測定のための資源
決められた通りに業務を行い決められた結果を確実に出すための業務実行管理の業務の中心は、業務実績の情報を収集し、これを狙いの業務結果に照らして評価 して決められた通りかどうかを評価、判定する実績 評価の活動の事を言っています。規格では業務実行管理の業務を、監視、測定、分析、評価という要素業務 に分類しており、この内の『監視』と『測定』は合わせて、実績評価のための業務実行状況や業務結果を表す情報を検知、収集することを意味する。また、規定 で明確にされているように、本項の『監視』と『測定』は、実績 評価の内の製品・サービスの実績 評価、すなわち、合否判定のための情報検知の活動のこ とです。この情報を検知する手段は、08年版(7.6)では「監視測定用具 」と表されていたが、15年版では経営資源として整理されたことから「監視、 測定のための資源」となっております。

製品・サービスの合否判定のための情報検知の手段である監視測定用具 又 は監視測定用資源とは、製造業中心に書かれていた94年版(4.11)の「検査、測定及び試験装置」が00年版(7.6)ですべての業種業態の製品の合否 判定に適用可能な情報検知手段に拡大された表現である。これには94年版の計測器だけでなく、例えば人の五感、カメラや顕微鏡、アンケート調査票やチェッ クリスト、シミュレーションのソフトウェア等々の製品・サービスの検査その他の合否判定のために用いられる手段が含まれています。もっと幅広く特定しな さいという事になっていますね。

② 計測器の管理
計測器の機構上必然の自然の性能変化は、計量管理用語では「経年変化」と呼ばれ、これに対して計測器の機能や性能を使用目的に必要な水準に維持するた めに行なう活動は「計量確認」と呼ばれます。08年版ではこれを「測定機器がその用途のための必要条件を満たすことを確実にするのに必要な一連の操作」と 定義し、一般に、校正又は検証、必要な調整又は修理、並びに、その後の再校正、再検証を含み、更に必要なら封印や標識をつけることも含まれると説明してい ます。効果的な品質経営業務のためとして本項に規定される『測定機器』の管理の要件が、計量計測管理の国際標準の用語と方法論に依拠しているとして、規定 の意図を読み取る必要があります。

こちらは各機器類の意図に依存するので一概には言えません。

③ 製品及びサービス
15年版では、この製品分類はそのままで、商品としての製品を表す場合に、製品分類のソフトウェア、ハードウェア、素材製品が支配的な場合は『製品』 であり、製品分類のサービスが支配的な場合は『サービス』と呼ばれることとなりました。この結果の用語「製品及びサービス」は、とりわけサービス 業にも適用可能な規定表現の汎用化という15年改定の趣旨が反映された表現であり、規格の意図では「製品及びサービス」というよりは「製品・サービ ス」であると考えられる。また、規格の規定の意図の製品(製品及びサービス)が、組織が顧客向けに意図し、又は、顧客から必要とされた製品(製品及び サービス)であるということも08年版から変わっていない。規格の規定記述が「製品」から「製品及びサービス」になったことは、特別な変化はなく、文 言が変わったとの認識で大丈夫です。

ISO9001:審査で見られるポイント

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審査で見られるポイントとは?

「ISOの審査」。。。「嫌だ」と思われる方は多いかと思います。

現地審査は実態に合っているかという点が見れらています。
簡単に言うとISOのための活動がないかです。

それでは、ISO9001の審査を受ける際、現場の負担がどれくらいあるのか、事例をもとに見てみましょう。

まずは悪い事例から。

ISO9001規格には、6つの“文書化された手順”の要求事項と、19の記録に関する要求事項があります。

そのため、これら6種類の手順書を作成し、19種類の記録様式を作成する場合があります。

「文書管理規程」や「設計・開発の妥当性確認シート」などが、これにあたります。

このようなスタイルで仕組みを構築していくと、現場ではただただISO審査用の記録を作るための作業になってしまい、結果として本業にかける時間を圧迫し、仕組みが形骸化していくことになります。

では、良い例を見てみましょう。

ISO9001規格が要求している“文書化された手順”とは、なにも別冊の手順書を作ることを意図しているのではありません。手順が明文化されていればよいのです。

記録に関する要求事項も、記録様式を新たに作ることを求めているのではありません。
お仕事で実際に使われている記録様式が、ISO9001の基準に沿ったものであれば、すでに記録に関する要求事項はクリアです。

あとは、社長が明確に方針を提示し、これを達成するために目標を設定して活動すること、内部監査やマネジメントレビューを実施することで、現場での負担が抑えられる仕組みとすることができます。

より実際的なISO9001の仕組みを作っていくためには、文書主義ではなく現場主義のコンサルタントを選定することや、自社の業界に強い審査機関を幾つか比較検討することも有効です。

もちろん弊社でもISO認証の新規取得に向けたお手伝いが可能です。
情報を収集されていらっしゃる方は、ぜひ以下のURLフォームからお問合せください。

https://www.isosoken.com/iso/%E3%81%8A%E5%95%8F%E5%90%88%E3%81%9B/

ISO14001を取得する際に気をつけたい。実際にあったこんなムダ

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの松口と申します。

前回のブログでは「えっ!本当に?ISO9001は明日審査でも認証できる?!」を
ご紹介させて頂きましたが、今回は

「ISO14001を取得する際に気をつけたい。実際にあったこんなムダ」

をご紹介させて頂きます。

今回は3つのテーマからご説明させて頂こうかと思います。

・1つめは自分達で見積もりを取得して審査機関を選定するムダ
・2つめは規格要求事項の本を買って調べるムダ
・3つめはコンサルタントを使うムダ

以上この3つの観点からご説明させて頂こうかと思います。

1.自分達で見積もりを取得して審査機関を選定するムダ

ISOの審査機関の選定の一つとしてJAB(日本適合性認定協会)があります。
JAB(日本適合性認定協会)というのは国内で唯一のISO審査機関の認定機関です。
このJAB認定を基準とするとJAB(日本適合性認定協会)認定を受けた審査機関、
JAB(日本適合性認定協会)以外の他国の機関による認定を受けた審査機関があります。
JAB(日本適合性認定協会)以外にも認定機関はあります。

