ISO14001:2015(EMS)「7.5 文書化した情報」について

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いつもご愛読いただきありがとうございます

株式会社ISO総合研究所 コンサルタント 千葉です。

だんだん暖かくなってきましたね。夏ももうすぐですね。

 

さて、ISO14001も2015年に規格改訂されました。

今年あたりから徐々に改訂に向けたルール作り、規格の情報集めを行われる方も多いのではないでしょうか?

弊社でもISO14001:2015(EMS)の規格改訂に向けた書籍を作りました!

是非ご覧ください。

http://www.amazon.co.jp/【2015年改訂版完全対応】ISO14001-やるべきこと、気をつけること-これ1冊でできるわかる-株式会社ISO総合研究所/dp/4860638522/

 

さて、今回はISO14001:2015(EMS)で書かれている「7.5 文書化した情報」についてご説明したいと思います。

 

2004年版では「文書化した情報」なんて言葉はなかったですよね。

私も最初は「なんやねん」と思いました。(笑)

 

ISO14001:2015(EMS)での「文書化した情報」とは、今までの「文書」や「記録」を意味しています。

今回の新しい規格からはハイレベルストラクチャー(HLS)が採用されているため、ISO9001:2015(QMS)もISO27001:2013(ISMS)も同じ要求事項があります。

複数のISOをお持ちの企業は、マニュアルや仕組みづくりなど、統合しやすくなったのではないでしょうか。

 

せっかくなので、まずは「文書化した情報」について簡単にご説明したいと思います。

今までの「文書」「記録」と言われてもぴんと来ないかもしれません。

 

ISO14001:2015(EMS)では、

文書化する=文書化した情報を維持する

記録する=文書化した情報を保持する

と書かれています。

 

こうやってISO14001:2015(EMS)を読み込んでいくと、大事なポイントがわかってくるのではないでしょうか。

 

審査員の方が「ISO14001:2015(EMS)ではマニュアルはいらないんだよ」と雑談の中で織り込まれることもありますが、この「文書化した情報」とも関連があります。

 

せっかくなので、ISO14001:2015(EMS)で「文書化した情報を維持」するものと、「文書化した情報を保持」するものを調べてみましょう。

 

まず、文書化した情報を維持するもの。つまり、必要な文書は以下の6つになります。

①リスク及び機会、それらの計画(6.1.1 一般)

②環境側面・影響評価、環境側面の基準、著しい環境側面(6.1.2 環境側面)

③順守すべき法令及びその他の要求事項(6.1.3 順守義務)

④環境目標に関する事項(6.2.1 環境目標)

⑤運用計画のプロセス(8.1 運用の計画及び管理)

⑥緊急事態のルール(8.2 緊急事態への準備及び対応)

 

次に、文書化した情報を保持するもの。つまり、必要な記録です。

必要な記録は以下の7つになります。

①力量の記録(7.2 力量)

②打合せ・お客様対応時の記録(7.4.1 一般)

③監視・測定・分析・評価の記録(9.1.1 一般)

④順守評価の記録(9.1.2 順守評価)

⑤内部監査の記録(9.2.2 内部監査プログラム)

⑥マネジメントレビューの記録(9.3 マネジメントレビュー)

⑦不適合・クレーム・是正処置等の記録(10.2 不適合及び是正処置)

 

こうやって、文書化した情報を維持するもの・または保持するものは、いつも審査で見られているものになりますね。

 

では、具体的に要求事項についても見ていきましょう。

規格要求事項では、以下のように書かれています。

——————————————————

7.5.1 一般

組織の環境マネジメントシステムは,次の事項を含まなければならない。

  1. a) この規格が要求する文書化した情報
  2. b) 環境マネジメントシステムの有効性のために必要であると組織が決定した,文書化した

——————————————————

ISO14001:2015(EMS)では、20名で必要なルールと、100名で必要なルールは違う、ということも注記として書かれています。また力量に応じて必要な文書化すべき情報が変わる、ということも書かれています。

逆の見方をすると、上記で書かれた文書化した情報を維持すべき6つの情報、文書化した情報を保持すべき7つの情報を満たせば、その他は会社毎に自由に情報を決めることが出来る、ということです。

 

では、文書作成のルールも見ていきましょう。

規格要求事項では、以下のように書かれています。

——————————————————

7.5.2 作成及び更新

文書化した情報を作成及び更新する際,組織は,次の事項を確実にしなければならない。

  1. a) 適切な識別及び記述(例えば,タイトル,日付,作成者,参照番号)
  2. b) 適切な形式(例えば,言語,ソフトウェアの版,図表)及び媒体(例えば,紙,電子媒体)
  3. c) 適切性及び妥当性に関する,適切なレビュー及び承認

——————————————————

このあたりは規格改訂前とやることは大差ありませんね。

必要な名前をつけて、形式を決めて、文書が妥当かどうか確認を行う。会社として当たり前だけど難しいことだと思います。

 

