ISO14001:2015(EMS)規格改訂!7つの重要ポイント!

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いつもご愛読ありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの池川です。

ISO14001:2015(EMS)の規格改訂もあり、どのような対応を求められているのか関心が高まっているのではないでしょうか。
このISO14001:2015(EMS)発行後、36ヶ月以内に移行を完了(認証書を発行)する必要があります。
今回は、ISO14001:2015(EMS)規格改訂に向けてどんなポイントを押さえておけばよいかを7つに分けてご案内します。

(1)組織及びその状況の理解
ISO(アイエスオー)の仕組みを単に認証のため、審査のために構築するのではなく、
自社のために構築することを要求しています。
具体的には、組織の目的及び戦略を明らかにした上で、
それらに影響がある組織の外部及び内部の課題を明確化することが求められています。
組織の外部課題は、企業が直接コントロールできないようなものを考えて、たとえば、
変化する法規制等への対応、マーケットの変化などを考えることです。
内部課題は、企業がコントロール又は影響を及ぼせることを考えて、たとえば、
外部業者の適切な委託、従業員への教育というものを考えることです。
これらの外部及び内部課題を認識して、どのように、ISO(アイエスオー)という仕組みと関連付け、どう対応するのか決めること、これがまず始めに問われるということです。

(2)利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織にとって利害関係者は誰かを決定し、さらにその利害関係者のニーズと、
その中で順守義務となるものを決定する要求です。
「順守義務」とは2004年版の「法的及びその他要求事項」です。
(3)リーダーシップ
環境経営促進のためのリーダーシップ機能に関する責任を割当てる新条項を追加しています。
「最高位で組織を経営管理する人又は人々」というトップマネジメントの定義は変わっておらず、
その環境経営におけるリーダーシップ機能などの役割や責任が変わったという規定はありません。
トップマネジメントが04年版でも果していた環境経営活動における当然の普通の役割や責任が、
種々の具体例で5.1項に記述されることになってます。

(4)リスク及び機会への取組み
会社としてのリスクに対する取組み方法を決めることを要求しています。
現行規格では、発生の未然防止を考えて、その対応計画を定めるという予防処置があり、
これに対応しているともいえますが、2015年版では、自らの組織環境におけるリスク、
つまり、より広い観点でリスクを考えることが要求されています。たとえば、
自らの組織環境におけるリスクとは、戦略リスクとして、市場ニーズの変化や法令改正など、
オペレーショナルリスクとして、欠陥商品・製品の回収のリスク、環境規制違反などが考えられます。
これらリスクの取組みの方向づけを明らかにすることが必要です。

(5)パフォーマンス評価
現行規格のISO14001:2015(EMS)には、環境パフォーマンスという監視・測定項目がありますが、2015年版では、
「箇条9パフォーマンス評価」という大きな項目となって、さらに重要視されました。
具体的な要求事項としては、品質又は環境パフォーマンスの評価を行うことを要求していますが、これは、
組織が実施した結果に対して、その出来映えや効果を評価するということがより明確化された要求事項となりました。
(6)力量
「力量」の1行目の「組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務をその管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。」が
「組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務をその管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。」となりました。
「順守義務」とは2004年版の「法的及びその他要求事項」を指します。2004年度版は「法的及びその他要求事項」と力量は分けて考えているような表現でしたが、
2015年度版では「順守評価」も力量と関係していることが明確になりました。

(7)内部・外部コミュニケーション
外部と内部の情報伝達を同等に重視する情報伝達戦略の必要性の規定が追加されてます。
7.4項(コミュニケーション)に外部、内部の両情報伝達の一般的な要件を一括しています。
ISO14001:2015(EMS)では04年版でもそれぞれの異なる要件を分離して規定しています。
この4.4.3 a),b)が7.4.2、7.4.3項として書き直され、記述が詳細になってます。

いかがでしたでしょうか?

2015年度版の規格では、「ISO(アイエスオー)のための運用はやめにしよう。」といった意図があります。
会社のためのISO(アイエスオー)を運用されていることが求められます。
規格に合ったルールを、シンプルに最小限のものにすれば、その分、運用は楽になります。
言い換えると、ルールを膨らませれば膨らませるほど、運用は重くなり形骸化してしまいます。
立派なルールがあっても、形骸化していたのでは、本末転倒です。

弊社のサービスは、運用可能で、かつ、規格に合ったルールを作成し、運用のサポートまで実施するものです。
お客様のお手間を限りなく『ゼロ』に近づけることが弊社のミッションです。
シンプルにISO14001:2015(EMS)を取得されたいとお考えでしたら、ISO総合研究所までご連絡ください。

ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈

 

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの田口と申します。

 

前回のブログでは「ISO14001(EMS):2015年規格改訂4項「組織の状況」規格解釈」というものをテーマに書かせていただきました。

 

 

今回は…

 

 

「ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈」というテーマで書かせていただきます!

またしても前回に続いて、規格解釈シリーズ!!

キャーキャー!

 

今回は、田口がブログでISO27001 (アイエスオーニマンナナサエンイチ:ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」の部分の規格解釈という形でやさーしく、わかりやすーく、丁寧に!説明させていただきます。

ちなみに、ここ以降はISMS(アイエスエムエス)というものが出てきますが、ISO27001(ISMS)と同義です。

 

まずはじめに、5.3項の要求事項には何が書かれているのでしょうか?

 

トップマネジメントは,情報セキュリティに関連する役割に対して,責任及び権限を割り当て,伝達することを確実にしなければならない。

トップマネジメントは,次の事項に対して,責任及び権限を割り当てなければならない。

  1. a) ISMS (アイエスエムエス)が,この規格の要求事項に適合することを確実にする。
  2. b) ISMS のパフォーマンスをトップマネジメントに報告する。

 

そこまで難しいことは書いてなさそうですね。

よく勘違いしやすいのは、トップマネジメントについてです。

 

トップマネジメント≠社長(代表取締役社長)

 

ということです。

必ずしも、トップマネジメントを社長にしなければならないことはありません。認証の範囲によって変わってくると思います。

例えば、営業部と開発部だけの認証にしている場合は、営業部長がトップマネジメントとなっても良いのです。

もちろん!社長でも良いですよ!