認定機関は各国に一つずつあり、日本でいえばJAB(日本適合性認定協会)があり、
イギリスにはUKAS(英国認証機関認定審議会)、アメリカにはANAB(米国適合性認定機関)
オランダにはRvA(オランダの認定機関)が存在します。

これらの認定機関が審査機関に対して認定審査を行い、審査を行う能力があると判断されると
認定機関として認定書を授与することができます。

この審査機関は国内に約50~80社程存在します。
JAB(日本適合性認定協会)認定が約50社、それ以外(他国認定機関)が約30社で規模も審査料金も
サービス内容も様々です。
審査料金は審査工数と呼ばれるもので料金が決められています。
この審査工数に対する1日の単価は審査機関で独自に決めることができます。

審査機関が国内に約80社もあったらどこを選べばいいかわからないですよね。
約80社から選定している時間も勿体ないですし、どの審査機関が今伸びていて今の時代に合う
審査機関がどこなのかなどわかりませんよね。ここで悩む時間がそもそもムダですよね。

そういったことを踏まえて、今の時代に合う審査機関でなおかつ今伸びている審査機関を私共が
アドバイスさせて頂き、見積もりを取得して、ご提案させて頂きます。

私共の今までの経験数や他社事例を交えて審査機関を選定させて頂きますので、
良いご提案が出来るかと思います。

 

2.規格要求事項の本を買って調べるムダ

自分で規格要求事項の本を買って勉強する時間のムダ、ISO14001のコンサルタントになるなら話は別です。
規格要求事項の本を読んでいても会社の売上は上がりませんし、仕事の受注は増えません。

考えてみて下さい。では、どうしたら会社の売上が上がったり、仕事の受注が増えたりすると思いますか。

・・・・そうです。

規格要求事項の本を買って読む時間があるならば本業に力を入れて頂いた方が良いかと思いませんか。
自分でやること、自分でやらないことを整理して決めることも重要かと思います。

適材適所じゃないですが自分でやらないと決めたことをアウトソースすることも必要かと思います。
規格要求事項に記載されていることは実際の業務ではやっていたりしていることがほとんどです。
それであれば実際の業務をしっかりやる方が重要ではないでしょうか。

ISO14001を取得しようと考えた時に、根本的に安く、早く取得することが第一優先であるかと思います。
自分で規格要求事項の本を買って勉強する時間、調べる時間がムダなので
不明点や疑問点があれば私達コンサルタントに直接お聞き頂ければ調べる時間も短縮されますし、
他社事例もお伝えすることができます。
こういった部分で時間をかけること自体がムダではないかと思います。

あくまですべてがムダというわけではないですが、
こういった考え方もあるということだけ知って頂ければと思います。
適材適所でアウトソースする時代になっているということだけ
頭の片隅にでも置いといて頂ければ幸いです。

3.コンサルタントを使うムダ

前述でコンサルタントに直接聞くのがいいとお伝えしましたが、
ただ教えて貰うだけにお金を払うならムダです。

今の時代インターネットが盛んになってきているので不明点、疑問点は
インターネットで検索すれば解決できることがほとんどです。
一般的なコンサルタントとは、雛形を持ってきて説明をして自社で全てやっておいてください
というのがほとんどです。

 

では、なぜ当社がお客様が毎月増え続けているかと申しますとこれには理由があります。
事務局のメンバーとしてリソースの足りない部分の提供をしているため
お客様が今も毎月増え続けております。

やはり本業が忙しくてISO作業に手をつけることができないとおっしゃっている企業が多数あります。
そういった企業に私共のサービスはマッチするかと思います。

では、リソースの足りない部分の提供とは実際どういったことやってくれるのかと
興味をお持ちになったこのブログをご覧になって下さったあなた。

そう、そこのあなた。

インターネットでISO総合研究所と検索してお問合せしてみて下さい。
弊社コンサルタントが直接お伺いさせて頂き、実際にご説明をさせて頂きます。

ISO9001規格改訂:審査員に聞きました!ISO9001規格改訂でここを指摘したい

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いつもご愛読ありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの中本です。まずは皆様、ISO9001、ISO14001がISO規格として規格改訂をされたことはご存知でしょうか?
知らなかった!知っているけど何も詳細の情報が入ってきていないという方も多いのではないでしょうか。ISO規格としては2015年9月に既に発行され、ISO対訳版は2015年10月1日発行、
JIS規格としても2015年11月に発行予定でございます。

ISO9001に限れば、2008年に規格改訂をされ約7年で改訂をされたことになります。
今回は結構スパンが短かったですよね。
2008年版に移行の為、マニュアル等の規格改訂作業、規格改訂に伴う、移行審査を耐え抜いてきた方も多いかと思います。

では、今回ISO9001が2015年版に規格改訂されるに当たって、審査ではどのような観点から審査が見られていくのかを、
審査機関を私どもが大きく3つに分けて、「ここを注視して審査見ますよ!」っという指摘ポイントを調査してみました。