 

そのトップマネジメントが、情報セキュリティを守るための役割を任命することが始まりになります。

あなたの会社にはどんな役割が必要ですか?

情報セキュリティ責任者?監査責任者?事務局員?システム責任者?インシデント委員?etc…

 

あー!たくさん作らないといけないですね。選ぶの大変ですね。

これらの役割がISMS(アイエスエムエス)で必要な項目をクリアしていれば、どんなに役割を作っても構いません。ISMSのPDCAがしっかりと回れば逆に少なくても構いません。

今の現状、あなたの会社ではどんな役割を立てていますか?どれくらいの役割を作っていますか?

 

さて、ここでもう一度聞きます。

あなたの会社にはどんな役割が必要ですか?

 

ムダに人を割いてしまっていませんか?

その役割は本当に必要ですか?

委員会や事務局の人数はその人数で大丈夫ですか?

 

その役割に、ムダに人を割くことはやめましょう!

そのムダな役割をやめましょう!

社内のエースたちをそこへ割くのはもったいないです。

そこに割くのではなく、会社の売上を伸ばすための時間に割いた方が会社にとってはとても良いはずです。

 

会社の売り上げを上げたいですか?

セキュリティのレベルを上げていき、作業効率を下げていきますか?

 

もちろん売り上げのほうが会社にとって大事なことだと思います!

さぁ、売り上げを伸ばしていきましょうよ!

 

ということで、必要のない余計な役割を無くしましょう!

僕は、ISMSの責任者、事務局(責任者の兼務でも良いです)だけで良いと思っております。

あとは、監査時期に監査の責任者を任命するというルールにしてしまえば大丈夫です。

なので、2人だけでも十分ですよね。

 

これだけ絞れます。徹底的にムダを省いて会社運営を主とした体制を作って、ISMSのPDCAを回していくのがどれだけ会社のためになるのか。

今の時代、ISOに時間を割く時代ではないと思います。

もちろん、ISOをやることは間違えでもないし、悪いことではないです。ただ、ムダに時間を割く必要がないと思うんですね。

 

実際、僕がコンサルとしてやらせていただいている会社様には、トップマネジメントと管理責任者、事務局の役割しか決めておりません。

事務局は僕なので、書類作成や内部監査(あ、監査リーダーに任命してもらっている形となります)といったことをやっています。

もちろん、担当の方と一緒にやっています。僕は提案しかしていません。決定はお客様に行って頂いておりますので、安心してください。

 

 

弊社では、運用代行サービスを行っております。

あなたの会社の事務局として一緒に運用することができますので、さらにあなたの会社のISOにかかる時間が無くなります。

書類作成、年間スケジュール組み、規格改訂、ムダな規程類の削減・規程の見直し、内部監査をやらせていただきますので、それらにかかる時間が全てなくなります。

その分の時間を売り上げのための時間に使って頂き、売り上げを伸ばしていただきたいです!!

僕らのミッションは、お客様のISOにかかる時間、工数を「0」に近づけていくということです。

 

話が長くなりました…

それでは、今回は「ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈」というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

ISO14001:2015年度版(EMS)規格改定「環境側面」規格解釈

 

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの結石(ケイシ)です。

 

今回はISO14001:2015(EMS)6.1.2項「環境側面」について書いていきたいと思います。

 

まず、JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)に何と書いてあるか確認してみましょう。

まず、少し基本に立ち返り、「環境側面」とは一体何のことを指しているのかを考えて行きた

いと思います。新規格の「3定義」では、「環境側面」(及び「環境」)は以下のように定義され

ています。

3.2.1 環境

大気、水、土地、天然資源、植物、動物人及びそれらの相互関係を含む、組織3.1.4の活動をとりまくもの。

注記1 とりまくものは組織内から、近隣地域、地方及び地球規模のシステムにまで

広がり得る。

注記2 とりまくものは、生物多様性、生態系、気候又はその他の特性の観点から

あらわされることもる。

 

3.2.2 環境側面

環境3.2.1と相互に作用する、又は相互に作用する可能性がある、組織3.1.4の活動又は製品又はサービスの要素。

注記1 環境側面は、環境影響(3.2.4)をもたらす可能性がある。著しい環境側面は、一つ又は複数の著しい環境影響を与える又は与える可能性がある。

注記2 組織は、一つ又は複数の基準を適用して著しい環境側面を決定する。

 

3.2.4 環境影響

 有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織3.1.4環境側面3.2.2から生じる、環境3.2.1に対する変化

 

これを見ると、「環境側面」とは「企業の活動や製品、サービス」と「環境」との関係性のことを指していることが分かります。この関係性を少し言い換えると、『繋がり』と言えるため、「企業の活動や製品サービスが、環境にどのような影響を与えるのか?」という繋がりのことを「環境側面」と呼ぶことができます。

 

少し具体的に考えて見ましょう。

 

例えば「企業の活動や製品、サービス」として、「営業業務」で「車を走らせる」という活動があったとします。この「営業業務」で実際に「車を走らせる」ためには、当然、「ガソリン」が必要になってきます。(ガソリン使用車の場合)そしてこの「ガソリン」というのは、どこか遠い国で採取された原油が採取されることで存在しています。つまり御社の「車を走らせる」という活動と、地球規模の「原油が減る」という事象とは、なんらかの関係で繋がっていると言えるのです。

 

それではどんな関係で繋がっているのでしょう?これに先程の「ガソリンの使用」という事項が出てきます。つまり、「車を走らせる」という「企業の活動や製品、サービス」と、「原油が減る」という「環境」は、「ガソリンの使用」という事項で繋がっているのです。従って、この繋がりであると言える、「ガソリンの使用」が「環境側面」になるということです。

 

またそれとは別に、車が走ることで「ガス」が排出されるでしょう。(この傾向は減ってきていますが・・・)このガスには、「窒素酸化物」が含まれており、「窒素酸化物」は大気を汚染する成分とされています。そう考えると、「車を走らせる」ことで「ガスが排出」され「大気が汚染する」ということになるため、先程の例と同じように、「車を走らせる」という「企業の活動や製品、サービス」と、「大気が汚染する」という「環境」は、「ガスが排出」という事項で繋がっていると言えます。従って、「ガスが排出」は「環境側面」であるということです。