皆様の現状利用されている審査機関をイメージしながら見て頂くと、今後の参考になるかもしれないので、ぜひご覧ください。

審査機関別に見たISO9001の規格改訂に伴う指摘ポイント

■古くからの審査機関

①規格改訂でみられるポイントは?
2008年版との規格と比較をして、全体的に規格通り適合されているかを確認していきます。
今回、2015年版に移行する事で、増える項番に関しては重視して確認する傾向です。

②新項番はどこを確認しますか?
全体的なお仕事の流れを通して、今回新たに追加となったリスクアセスメントを注視して確認する傾向があります。
審査員の力量、得意分野によって重視するポイントは変わってくるので一概にここを確認するとは言えない状況との事です。

③規格改訂に伴って現状チェックされている項番も変更されますか?
もちろん確認します。
毎年の見直しを適切に行えているか?規格項番が改訂による追加を行なえているか?両方の観点から確認を行っていきます。
どこに重点を置いてほしいかはお客様のご要望にも合わせて実施するとのことです。

④不適合・改善事項の判断基準も変わるんですか?
審査員の専門性によって少し変わってきます。しかし審査機関の基準としては
特に変更はありません。適合性、有効性の基準から判断を行います。

⑤メジャーな不適合、マイナーな不適合は今後増えますか?
出来るだけ現状からお手間を取らせないような形で、現行のシステムと同じでやります。
それに伴い、メジャーな不適合、マイナーな不適合が増えるとは断言できません。

■現場重視の審査機関

①規格改訂でみられるポイントは?
もちろん、新規格を重視してみます。
規格改訂に伴う移行審査では特に重視してチェックしていきます。

②新項番はどこを確認しますか?
各要求事項に沿ってどのように自社で確認を行っているか?現場での手順構築をできているか?
業務に組み込めて運用できているか?を確認していきます。

③規格改訂に伴って現状チェックされている項番も変更されますか?
ISOの規格改訂に伴い、項番が変わるからといって、新たに新規の構築を行わないように推奨しています。
現場の手間が増えてしまいますからね。

④不適合・改善事項の判断基準も変わるんですか?
変更はありません。
今まで通り、手順を明確にしているかを重視して審査を行っていきます。

⑤メジャーな不適合、マイナーな不適合は今後増えますか?
今までと変わりありません。
ISO9001の規格改訂によるメジャーな不適合、マイナーな不適合が増えることはありません。
システムを構築している以上は、適合性、有効性でできていないことに関して対応していきます。

■お客様が減少傾向にある審査機関

①規格改訂でみられるポイントは?
②新項番はどこを確認しますか?
かなり変わってきます。
事業との統合でとらえていくので、今までは受注金額とかにスポットを当てていましたが、
今回のISO9001規格改訂に伴って事業に対する品質保持のために維持できる観点から見ていきます。

③規格改訂に伴って現状チェックされている項番も変更されますか?
規格として、受微範囲が広がっています。
新項番としてリスクアセスメントとしてリスクに対する内容が重視されていますが、
それ以外の現状の項番に関してもとらえ方が広がる傾向があります。

例えば、今まではメーカーの間で良いものができたらそれで終わりという考えから、
今後はもっと購入先を気にしろ、リサイクル後も監視しろ等。他の項番でも審査では変更するかもしれないです。

④不適合・改善事項の判断基準も変わるんですか?
現在、社内での不適合、改善事項の切り口を勉強させています。
現状は、審査員の独自性が出ている部分が多いですが、今回のISO9001規格改訂に伴って、
判断基準を統一するようにしています。
時間がたつと個人の意見が反映されるかもしれないですが、、、、、、、
現状は統一していくようにしています。

⑤メジャーな不適合、マイナーな不適合は今後増えますか?
ISO9001規格改訂による移行審査の場合は、メジャーな不適合は出さない傾向です。
手順などができているかを重視してみていきます。

上記いかがでしょうか?今後のISO9001規格改訂に伴う移行審査のイメージはできましたか?
上記3つの枠組みで分けた審査機関別に、規格改訂に伴う今後の審査傾向を調べてみました。

規格改訂に伴う、審査機関はとても重要です。
上記を見て頂いても審査機関により回答は様々で、規格改訂による審査の負担も変わってきます。
今後、ISOをどのように運用されたいです?
審査機関によって、審査は変わってきているのが、現在のISOの傾向です。
審査機関選びをしっかりと自社の方向と合わせていくこともISO規格改訂時は特に必要となってきます。

どんな審査機関がありますか?当社は会社の方針として現場重視で審査をしてほしい?等、ご相談にもご回答さえて頂きます。
是非一度弊社にお声掛け下さい!経験様々なISOコンサルタントが御社へお伺いさせて頂きます。

ISO9001:2015年版に移行する際に気を付ける事

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いつもご愛読いただきありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの残田です。本日はISO9001(アイエスオー9001)2015年版に移行する際に気を付けることをお話しさせて頂きます。

まず、いつまでにISO9001(アイエスオー9001)2015年版へ移行しなければいけないかご存知でしょうか?

実はISO9001(アイエスオー9001)の規格が改訂されたから次の審査には即新しい内容で審査を受けなければいけないなんてことはないんです。ISO9001(アイエスオー9001)の改訂内容が広範囲で、仕組みの基本的改訂部分もある為、移行の審査は2018年9月に2008年版の有効期限が切れるまでに受ければ問題ありません。

ISO9001(アイエスオー9001):2015に移行するまで2年以上の猶予がある為、一度、社内のルールが有効かどうか見直ししてみることをオススメします。

ここからは各項番ごとにISO9001(アイエスオー9001)2008年版からの変更点や、注意することを書いていきたいと思います。

4 組織の状況
ISO9001(アイエスオー9001):2008の「1.2 適用」「4.1 一般要求事項」「4.2.2 品質マニュアル」が該当します。

ここの項番ではISO9001(アイエスオー9001):2008から変更する必要な部分は特にありません。ただし、ISO9001(アイエスオー9001):2008では適用除外とすることが出来たのが、7項のみであったが、ISO9001(アイエスオー9001):2015では限定する規定がなくなったため、審査の為に無理をしていた組織は実態に合わせて変更することができます。

5 リーダーシップ
ISO9001(アイエスオー9001):2008の「5.1 経営者のコミットメント」「5.2 顧客重視」「5.3 品質方針」「5.5.1 責任及び権限」「5.5.2 管理責任者」が該当します。

ここの項番でも基本的にはISO9001(アイエスオー9001):2008から何も変更する必要はありません。管理責任者という用語は用いられなくなりましたが、トップマネジメントに代わって品質マネジメントシステムを実施する責任者の任命が必要という意図は変わっていません。

6 計画
ISO9001(アイエスオー9001):2008の「8.5.3 予防処置」「5.4.1 品質目標」「5.4.2 品質マネジメントシステムの計画」が該当します。

ここでは「6.1 リスク及び機会への取組み」というISO9001(アイエスオー9001):2008にはなかった新たな要求事項があります。どの組織にも年度の収益の見通しがあると思います。これはあらゆる事態を想定して判断して立てられたものであるはずです。それを整理整頓し、何を実現するために何をするかを品質目標などにまとめて明確にするだけで要求事項を満たすことができます。

どれが「機会への取組み」でどれが「リスクへの取組み」なのか説明することができればISO9001(アイエスオー9001):2015へ移行するにあたって特に変更の必要はありません。

7 支援
ISO9001(アイエスオー9001):2008の「6.1 資源の提供」「6.3 インフラストラクチャー」「6.4 作業環境」「7.6 監視機器及び測定機器の管理」「6.2.2 力量、教育・訓練及び認識」「5.5.3 内部コミュニケーション」「4.2 文書化に関する要求事項」「4.2.3 文書管理」「4.2.4 記録の管理」が該当します。

この項番でも規格に記載されている文言の表現が変わっただけで基本的にISO9001(アイエスオー9001):2008から変更する部分はほとんどありません。

「7.1.6 組織の知識」はISO9001(アイエスオー9001):2015で新たに追加されているが、ISO9001(アイエスオー9001):2008の「6.2 人的資源」に明示はされていないが当然必要であった職務知識の充足管理が明示されただけのものです。

「7.4 コミュニケーション」はISO9001(アイエスオー9001):2008の「5.5.3 内部コミュニケーション」に外部との情報交換の実態を追加するだけで対応できます。

8 運用
ISO9001(アイエスオー9001):2008の「7.1 製品実現の計画」「7.2 顧客関連のプロセス」「7.3 設計開発」「7.4 購買」「7.5 製造及びサービス提供」「8.3 不適合製品の管理」「8.2.4 製品の監視及び測定」が該当します。

ここでもISO9001(アイエスオー9001):2008からマニュアルの記載を含め何も変更する必要はありません。ISO9001(アイエスオー9001):2015では要求事項の並びが変更されている為、変更されているものを並び替え、分割するだけで対応可能です。

「8.5.3 顧客又は外部提供者の所有物」では外部提供者の所有物が管理対象に加わりましたが、ISO9001(アイエスオー9001):2008の「7.5.4 顧客の所有物」と趣旨は同じものです。顧客から支給、又は貸与される資産などの管理が必要な外部提供者の所有物がない限り、マニュアルの記載等を変更する必要はありません。

9 パフォーマンス評価
ISO9001(アイエスオー9001):2008の「8.1 一般」「8.2 監視及び測定」「8.2.1 顧客満足」「8.4 データ分析」「8.2.2 内部監査」「5.6 マネジメントレビュー」が該当します。

ISO9001(アイエスオー9001):2015の規格で使用されている用語や表現が変更になっただけでISO9001(アイエスオー9001):2008から変更する必要がある要求事項はありません。

10 改善
ISO9001(アイエスオー9001):2008の「8.5.1 継続的改善」「8.3 不適合製品の管理」「8.5.2 是正処置」が該当します。

この項番でもISO9001(アイエスオー9001):2008の「8 測定、分析及び改善」をISO9001(アイエスオー9001):2015の9項と10項に分けて記載されているだけで基本的には変更の必要はありません。

マニュアルの記述をISO9001(アイエスオー9001):2015に合わせて書き変えるだけで対応可能です。

ISO9001(アイエスオー9001):2015へ改訂されたことで追加になった要求はありません。今まで自社で運用していたルールのみで対応することができるので、ISO9001(アイエスオー9001):2015のどこに当てはまるのかを洗い出しすることが大切だと思います。

自社での改訂作業など、お困りのことがありましたら是非一度ISO総合研究所にお問い合わせしてみてください。

ISO14001とカレーと産業廃棄物

カレー
こんにちは。
ISO総合研究所コンサルタントの野瀬でございます。先日名古屋に出張に行った時にあまりにも寒すぎて、手袋をカバンから取り出そうとしたところ、片方無くなっていました。
手袋を紛失するのは4年連続何度目かわかりません。なんなんでしょうね。あの片方だけどこかにいく習性。・さて、本日は、ISO14001が2015年版に改訂(改定)になったことに伴いまして、私が敬愛する、いえ、崇めるCoCo壱番屋様でも被害を被った、