 

このように、「企業の活動や製品、サービス」は様々な「環境」との繋がりをもっており、この繋がりを「環境側面」と呼んでいるのです。

 

 

新たなISO14001:2015(EMS)では、環境側面を特定する際にライフサイクルの視点を考慮することを求めています。

「製品やサービスのライフサイクル」を一緒に捉えておくと、色々な角度から「環境側面」を考えることが出来ます。大手企業では、「ライフサイクルアセスメント(LCA)」という分析手法を実施している場合もありますが、ここではそこまで複雑に考える必要はなく、単に資源採取から製造,流通,使用,廃棄にいたるまでの製品の一生涯である「ライフサイクル」を捉えておくだけで地球規模での環境との接点をより正確に、漏れなく抽出することができます。

 

 

例えば前述の「車を走らせる」という活動で「ガソリンの使用」が環境側面として抽出されていました。このガソリンは、実際には原油が採取され、保管され、そこから日本に輸入されます。その後、レギュラーガソリン等に加工され、さらに各ガソリンスタンドに運搬され、ガソリンスタンドで保管されます。そこで初めて「車を走らせる」ためのガソリンとして使用できる事になります。その後ガソリンは「車を走らせる」ことで燃焼し、ガスとなって大気に排出されるという「ライフサイクル」が存在しています。

 

 

つまり、「車を走らせる」という活動は、ガソリンの「ライフサイクル」の1部であり、地球規模の視点で考えるためには、原油が採取されるところから廃棄させるところまでを考えなければならないのです。また、先程は「大気が汚染する」というところでとどめましたが、実際には、大気の汚染により酸性雨が発生し、野生生物にも影響が及ぼされます。そう考えるとただ「車を走らせる」というところだけを見ていても、中々地球規模の「環境」までを考えることはできないのです。

 

 

このように、実際には自社の活動や製品、サービスが、どのように生み出され、どのように廃棄し、環境と関わっていくのかを考えるためには、それらのライフサイクルを捉えてみることで、「環境側面」を考えるために有効活用することができるのです。

 

ISO14001:2015(EMS)になったことで変更された点は規格の項番が変更になったことぐらいなので、6.1.2項「環境側面」については既存のマニュアルの内容を変更することなくISO14001:2015(EMS)に対応することが可能です。少し環境側面を考える際に、頭の片隅において頂きたいのが、新規格の「内部、外部の課題」「リスク及び機会」も考える必要があります。

 

例えば、社内担当者の高齢化の状況を「内部の課題」とし、これが将来的には「好ましくないリスク」として捉えた結果、若手人員の投入をしたとします。当然、力量不足の方が担当することになります。環境側面として「不良品発生の発生」が考えられます。そしてこれ自体が、さらなる「好ましくないリスク」とも言えそうです。つまり、環境側面自体が課題やリスクを考えるきっかけを伴う点だけ注意しましょう。

 

 

ISOを新規で取得したい、ISOの仕組みが重たくなって困っているといった方がいましたら、ぜひ一度、ISO総合研究所までお問い合わせください。

 

ISO14001:2015年度規格改訂8.2項「緊急事態への準備及び対応」規格解釈

 

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日頃よりご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの田牧です。

先日、我が家の長男が3年間通園した幼稚園を卒園しました。多くの友だち、先生方に支えられて卒園を迎えることができました。ありがとうございました。・・・なんて思っているのは親の私たちだけで、本人はすでに小学校入学に気持ちが向いているようで、「新生活を迎えられることが楽しみで仕方がない!!」そんな風に見えています。

子どもの成長と新しいものへの興味の高さには驚かされます。

ということで、私も子どもを見習い、ISO14001の規格改訂について、楽しみながら学び、皆様と一緒に成長していきます!!!お付き合いの程よろしくお願いいたします。

 

それでは今回のテーマ:ISO14001:2015年度規格改訂8.2「緊急事態への準備及び対応」規格解釈についてはじめさせて頂きます。

 

まず最初にJISQ14001:2015(ジスキュー140011:2015)に記載されている要求事項を確認してみましょう。

規格要求では8.2「緊急事態への準備及び対応」に

 

 

組織は、6.1.1で特定した潜在的な緊急事態への準備及び対応のために必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。

組織は次の事項を行わなければならない。

a) 緊急事態からの有害な環境影響を防止又は緩和するための処置を計画することによって、対応を準備する。

b) 顕在した緊急事態に対応する。

c) 緊急事態及びその潜在的な環境影響の大きさに応じて、緊急事態による結果を防止するための処置をとる。

d) 実行可能な場合には、計画した対応処置を定期的にテストする。

e) 定期的に、また特に緊急事態の発生又はテストの後には、プロセス及び計画した対応処置をレビューし、改訂する。

f) 必要に応じて、緊急事態への準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。

組織は、プロセスが計画通りに実施されるという確信をもつために必要な程度の、文書化した情報を維持しなければならない。

 

これに対し、2004年版ではいかがでしょうか。

 

4.4.7 緊急事態への準備及び対応

組織は,環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故を特定するための,またそれらにどのようにして対応するかの手順を確立し,実施し,維持すること。

組織は,顕在した緊急事態や事故に対応し,それらに伴う有害な環境影響を予防又は緩和すること。

組織は,緊急事態への準備及び対応手順を,定期的に,また特に事故又は緊急事態の発生の後には,レビューし,必要に応じて改訂すること。

組織は,また,実施可能な場合には,そのような手順を定期的にテストすること。

 

今回の改訂に伴い、文章の構成は、箇条書きとなりました。このことにより規格上求められていることが明確となり、私個人的にはやるべきことがわかりやすくなったと感じています。いかがでしょうか。

どうしてもISOの規格要求文書は英文等を日本語に言ってしまえば、無理やり翻訳している部分もあり、非常にわかりにくい内容も多くありました。また、今回の規格改訂でも同じような個所は見られるものの、これから新規で構築・運用される企業団体におかれましても、ある程度分かりやすい表現となってきているように感じられています。

 

話がかなりずれてしまいましたが、今回の規格改訂での変更点について、下記に纏めてみました。

1.「6.1.1で特定した潜在的な緊急事態への準備及び対応のために必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。」

⇒これまで、同項番内で記載のあった内容が別建てとなっています。

  1. f)必要に応じて、緊急事態への準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。

⇒「組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。」より、対象が広くなっています。

3.「プロセスが計画通りに実施されるという確信をもつために必要な程度の、文書化した情報を維持しなければならない。」

⇒訓練結果の記録を残すことになりました。

以上のような3項目が変更点として上げられました。

つまり、大きな変更はありませんね!!ご安心ください。これまでISO14001を取得・認証されていた企業・団体様においては、基本的にはこれまで通りの運用を実施し、唯一、その活動記録を残すことが求められるようになったことだけご注意いただければと思います。

 

いかがでしたでしょうか。

ISO14001:2015年度規格改訂8.2項「緊急事態への準備及び対応」については、ご安心頂けましたでしょうか。私自身は非常に安心しました。これまでの活動をつつけていればいいのだということが再確認出来て!!

 

今後も、新規格に関すること、また、その他、ISO・Pマーク(プライバシーマーク)の取得・認証、運用を行う上で、有効な情報提供を心がけてブログ更新して参りますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

ISO14001:2015(EMS)力量と格ゲーと環境と

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所の佐藤です。

 

 

春も近づき暖かい日が続いています。皆さん、お体の調子はいかがでしょうか?季節の変わり目は体調を崩される方も多いかと思いますので、ご自愛いただければと思います。

 

 

それにしても春は良いですね。暑くもなく寒くもなく、過ごしやすい季節です。1年の中で一番好きな季節かもしれません。出逢いもあれば別れもあり、ちょっとおセンチな気分にもなってしまいますが(笑)

 

 

前回はISO(アイエスオー)9001:2015(QMS)の「8.2.4 管理の方式及び程度」について、花粉症の話をかなり混ぜて記載させていただきました。皆さん、その後花粉症はいかがでしょうか?

 

 

私は少し落ち着いてきました。嬉しい限りです。

社内ではまだ花粉症でキツそうにしているスタッフが多々おりますので、あまり大きな声では言えませんが(笑)

 

 

それでは、私どもの近況の話は以上となりまして、今回の本題に入らせていただければと思います。

今回は、ISO(アイエスオー)14001:2015(EMS)の「7.2 力量」について記載させていただきます。

 

 

さて、「力量」という言葉ですが、こちらはISO(アイエスオー)14001(EMS)以外でも、ISO(アイエスオー)9001(QMS)やISO(アイエスオー)27001(ISMS)など、他のISO(アイエスオー)でも出てくる言葉です。

 

 

そもそも「力量」ってなんでしょうか?

りきりょう【力量】とは

 

1.物事を成し遂げる力の程度。能力の大きさ。「指導者としての―が問われる」

2.物理的な力の量。また、エネルギーの量。

(デジタル大辞泉 より引用)

 

とのことです。

ISO(アイエスオー)的には1.の意味っぽいですね。

ではISO1(アイエスオー)14001(EMS)、つまり環境マネジメントシステムでいう物事を成し遂げる力の程度、能力の大きさ、とはなんでしょうか?

ここで、ISO(アイエスオー)14001:2015(EMS)の「7.2 力量」の内容を確認してみましょう。

 

 

7.2 力量

組織は、次の事項を行わなければならない。

 

a)組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務を組織の管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。

 

b)適切な教育、訓練又は経験に基づいて、それらの人々が力量を備えていることを確実にする。

 

c)組織の環境側面及び環境マネジメントシステムに関する教育訓練のニーズを決定する。

 

d)該当する場合には、必ず、必要な力量を身に付けるための処置をとり、とった処置の有効性を評価する。

 

 

ざっくり言うと、企業は、

 

 

・環境に影響する業務や順守義務に関わる業務に携わる人たち(従業員など)に対して必要な力量を決めなさい

 

・決めた力量が従業員などに教育、訓練、経験を積ませることで、力量を身につけている状態にしなさい

 

・環境に関する教育が必要かどうか決めなさい

 

・従業員などの力量が足りてないのなら、必ず力量を身につけるための教育等を行いなさい

 

 

ということを言っています。

 

 

環境の「力量」ってなんぞや!!

 

 

環境で考えてみるとよく分からないので、少し前まで私がハマっていました対戦型格闘ゲーム(略して格ゲー)に例えて「力量」について書いてみようかと思います。

 

 

格ゲーと言えば皆さん、思い浮かべるものはどんなものでしょうか?

有名なもので言えば、2Dの格ゲーだと○トリートファイターシリーズや○狼伝説、ザ・○ング・オブ・○ァイターズシリーズ、3Dの格ゲーだと、○ーチャファイターや○拳かと思います。

 

 

私は2Dのものがほとんどでしたね。ですので、2Dの格ゲーで話をさせていただきます。

 

格ゲーで勝つためには、まずは何ができなければいけないでしょうか?

最低限、ゲームの操作方法や勝ち負けのルールの把握、もっと踏み込んで考えてみると、ゲームのシステムやキャラクターの特徴や性能、コンボや立ち回りを覚える必要があります。

まず、勝つために必要な上記のことを覚えなければいけない、ということがa)項にあたります。

 

 

初心者はいきなりゲームセンターに行って、対戦をするんじゃなくて、トレーニングモード等で練習しましょうねというのがb)項、秋葉原などの格ゲー強者が集っているところに行くためにコンボ等を覚える練習を行うかどうかを考えるのがc)項に当たるのかなと思います。

 

 

そして、俺より強い奴に会いに行く、ということで秋葉原のゲームセンターに行き、強い奴に勝たなければならないと決めた場合は、ゲームセンターのアーケードの環境に合わせるためにアーケードコントローラーの購入を行って、トレーニングモードでひたすらにコンボ練習を行ったりします。これがd)項に当たるのではないかなーと思います。

 

 

 

そんなこんなで「力量」について無理やり対戦格闘ゲームに合わせてみました。

 

 

 

もっとISO(アイエスオー)14001(EMS)について知りたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。

弊社コンサルタントがご説明させていただきあればと思います。

 

 

最後までお読みただきありがとうございました。

今週末は秋葉原に行って強い人と対戦してきます!!