産業廃棄物処理について書いていきたいと思います。

私が、ココイチマイスターとして名高いのは、ご承知おきのことかと思います。

東京に出張した時も人形町でわざわざCoCo壱番屋にてカレーを食べる。
5年ほど前などは、週8通っていたほどです。

余談ですが、カレーを食べ続けると、体からカレーのにおいがする。というのは本当なのでしょうか。
週に8回ほどCoCo壱番屋でカレーを食べていた時期でも、自分ではわからないので、これは永遠の謎です。

さて、話がどんどん脱線していきそうなので、一度本筋に戻していきますね。

今回の件をかいつまんでご説明すると、

CoCo壱番屋「ビーフカツに製造過程で異物混入があるね!捨てるよ!」
ダイコー「OK。受け取ったわ。マニフェストも出したで」
ダイコー「あ、これ売る。」
みのりフーズ「買います。」
スーパーのパート「なんやこれ。ココイチのカツやん」
CoCo壱番屋「説明してくれ」
ダイコー「ごめんなさい」
こんな感じです。

産業廃棄物処理業者であるダイコーに対して堆肥化するとの契約で処分委託したところ、ダイコーは堆肥化せず、食品卸売業「みのりフーズ」に販売した。しかもダイコーは、産業廃棄物の廃棄記録である管理票(マニフェスト)を偽造していた。とのことです。

・まず、マニフェストってなんでしょう?
マニフェストとは、産業廃棄物を捨てる際に、最終処分までされているということを証拠に残すための書類「産業廃棄物管理票」を指します。

そもそもそのマニフェストを書かなきゃならない制度ってなんでしょう?

マニフェスト制度とは、排出事業者(今回の場合CoCo壱番屋が該当)が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。
それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。
これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができます。

簡単にいうと、トイレでも産業廃棄物でもなんでも、出すもの出したらちゃんと最後まで責任持ちましょうねと。その証拠は残しましょうねってことです。
トイレは残していたら怖いですけど。

今回の場合、産廃業者であるダイコーが虚偽のマニフェストを書いた為、排出事業者であるCoCo壱番屋には、見破るのは非常に困難であったと考えられます。
もちろん、最終処分場まで行って、処分されていることを確認するという方法もありましたが…

1点、廃棄物処理法第12条第7項には次のように書かれています。
「排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合に は、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下廃棄物処理法)は、2010年の改正で、最終処分まで排出事業者(今回の場合CoCo壱番屋)が責任を持つこととなっております。
具体的には、産業廃棄物処理業者が廃棄物を最終処分したこと(今回の場合堆肥化)を現地確認する義務があるというもので、現地確認義務は、罰則なしの努力義務として規定されています。

そこを考えると、責任が一切ないということは言えないのかもしれませんね。

■結論
産業廃棄物を処理するときは、マニフェストをきっちり書くこと。
処理業者に委託したとしても、最終処分場まで確認する義務があります。
もし、この義務を怠った時、問題が起きた際に自社にも責任が及んでしまいます。
だから気をつけましょうね!

なんか今回全然ISO14001の話していませんでしたね。
一応ISO14001と産業廃棄物処理というのは審査でチェックされる項目なので、まあ良しとしましょう。

それでは、次回もどうぞよろしくお願いします。
寒いので、ご自愛くださいませ。

あ!ちなみに、カレーを食べると体からカレーの匂い、もとい臭いがすることについてですが、カレーの中に含まれるスパイスのクミンが体臭に残りやすいそうです。
http://news.livedoor.com/article/detail/10385535/
出典:ライブドアニュース

デートの前や、大事なプレゼンの前、卒業式や入学式の前などは気をつけたほうが良いかもしれないですね。今話題?のスメハラになりかねません。
そういえば「スメハラ」とか「モラハラ」とか「●●ハラ」ってなんでも「ハラ」付ければいいんじゃないかとか思いますけど、めちゃくちゃ種類多いですね。
調べてみて引きました。なんだろうエアーハラスメントって。
http://matome.naver.jp/odai/2129542993746515201
出典:NAVERまとめ

ISO14001:旋盤加工会社で出した内部監査指摘事例

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ISO総合研究所コンサルタントの堀田です。
今回は内部監査について取り上げます。

内部監査というとISO9001でもISO27001でも、そのほかPマーク(プライバシーマーク)と呼ばれる
個人情報保護の規格でも登場する、ある意味マネジメントシステムの肝になる部分
といってもいいかもしれません。

実際に内部監査のお手伝いをして指摘としてだしたもの、過去の資料を見ていて知ったもの、
人から聞いたものなどありますが、本当に指摘の内容は様々。

納得するものもあれば感心してしまうもの、首をひねってしまうものまであります。
その指摘事項によって対象部門のルールが変わることもあれば、
会社全体のルールに影響してしまうこともあります。

良い影響が出ればよいのですが、残念ながら必ずしもそうとは言えません。
客観的にみると悪い方向へと進んで行ってしまっているケースも何度も見てきました。
それだけ、慎重にならないといけない。でも改善の機会ですのでうまく利用してほしい。

それだけどのような指摘をだすのか、内部監査というひとつのチェック機能を使うのか
というのは重要なことだということです。

前置きが長くなりましたが、前段の内容を踏まえたうえでどのような内部監査事例があるのか、
いくつか紹介します。

重ねてですが、様々な内容の指摘事項がありますのですべてを紹介はできません。
少し切り口を変えた内容のものを紹介できればと思います。

ここでは、シチュエーションを絞って事例をご紹介します。
ということでタイトルの話題に戻ります。

タイトルは、「旋盤加工会社でだした内部監査指摘事例」でした。
シチュエーションはこれです。規格はISO14001、環境マネジメントシステムです。
旋盤加工といってもいろいろありますが、あまり限定はしません。
また、シチュエーションを絞って実例を紹介しますが、
あまりそのお仕事に偏らない内容で紹介できればと思います。

ですので、ISO14001をとっているけど別のお仕事であったり、ISO9001をとっている
同業者の場合でもなるべく参考になるように、こんな内容で出ているところもあるんだなーくらいで
見てもらえると、視野が広がったり広がらなかったりします。

なお、実例をそのままあげようと思いますが、指摘の文面をそのまま載せると読みにくく、
専門性が強く出てしまうため、何点かを簡略化してあげてみます。
※以下はJIS Q 14001:2004(ジスキュー14001:2004)の要求事項です。

・4.2
環境方針に係るところです。
内容もさることながら、その取扱いについて意外と抜けてしまうことが多いようです。

例)環境方針が従業員に周知されていません。
例)一般の人が入手可能な仕組みになっていません。

要素だけ抜き出すととても簡潔な内容です。
少し細かな部分と感じると思いますが、方針の取り扱いに関してはISO14001に限らず、
ISO9001やそのほかのマネジメントシステムでも基本的なところです。

難しいことでもありませんし、基本的なところである分、なにかと抜けがちです。
また、外部審査などが入った際に急に聞かれてあたふたするケースも見受けることが
割とありますので、内部監査の際に簡単に聞いてみましょう。

例えば、事務所への掲示はあっても工場内の掲示がなくほんとに知らなかったというケースや、
工場に掲示しているものが埃などで汚れていたため、内部監査が入るからとわざわざ
新しく出力して張り替えたら古い方針だった、という実例もあったりします。

・4.3.1
環境側面です。
一度抽出するとなかなか大幅な更新がないという方も多いのではないでしょうか?

例)新規の案件(材料、製品等)が発生する予定がありますが、環境側面として特定されていません。

環境側面はISO14001の中でどうしても複雑になりがちであり、理解もしにくいと思われがちな部分です。
そもそも環境側面という言葉自体、普段使うものでもありませんし、
このISO14001という規格の要求事項の中でもイメージがつきにくいかもしれません。

シンプルに言えば、普段やっているお仕事をリストアップして、それらがどのように環境に影響を
与えているのか考えてくださいといったところ。プレス機器を使うようなケースではできてくる
製品に関わってくるものですし、サービス業ではサービスそのものだったりもします。

そして一番気をつけないといけないのは、この環境側面の項目が何を目的としているかというところ。
この規格のこれ以降(この要求事項以降)の項目になってきますが、目的を決めたり、
やることを決めたり、法律が守られているのか確認したりします。

目的が何か。これもシンプルにいってしまえば、それらをする事前準備といったところです。
PDCAでいうところのP、planの段階です。

少し脱線してきているので元に戻すと、この項目は準備をするところなので、
今ある製品に関するものも当然ですが、これから発生が予定される部分まできちんと把握しておく必要があります。
そこまできちんと見ておいて、どのような影響があるのか、重要な事は何なのかをきちんと見極め、
必要な実施事項を決めていきましょうということです。

・4.4.2
力量、教育訓練のところです。ISO14001では、「力量、教育訓練及び”自覚”」となっていますので注意です。

例)著しい環境側面について自覚させるための活動が実施されていない

ISO9001には出てきませんので、そちらをやっていると脱落しがちなのがこの、“自覚させる”というところ。
特に、著しい環境側面というのは、“著しい”といっているくらいなので
特に注意してみていかないといない部分になります。
特別注意扱いなのに何もしないというのはいけません(と規格から読み取れます)。

著しいという言葉も普段あまり使うことがないと思いますので、なかなか理解がしにくいと思いますが、
なんだか特に気をつけないといけないもの、重要なもの、くらいでひとまず置き換えて考えてみてもらってもいいかもしれません。

重要なものについては当然、それについて従業員にわかっておいてもらわないと困ります。
組織にとって大きな影響を与えるものもあれば、中には人そのものに影響があるものもあるかもしれません。
そのようなものは、それに関連する仕事をする方にはきちんと分かっておいてもらう必要があります。

数としては多くも紹介しきれず、まだまだ紹介したい事例も数多くありますが、ひとまず一区切りとします。
といいますか、突拍子がなさすぎてあまり書けない内容などもありますので、この辺で自粛します。

旋盤加工というとどうしても音の問題や油等の管理、廃棄物の処理などに目が行きがちです。
それらももちろん重要ですが、審査を乗り切るという一つの通過地点をスムーズに超えるためにも、
基本的なところが抜けないようにしていくことも必要です。

基本的な部分に行くほど、どうしても規格本文と格闘しなければいけないという面倒さも実際出てきますので、
そのあたりは何を内部監査のテーマとして掲げるかをはっきりさせておくと良いと思います。

規格の改訂などもありましたので、一度基本的なところをという観点の監査が必要であれば、
専門知識を持った方に話を聞いてしまうのが一番近いのは言うまでもありません。

監査についてのお困りごとや内部監査事例をもっと知りたい、その他の内容についてでも、
多少なりご興味がございましたらお聞かせください。
土日祝日はご相談に乗ることができませんが、サービス説明やご相談には無料出張で伺わせていただきます。

ISO27001新規認証での初めての審査

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの田口と申します。前回のブログでは「ISO14001スリム化体験記」というものをテーマに書かせていただきました。

今回は…

「ISO27001新規認証での初めての審査」というテーマで書かせていただきます!