ISO14001:2015年度版(EMS)規格改定6.1.2項「環境側面」規格解釈

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの残田です。

 

今回はISO14001:2015(EMS)6.1.2項「環境側面」について書いていきたいと思います。

 

 

まず、JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)に何と書いてあるか確認してみましょう。

 

A.6.1.2 環境側面

組織は,環境側面及びそれに伴う環境影響を決定し,それらのうち,環境マネジメントシステムによって取り組む必要がある著しいものを決定する。

有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に環境側面から生じる,環境に対する変化を環境影響という。環境影響は,近隣地域,地方及び地球規模で起こり得るものであり,また,直接的なもの,間接的なもの,又は性質上累積的なものでもあり得る。環境側面と環境影響との関係は,一種の因果関係である。

環境側面を決定するとき,組織は,ライフサイクルの視点を考慮する。これは,詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく,組織が管理できる又は影響を及ぼすことができるライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。製品(又はサービス)の典型的なライフサイクルの段階には,原材料の取得,設計,生産,輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分が含まれる。

適用できるライフサイクルの段階は,活動,製品又はサービスによって異なる。

組織は,環境マネジメントシステムの適用範囲内にある環境側面を決定する必要がある。組織は,現在及び関連する過去の活動,製品及びサービス,計画した又は新規の開発,並びに新規の又は変更された活動,製品及びサービスに関係するインプット及びアウトプット(意図するか意図しないかにかかわらず)を考慮に入れる。用いる方法は,通常及び非通常の運用状況,停止及び立ち上げの状況,並びに6.1.1 で特定した合理的に予見できる緊急事態を考慮することが望ましい。過去の緊急事態の発生について,注意を払うことが望ましい。変更のマネジメントの一部としての環境側面に関する情報を,A.1 に示す。

組織は,環境側面を決定し評価するために,製品,部品又は原材料をそれぞれ個別に考慮する必要はなく,活動,製品及びサービスに共通の特性がある場合には,その活動,製品及びサービスをグループ化又は分類してもよい。

環境側面を決定するとき,組織は,次の事項を考慮することができる。

 

  1. a) 大気への排出
  2. b) 水への排出
  3. c) 土地への排出
  4. d) 原材料及び天然資源の使用
  5. e) エネルギーの使用
  6. f) 排出エネルギー[例えば,熱,放射,振動(騒音),光]
  7. g) 廃棄物及び/又は副産物の発生
  8. h) 空間の使用

組織は,組織が直接的に管理できる環境側面のほかに,影響を及ぼすことができる環境側面があるか否かを決定する。これは,他者から提供され,組織が使用する製品及びサービス,並びに組織が他者に提供する製品及びサービス(外部委託したプロセスに関連するものも含む。)に関連し得る。組織が他者に提供する製品及びサービスについて,組織は,その製品及びサービスの使用及び使用後の処理に対して限定された影響しかもつことができない場合がある。しかし,いかなる場合においても,組織が管理できる程度,影響を及ぼすことができる環境側面,及び組織が行使することを選択するそうした影響の程度を決定するのは,組織である。

組織の活動,製品及びサービスに関係する環境側面の例として,次の事項を考慮することが望ましい。

- 施設,プロセス,製品及びサービスの設計及び開発

- 採取を含む,原材料の取得

- 倉庫保管を含む,運用又は製造のプロセス

- 施設,組織の資産及びインフラストラクチャの,運用及びメンテナンス

- 外部提供者の環境パフォーマンス及び業務慣行

- 包装を含む,製品の輸送及びサービスの提供

- 製品の保管,使用及び使用後の処理

- 廃棄物管理。これには,再利用,修復,リサイクル及び処分を含む。

著しい環境側面を決定する方法は,一つだけではない。しかし,用いる方法及び基準は,矛盾のない一貫した結果を出すものであることが望ましい。組織は,著しい環境側面を決定するための基準を設定する。

環境に関する基準は,環境側面を評価するための主要かつ最低限の基準である。基準は,環境側面(例えば,種類,規模,頻度)に関連することもあれば,環境影響(例えば,規模,深刻度,継続時間,暴露)に関連することもある。組織は,その他の基準を用いてもよい。ある環境側面は,環境に関する基準を考慮するだけの場合には著しくなかったとしても,その他の基準を考慮した場合には,著しさを決定するためのしきい(閾)値に達するか,又はそれを超える可能性がある。これらのその他の基準には,法的要求事項,利害関係者の関心事などの,組織の課題を含み得る。これらのその他の基準は,環境影響に基づいて著しさがある側面を過小評価するために用いられることを意図したものではない。

著しい環境側面は,一つ又は複数の著しい環境影響をもたらす可能性があるため,組織が環境マネジメントシステムの意図した成果を達成することを確実にするために取り組む必要があるリスク及び機会をもたらし得る。

 

 

 

ISO14001:2015(EMS)では上記のように記載されていますが、基本的にはISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)で要求されていることと同じです。

 

 

簡単にまとめると、「環境側面を抽出しなさい」「管理できる側面と影響を及ぼす側面を考慮に入れなさい」「著しい環境側面を特定しなさい」の3つが要求されている内容です。また、環境側面を洗い出す基準は自社で決めることができます。著しい環境側面についても、無理に紙ごみ電気にしなくてもかまいません。もともとの自社の目標から逆算して著しい環境側面を決めることで目的・目標を無理なく運用することができます。

 

 

ISO14001:2015(EMS)になったことで変更された点は規格の項番が変更になったことぐらいなので、6.1.2項「環境側面」については既存のマニュアルの内容を変更することなくISO14001:2015(EMS)に対応することが可能です。

 

 

ISOを新規で取得したい、ISOの仕組みが重たくなって困っているといった方がいましたら、ぜひ一度、ISO総合研究所までお問い合わせください。

ISO14001:2015(EMS)年度規格改定6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの鈴木と申します。

 

さて、今回はISO14001:2015(EMS)年版6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈というテーマで書かせていただきます!