そもそも、ISO27001(アイエスオー27001)またの名称をISMS(アイエスエムエス)と呼ばれるものはなんでしょうか?というあなた!
一言で言うと、情報セキュリティに関する世界基準です。

ISO(アイエスオー)というのは、国際標準化機構で略称をISOと呼んでいます。
本部はスイスのジュネーブにあり、色々な基準を設けています。
例えば、普段使っている紙の大きさがA4やB5だったりしますが、これはISO規格で決まった大きさです。ISO269、216、などになります。
その他、写真フィルムなどの感度やねじ、タイヤ、歯車などがもISOの規格として標準化されたものがあります。

ちなみに、世の中にはPマーク(ピーマーク)というものも存在します。
これは、日本の規格となり、JISQ(ジスキュー)と呼ばれています。
JISQには、トイレの便器などがあります。男性の方は、用を足しているときに便器をよーく見ると書いてありますので、興味がある方は見てみてくださいね。

さて、話を戻しましょう。
情報セキュリティに関するISO27001を取ろうと考えているあなた!
取得の理由としては、

・顧客の要求があるから。
・アンケートに答える時に取得を考えているまたは取得中と書いてしまっているから。
・ある程度のセキュリティ体制が整っているという風に見えた方が取引に有利だから。

などの理由が多いと思います。

いえいえ、取得する理由にはなにもケチはつけません!!(笑)
どんな理由があろうともとりたいという気持ちは変わらないのですから!!

では、取得の準備しよう!
セキュリティのレベルを上げなくちゃ取れないよな。
事務所内にパーテーションを置かないと。
サーバルームを作らないと。
パソコンをワイヤーでつなげないと!
あ、警備会社も入れた方がいいな。
そうか、カードキーや指紋認証にした方がセキュリティレベル上がるよな!

云々…

おーっと!!
全部必要ありません!!!

もちろん、セキュリティレベルの向上が悪いわけではありませんが、イメージとしてセキュリティレベルを上げておかないとISO27001が取得できないのではないかというものがあります。
そもそもISOの仕組みとしては、PDCA(ピーディーシーエー)サイクルを回すことにより、仮説→検証→チェック→実行という流れができて、そこで改善を行いますので取得前から設備やらなんやらを揃えることはせっかくのISOの仕組みが台無しになってしまいます。

最低限のセキュリティは必要ですが、今のセキュリティを叫ばれている世の中で最低限のセキュリティができていない会社はいないです。
Plan、Do、Check、Actionのサイクルをしっかりと利用していき徐々にセキュリティレベルを上げていけばいいのです。

じゃあじゃあ、そこまで投資をしなくていいのなら、次の準備だ!
書類を作らないとね。

あれ?何を参考にすればいいの?
ん?規格要求事項に書いてあることの意味がわからない…
PCに番号つけて管理表を作らないと。
来訪者のカードを作成しないと。
事務所の入退室記録も必要だな。
あー!いろいろ文書や記録を作ったらキングファイル2冊分になっている!

なんて経験ある方いませんか?

そんなことなら、このISO総合研究所(アイエスオーそうごうけんきゅうじょ)にお任せください!!
新規の取得から運用代行まであなたの会社のISO事務局として文書・記録の作成を代行させていただきます!!
ムダな文書や記録を作らず、手間も省いていきます。

ISOの書類作成などの業務は、通常の売り上げに関わる業務とは違ってお金が入ってきません。
そんな非効率業務をISO総合研究所は事務局としてあなたの会社のISO業務を行います!
みなさんは通常業務をしっかりと行って頂き、売り上げを伸ばしていだたきたいです。

あと、新規取得で何をすればいいのかわからないあなた!
新規取得のサポートもさせていただきます!

おっと…大変失礼いたしました。
宣伝になってしまいました…
反省です。

話を戻しますと、
何をすればよいのかわからないという方も多いと思います。
そこで、コンサルティングに頼んで相談したりすると思いますが、ところによっては書類が多くなってしまうようなコンサルティングもあります。
悪いわけではありませんが、手間が増えてしまうので十分な検討をされるのが良いと思います。
しっかりとISO27001に必要な書類を把握し、少しでもISOの業務がなくなるようにしてはいかがでしょうか?

セキュリティの施設投資も最低限にした。書類もそろった。
それでは、審査を受けましょう!

あれ?審査機関がたくさんあってよくわからない。
どこに頼めばいいの?
とりあえず、大きい会社にいておけばいいか。

というあなた!
それでもいいですが、審査機関によって審査のやり方が違います。
多くの審査機関は、作成した文書(ルールブック)を見て、これができていないなどと不適合を出してきます。
その後、こうした方がよい。こんな風にルールを作った方がいい。
というようなたくさんのアドバイスをくれます(苦笑)
セキュリティ向上は良いことですが、業務の効率は下がってしまいます。

その他の審査の仕方はあるのかというと、
その他には、まずは会社の現状を把握してくれて今のレベルに合った指摘をしてくれる審査機関もあります。
じゃあ、現場のルールはこうだから文書とちょっと違うので文書を直してくださいね。という不適合です。

今、大きくこの2つのパターンの審査方法があります。
どちらが良いのかは、あなた次第です。
ルールをいっぱい作りたいというならば前者の審査方法をしてくれる審査機関をおススメします。

ISO総合研究所では、しっかりと現場を見てくれる審査機関をおススメしているので、後者をおススメしております。

さあ!審査まで終われば認証はすぐそこです。
不適合が出てしまったら、是正してOKが出れば後は認証書が届くのを待つだけです!