 

まずは2008年版と2015年版の要求事項に書かれている部分を見てみましょう。

 

□ISO14001:2004

4.3.3 目的,目標及び実施計画 組織は,組織内の関連する部門及び階層で,文書化された環境目的及び

目標を設定し,実施し,維持すること。

目的及び目標は,実施できる場合には測定可能であること。そして,汚染の予防,適用可能な法的要求

事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守並びに継続的改善に関するコミットメントを含めて,環

境方針に整合していること。

その目的及び目標を設定しレビューするにあたって,組織は,法的要求事項及び組織が同意するその他

の要求事項並びに著しい環境側面を考慮に入れること。また,技術上の選択肢,財務上,運用上及び事業

上の要求事項,並びに利害関係者の見解も考慮すること。

組織は,その目的及び目標を達成するための実施計画を策定し,実施し,維持すること。実施計画は次

の事項を含むこと。

  1. a) 組織の関連する部門及び階層における,目的及び目標を達成するための責任の明示
  2. b) 目的及び目標達成のための手段及び日程

 

 

 

□ISO14001:2015版

6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定

6.2.1 環境目標

組織は,組織の著しい環境側面及び関連する順守義務を考慮に入れ,かつ,リスク及び機会を考慮し,

関連する機能及び階層において,環境目標を確立しなければならない。

環境目標は,次の事項を満たさなければならない。

  1. a) 環境方針と整合している。
  2. b) (実行可能な場合)測定可能である。
  3. c) 監視する。
  4. d) 伝達する。
  5. e) 必要に応じて,更新する。

組織は,環境目標に関する文書化した情報を維持しなければならない。

 

 

6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

組織は,環境目標をどのように達成するかについて計画するとき,次の事項を決定しなければならない。

  1. a) 実施事項
  2. b) 必要な資源
  3. c) 責任者
  4. d) 達成期限
  5. e) 結果の評価方法。これには,測定可能な環境目標の達成に向けた進捗を監視するための指標を含む

(9.1.1 参照)。

組織は,環境目標を達成するための取組みを組織の事業プロセスにどのように統合するかについて,考

慮しなければならない。

 

 

 

はい、それでは各項番の解説をしていきます!!!!!

 

6.2.1「環境目標」

■解釈のポイント

前項の6.1.4 の「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会への対応」などの活動のもとに目指すべきゴールを設定します。

 

〇3つの事項を考慮して設定する

例えば法的規制事項で騒音が50dbだとします。現状が48dbの場合、基準をクリアしていたとしても、ギリギリのラインであるため、リスクとして捉える問題かもしれません

そこで40dbまでに抑えるようにするという目標を立てるといった流れになります。

このように、「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会」を捉え、目標を設定する流れになります。

 

〇旧規格との違い

前述のようなケースを必ずしも目標にしなければならないというわけではありません。この場合でも、「法的規制要求事項内だからリスクもないし問題もない」という方向性を示してもかまいません。規格の意図としては、「著しい環境側面」と「順守評価」に関しては、考える必要があり目標設定上で除外ができないですが、「リスク及び機会」に関しては、考える必要があるが除外ができるものとしている点も注意が必要です。

また、目標は定量的であっても訂正的であってもかまいません。

 

 

6.2.2環境目標及びそれを達成するための計画策定

■解釈のポイント

決めた環境目標を誰が、いつまでに、どうやって進めていくのかなどを具体的に決めていくことを求めている項目です。

 

計画づくりに向けて

責任者、期日、手段など、一般的な目標実現のためのルールづくりを環境マネジメントシステムでも求めています。

①実施事項・・・環境目標を実施するために必要な事項を決める。

②必要な資源・・・目標達成するために必要な資源(ヒト、モノ、技術、カネなど)を決める。

③責任者・・・環境目標を達成するために、管理を行う人を決定する。

④達成期限・・・いつまでにという期日を決定する。

⑤結果の評価方法・・・環境目標の達成に向けた進捗を含む進捗状況監視のための指標を含む。

 

旧規格との違い

旧規格と違いはありません。今すでに目標があり、何らかの計画があれば、それが実施計画にあたるようにルールづくりをしていけばシンプルに日常活動との統合化を図ることができます。環境マネジメントシステムで無理やり課題を出すというのではなく、目標を決める発生源として、6.1.4で出てきた「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会への対応」また組織が目指す方向性と整合がとれていることが大切です。

 

今回はISO14001:2015年版6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

 

ISO14001:2015の順守義務とは?

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ISO総合研究所の千葉です。

花粉が暴力的に鼻孔を刺激する今日この頃、いかがお過ごしでしょうか?

インフルエンザの大流行がありました。

なんとか猛威をふるう時期を過ぎたと思えば花粉の時期にクランクインです。

花粉症の人からすれば気分の上がらない日が続きます。

とはいえ、もう少しすれば花粉も収まります。

花粉が少しずつ収まるころ、梅雨の時期に入ります。

じめじめとした気候が気分を憂鬱にさせます。

 

みなさん、お元気でしょうか?

 

ISO14001の2015年版が発行され、規格の構成も内容も大なり小なり変更が加えられています。

見る人によって、大きく変更が入っている様に見える人も、あまり変わらないかなと見える人もいるのではないでしょうか。

実際、どちらが正しくどちらが間違っているというわけでもなく、規格で使われる言葉が変わっているだけで内容が変わっていないものや、従来のものから考え方ややり方が多少なり変更されている部分もあると思います。

同じタイミングでISO9001:2015も発行されました。

そちらと比較してもあまり意味ありませんが、ISO14001:2015については、どちらかというとそんなに考え方自体は変わっていない部分が多いともいえると思います。

その中で今回取り上げるのは、2015年版の要求事項6.1.3、「順守義務」です。

 

順守義務と聞くと、旧来のISO14001ではあまり聞かない言葉ということもあり、少し抵抗を感じてしまうかもしれません。

ですが、旧規格と比べ、実際はそんなに変わっている部分ではないんです。

ここで何もありません!として締めてしまってもいいんですが、せっかくなので少し2004年版と2015年版の該当要求事項を比較してみたいと思います。

2004年版と2015年版では、規格の本文はこのようになっています。

 

【ISO14001:2015】

 

・6.1.3 順守義務

 

組織は、次の事項を行わなければならない。

 

a)組織の環境側面に関する順守義務を決定し、参照する。

b)これらの順守義務を組織にどのように適用するかを決定する。

c)環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するときに、これらの順守義務を考慮に入れる。

 

組織は、順守義務に関する文書化した情報を維持しなければならない。

 

次に、2004年版です。

2004年版では以下となっていました。

 

【ISO14001:2004】

 

・4.3.2 法的及びその他の要求事項

 

組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。

 

a)組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。

b)これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。

 

組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、これらの適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れること。

 

比較してみていかがでしょう。

見え方は人によってやはり変わると思いますが、そんなに変わっていないと思いませんか?