おめでとうございます!!
そして、書類作成などお疲れ様でした!

それでは最後に宣伝となってしまいますが、
ISO業務関わることなどでお困りの方は、どうぞ弊社、ISO総合研究所にお問い合わせ下さい。

事務局としてあなたの会社をサポートします。

ISO14001取得:環境側面をもっと簡素化するには?

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お世話になっております。ISO総合研究所コンサルタントの藤川です。
いつもご愛読ありがとうございます。
今回はISO14001の目的・環境側面の簡素化についてお話していきたいと思います。環境側面は聞き慣れない用語ですよね。
原語はenvironmental aspectであるが、英語を母国語とする英米人でもピンとこない、
という人がいます。分かりやすい日本語でいえば「環境に影響しうる要因」だそうです。

環境側面は「環境と相互に影響しうる」とか「著しい環境影響をもつか又はもちうる」とあるように、
可能性を潜在させているものも含めて考える必要があります。

たとえば環境保全設備が正常に作動しているために、そこに環境側面がありうることに
気付きにくいことがありますが、その設備の異常(故障)によって環境影響が出てくる場合は、
環境側面として捉える必要があります。

上記に記載しているように、ISO14001規格には、難しい言葉が多いのですが、
この「環境側面」ほど、日本語として意味の判りにくいものはないと思います。

ある会社の社長さんなんかは、机の側面をたたいて、
「側面て、ココのことかと思ったよ」と言って笑ってました。

しかも、PDCA(計画-実行-チェック-見直し)サイクルの、「4.3計画」の冒頭部分に出てくるので、
この言葉の意味を理解しないと、前に進めないし、重要なものでもあります。

「問題解決」の手法として、要因分析というやり方がありますが、
ISO14001規格でも、この手法を取り入れています。

ISO14001規格の本筋は、いわゆる「目標管理手法」であり、「企業の仕事の環境への影響」を調べて、
著しい影響を与えることを、どうするかを、「計画」を立てて「実行」して行くものです。

その、「企業の仕事の環境への影響の要因」のことを「環境側面」と言います。

規格では、環境目的(目標)を決める前提として、「環境への影響の要因」をあげて(特定)、
評価して「著しい環境影響をもつものを決定しなさい」ということになっています。

いろんな企業へ行くと、「著しい環境側面」や、あるいは「目的・目標」は、
すばらしいものが出ているのに、それを選んだ過程や、元の環境側面(要因)が
抜けている場合があります。

たぶん、仕事を熟知した経営者や環境管理責任者が、頭の中で「環境側面」を吟味して、
「著しいもの」を選び出しているという、東洋的な発想ですが、ISO14001規格では、
これはダメということです。

要因を全部あげて、(紙に書き)それを評価、整理するという規格の手法に即していないからです。

・・・どうでしょう?

ここまで書いていくと、環境影響に関することってもしかして
「紙ごみ電気を使わない」→「出さない環境にする」→「会社を辞める」になりませんか?(笑)

ある審査員とお会いした際に、建設会社での環境側面や目標ってどんな事例があるんですか?
と聞きました。

「うーん。最初のうちは紙ごみ電気の削減かな。」

「長くやってくるとそれが辛くなって逆に業務に支障を来たりしてるけどね(笑)」

どうでしょうか?身に覚えがありませんか?

僕もよく紙ごみ電気削減を目標にしているお客様先にお伺いした事があります。
そこのお客様は「会社内での電気の削減」を目標として、

「始業時間の5分前までは電気をつけない。お昼休憩前の11:50までに電気を消す。
その間13時までは電気をつけない。18:00からは残業だとしても電気をつけない。」

という活動をされてました。凄い目標ですね。

「環境側面を洗い出すまではいいんですよ。ただね、そこからが難しい。
どうやって具体的な活動にするのかがさっぱりです。
だからずるずる初期の活動を続けに続けてとうとう業務時間内にまで
電気の節約が押し寄せてきましたよ。」

とおっしゃっていました。

その際に、お客様にプラス(有益)の環境側面は洗い出していますか?とお伝えしました。

どうしても「環境に影響しうる要因」と聞いてしまうと「環境に対する悪いモノ」
と思ってしまいがちです。現に僕も思ってました(笑)

すぐに「環境側面にプラス(有益)」な側面を洗い出しました。
そこで出てきたのが“人“です。

ヒトに良い影響を与えることも、プラスの環境側面なのです。

会社の中で、ヒトに好影響を与えることって、何だろう?と考えてみると…

○オフィスでの嫌煙・禁煙運動キャンペーン
(社員の健康第一、大気も汚れない)

○社内親睦リクレーション
(若い社員さんにとっては、悪い環境側面かも…)

○BGMにクラシック音楽を流す
(生産性の向上・職場の軋轢軽減?)

とまあ、冗談半分でも、これ位簡単に上がってきます。

是非ともプラスの環境側面の抽出に頭を悩めている会社さんは、“人”に焦点をあててみてください。

さて、ちょっとタイトルと離れすぎた所でまとめに入っていきたいと思います。

環境側面、目的を簡単にできる3つの事例

1.環境側面にはいい影響を洗い出すべし

2.目的から決めるのではなく、環境側面から見つける事。

3.側面で不明な事が出てきたならば“ヒト“の問題を洗い出してみるべし。

以上でございます。
是非参考にしてみてください。