比較用に並べたので、違っている部分を確認してみます。

 

まず書かれている場所が4.3.2から6.1.3にかわっています。

これは特にこの要求事項の意味や内容がかわったからということではなく、ただ規格の構成がかわった、統一されたからです。

複数のマネジメントシステムをもつ組織が取り組みやすいような配慮が今回の改正からなされていますが(HLS:ハイレベルストラクチャー)、その流れにのっているというだけです。

次に、a)~b)まであった項目が、a)~c)になっています。

この部分だけ取り上げると、増えている様に聞こえますが、その前後の文脈を見ると、全体からすると内容的には変わりません。

 

その他、細かな言葉の違いがあるにしても、規格が求めている要素は変わっていないといっても言い過ぎではありません。

他の規格条文の中にもありますが、順守事項という言葉を使わないといけないということでもなく、規格にも許容用語という位置づけで、「法的要求事項及びその他の要求事項」と記載されています。

言葉の細かい部分の違いはあっても、基本的には旧規格と同じように考えてもよさそうです。

 

最後になりますが、この要求事項でいっていることを簡単にまとめておきます。

 

簡潔に言うと、

 

・環境側面に関連する守らなくてはいけない法律、慣例、契約内容などがどのようなものがあるかを確認し、いつでもそれらを見れるようにしておく。

・その内容について組織としてどのように取り組むのか決める。

・環境マネジメントシステム(この規格を用いた取り組み全体)を運用する際に無視せずに取り入れる

 

マネジメントシステムの適用範囲に関係する要求事項をピックアップしたところで、具体的に自分たちの組織には関係のないものや、現実的に対応できないものもあると思います。そのような部分について、組織としてどのように取り組むのかという判断も含みます。

将来的には関連するもの、業界的に関連するもの、組織規模として、立地場所として関連するもの。様々な要素がありますが、現時点として順守する義務が発生しない(規制要件にはいっていないなど)ということもあると思います。

 

注意点として、文書化した情報として維持しなくてはいけませんので、いくら口頭で言えても、何かしら見えるように残しておかないといけないという点です。

とはいえ、いつでも見れるように(参照できるように)しておく必要がありますので、そのあたりは運用上で自然にクリアできる部分かもしれません。

 

今回の規格改定に伴い、組織として新たな対応を必要とする部分、従来の方法で対応できる部分、少し複雑に絡んできます。

必要な部分の対応に力を入れ、不必要なところで頭を悩ませないように、時間を取られないように取り組んでいきましょう。

ISO14001:2015(EMS)規格改訂7.4項「コミュニケーション」規格解釈

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いつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所の梅崎です。

 

本ブログでは、ISO14001:2015(EMS)の7.4項「コミュニケーション」について、お話しさせて頂きます。

ISO14001:2004では4.4.3に記載されていた「コミュニケーション」、その2004年版の要求事項をまずは記載致します。ISO14001:2015年度規格改訂7.4項「コミュニケーション」規格解釈

 

 

組織は、環境側面及び環境マネジメントシステムシステムに関して次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。

a)組織の種々の階層及び部門間での内部コミュニケーション

b)外部の利害関係者からの関連するコミュニケーションについて受け付け、文書化し、対応する

組織は、著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し、その決定を文書化すること。外部コミュニケーションを行うと決定した場合は、この外部コミュニケーションの方法を確立し、実施すること。

 

上記要求に対し実施することを要約すると、

 

①組織における内部コミュニケーションを確立(マネジメントレビュー、朝礼、部会、全体会議等)

②顧客や協力業者等、外部の利害関係者とのコミュニケーションをどのように受け付け、対応するかを文書化する(顧客からの苦情受付、外部からの環境に関する情報提供、周辺住民からの意見や要望、サービスに関する情報提供、来訪者等)

③著しい環境側面について情報の公開、外部とのコミュニケーションを行うかどうかを決定する。決定する場合はどのように外部とのコミュニケーションを行うかの方法を確立し、実施する。

 

この三点が要求されております。

 

そして、ISO14001:2015でのコミュニケーションは、7.4.1一般、7.4.2内部コミュニケーション、7.4.3外部コミュニケーションに分類されております・

 

各要求事項に従い、事業者が実施すべき事項を記載致します。

7.4.1 一般

組織は、次の事項を含む、環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションに必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。

 

a) コミュニケーションの内容

b) コミュニケーションの実施時期

c) コミュニケーションの対象者

d) コミュニケーションの方法

 

コミュニケーションプロセスを確立するとき、組織は、次の事項を行わなければならない。

― 順守義務を考慮に入れる。

― 伝達される環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報と整合し、信頼性があることを確実にする。

組織は、環境マネジメントシステムについての関連するコミュニケーションに対応しなければならない。

組織は、必要に応じて、コミュニケーションの証拠として、文書化した情報を保持しなければならない。

 

まずはa)~d)項、これは環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションの、内容、実施時期、対象者、方法を記載するというものですが、これは難しいものではないかと。

例を挙げると、「マネジメントレビュー(内容)を、4月(実施時期)に、経営層(対象者)により、事前にマネジメントレビュー議事録に目的や目標の達成状況等、各項目のインプットを記載(方法)した上で、実施する」

といった内容ですね。

また、このコミュニケーションプロセスにおいて、法令や顧客の要求事項等を順守し、伝えられる環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報(記録等)と整合し、信頼性(なぜ整合しているかの裏付け、承認等)があることを確実にし、「必要に応じて」コミュニケーションの証拠として文書化した情報を保持(メモでもなんでも、記録に残しておく)という要求です。

 

次が7.4.2 内部コミュニケーションです。

組織は、次の事項を行わなければならない。

a) 必要に応じて、環境マネジメントシステムの変更を含め、環境マネジメントシステムに関連する情報について、組織の種々の階層及び機能間で内部コミュニケーションを行う。

b) コミュニケーションプロセスが、組織の管理下で働く人々の継続的改善への寄与を可能にすることを確実にする。

 

a)項について、大きな変更は2004年版からはなく、「必要に応じて」という文言が追加されております。

つまり、事業者が環境マネジメントシステムの変更を含む内部コミュニケーションをどの程度、どれぐらいの頻度で実施するかを決定し、実施するという内容です。

b)項については、コミュニケーションを実施することで貴社の従業員、パート、アルバイトの方々が継続的改善に貢献できるようにする、という内容です。

 

最後に、7.4.3外部コミュニケーションです。

組織は、コミュニケーションプロセスによって確立したとおりに、かつ、順守義務による要求に従って、環境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを行わなければならない。

 

この要求では、7.4.1a)~d)項に従い、順守義務による要求も考慮に入れ、環境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを実施するという内容で、大きくは変わることはなく、著しい環境側面についての外部コミュニケーションの実施可否の判断、実施の要求がなくなっております。

 

 

上記いかがでしょうか?文章にすると簡単であっても、実際に規格改訂を実施するとなれば、自らの頭を悩ませながら規格に目を通す時間、改訂作業に取り組む工数は発生します。

その手間を考えると、外部にアウトソースし、ご担当者様を本業に注力させることも一考かと存じます。

 

 

ISOを新規取得したい、またはISOのための作業を減らしたいが、どのようにすればよいのかわからないという企業様、担当者様。

是非一度弊社にお問い合わせ下さいませ。50社の担当を持つ、経験豊富なコンサルタントが御社へお伺いさせて頂き、ご説明させていただきます。

ISO14001の目標って紙ごみ電気の削減じゃないとダメなの?

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの松口と申します。前回のブログでは
ISO14001を取得する際に気をつけたい。実際にあったこんなムダ」をご紹介させて頂きましたが、今回は「ISO14001の目標って紙ごみ電気の削減じゃないとダメなの?」をご紹介させて頂きます。

まず始めにISO14001(アイエスオー14001)の
規格要求事項4.3.3 目的、目標及び実施計画では、

「組織は、組織内の関連する部門及び階層で、文書化された環境目的及び目標を設定し、
維持すること。目的及び目標は、実施できる場合には測定可能であること。
そして、汚染の予防、適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の
順守並びに継続的改善に関するコミットメントを含めて、環境方針に整合していること。
その目的及び目標を設定しレビューするにあたって、組織は、法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項並びに
著しい環境側面を考慮に入れること。また、技術上の選択肢、財務上運用上及び事業上の要求事項、並びに利害関係者の見解も考量すること。
組織は、その目的及び目標を達成するための実施計画を策定し、実施し、維持すること。
実施計画は次の事項を含むこと。

a)組織の関連する部門及び階層における、目的及び目標を達成するための責任の明示
b)目的及び目標達成のための手段及び日程」

と記載されています。

ISO14001(アイエスオー14001)では、環境保護のために何らかの活動を行なうことが求められています。
自社で環境のために良いと決めたこと行動を、環境目標として設定することが多いですが、
紙をムダにしない、電気をムダにしない、ゴミの削減を目標とするケースが多々あります。

昔からISO14001取得している企業ですと、特に紙ごみ電気の削減を目標としている企業が多いのではないでしょうか。
ただ、この目標に関しては一番最初の取り組みとしては紙ごみ電気の削減の目標で削減はできるかもしれせんが、
一度削減をしてしまってからは紙の使用量、電気の使用量、ゴミの削減を減らすことは難しくはないでしょうか。

ISO14001(アイエスオー14001)を取得しているお客様に訪問した際に、よく相談されることがあります。
昔から紙ごみ電気の削減目標で実施しているのですが、もうこれ以上削減するのは難しいですと相談されたことがあります。
担当者さんは頭を抱えて悩まれておりました。

確かにそうですよね。削減できるところまで削減してしまったらそれ以上やることはもう無理ですよね。

確かにこういった活動も大事なことだとは思いますが、本当に紙ごみ電気の削減をすることが
会社としての目標なのでしょうか。

本当にこの紙ごみ電気の削減が会社としての目標であるならば、正直、働かないのが一番ではないでしょうか。
けど、働かないのが一番となると会社は潰れてしまいますよね。

では環境ってどんな目標を設定すべきなのでしょうか。
環境側面の洗い出しで評価の結果、著しい環境側面に登録されたものすべてを
目標に設定して管理している企業様がほとんどです。

間違ってはいないのですが、それだと自社で管理できる範囲を超えてしまい、
自分達で自分の首を絞め、運用が回らなくなってしまっている企業様の姿を良く見ます。

もう一度業務の流れを見直し、自社として環境に影響を与えていることや
環境影響にプラスになることがないか探してみることが大切です。

例えば、製造業の場合ですとどんな環境目標にするのがいいかと思いますか。
自社製品やサービスが市場にでることによって、環境影響にプラスになることがあれば
自社製品の販売数を増やすことが自社での環境目標となりますよね。

自社の製品やサービスが市場に普及すると、環境保全につながるというメリットがあります。
売れば売るほど環境によいことをしていると言えます。そうしたら売上目標=環境目標となりますよね。
不適合製品の削減や仕掛品の発生の削減も環境としても目標になりますよね。

不適合製品や仕掛品が発生するということは、機械の稼働や廃棄物が増えるということになり、
電気の使用量やゴミが増えますよね。クレームゼロや仕掛品の発生ゼロという環境目標でもいけますよね。

アドバイスすると自社で管理できるもの、管理したいものは何か?
これを先に考えることが大切です。

環境側面の抽出での課題だしの発想を逆にしてみてください。

環境側面の洗い出しで抽出された著しい環境側面になる課題をすべて改善活動とするのではなく、
自社で管理できる課題、管理したい課題を先ず検討し、
それを環境側面の洗い出しで課題になるように特定することがポイントです。

ISO14001(アイエスオー14001)を取得しているだいたいのお客様が同じような悩みを抱えているので
是非、ISO総合研究所を事務局として迎えて頂いて一緒に目標等を検討していきましょう。

もちろんISO14001を新規取得しようとお考えの皆様もお手伝いをさせて頂きますので、
ISO総合研究所にご連絡を頂ければと思います。