では実際に情報の管理はどうなっていくでしょうか。

規格要求事項では以下のように書かれています。

——————————————————

7.5.3 文書化した情報の管理

環境マネジメントシステム及びこの規格で要求されている文書化した情報は,次の事項を確実にするために,管理しなければならない。

  1. a) 文書化した情報が,必要なときに,必要なところで,入手可能かつ利用に適した状態である。
  2. b) 文書化した情報が十分に保護されている(例えば,機密性の喪失,不適切な使用及び完全性の喪失からの保護)。

文書化した情報の管理に当たって,組織は,該当する場合には,必ず,次の行動に取り組まなければならない。

- 配付,アクセス,検索及び利用

- 読みやすさが保たれることを含む,保管及び保存

- 変更の管理(例えば,版の管理)

- 保持及び廃棄

環境マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書化した情報は,必要に応じて識別し,管理しなければならない。

——————————————————

みんなが守るべきルールです。

どうすれば見やすいか、どうすれば情報を探しやすいか、どうすれば一番新しい情報だと識別できるか。

今までと大差ないルールだと思います。

どうすれば働きやすくなるか、またどうすればみんなが共通のルールで働くことが出来るのか、を考えるべき内容ですね。

 

ISO14001:2015(EMS)のマニュアルを見直していく中で、必要な情報が何か、を改めて考えてみてください。

ISO14001(EMS):2015年度規格改訂7.4項「コミュニケーション」規格解釈

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの鈴木と申します。

 

さて、今回はISO14001:2015年版(EMS)7.4項「コミュニケーション」規格解釈というテーマで書かせていただきます!

 

まずは2004年版と2015年版の要求事項に書かれている部分を見てみましょう。

 

□ISO14001:2004(EMS)

4.4.3 コミュニケーション 組織は,環境側面及び環境マネジメントシステムに関して次の事項にかかわる手順を確立し,実施し,維持すること。

  1. a) 組織の種々の階層及び部門間での内部コミュニケーション
  2. b) 外部の利害関係者からの関連するコミュニケーションについて受け付け,文書化し,対応する

組織は,著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し,その決定を文書化すること。外部コミュニケーションを行うと決定した場合は,この外部コミュニケーションの方法を確立し,実施すること。

 

□ISO14001:2015(EMS)

7.4 コミュニケーション

7.4.1 一般

組織は,次の事項を含む,環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションに必要なプロセスを確立し,実施し,維持しなければならない。

  1. a) コミュニケーションの内容
  2. b) コミュニケーションの実施時期
  3. c) コミュニケーションの対象者
  4. d) コミュニケーションの方法

コミュニケーションプロセスを確立するとき,組織は,次の事項を行わなければならない。

- 順守義務を考慮に入れる。

- 伝達される環境情報が,環境マネジメントシステムにおいて作成される情報と整合し,信頼性があることを確実にする。

組織は,環境マネジメントシステムについての関連するコミュニケーションに対応しなければならない。

組織は,必要に応じて,コミュニケーションの証拠として,文書化した情報を保持しなければならない。

 

7.4.2 内部コミュニケーション

組織は,次の事項を行わなければならない。

  1. a) 必要に応じて,環境マネジメントシステムの変更を含め,環境マネジメントシステムに関連する情報について,組織の種々の階層及び機能間で内部コミュニケーションを行う。
  2. b) コミュニケーションプロセスが,組織の管理下で働く人々の継続的改善への寄与を可能にすることを確実にする。

 

7.4.3 外部コミュニケーション

組織は,コミュニケーションプロセスによって確立したとおりに,かつ,順守義務による要求に従って,環境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを行わなければならない。

 

はい、それでは各項番の解説をしていきます!!!!!!!!!!!!!!!!!!

 

7.4「コミュニケーション」

■解釈のポイント

コミュニケーションとは情報や要求事項の共有、伝達、周知、確認などを指します。

今実施にやっている会議なでのやりとりのことです。

 

〇内部コミュニケーション

会社の方針や目標、ルールの伝達や周知など組織の中において現実レベルで行われている内容です。会議や打ち合わせに限らず、社内ネットワークでやり取りされているものも含めて考えてみましょう。

また、このコミュニケーションプロセスにおいて、法令や顧客の要求事項等を順守し、伝えられる環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報(記録等)と整合し、信頼性(なぜ整合しているかの裏付け、承認等)があることを確実にし、「必要に応じて」コミュニケーションの証拠として文書化した情報を保持(メモでもなんでも、記録に残しておく)という要求です。

 

〇外部コミュニケーション

組織外となる行政や地域住民、また消費者などからの要望や苦情をくみ取り、対応をしていく流れです。また協会会社に依頼することなどもどう進めるのかを考えておく必要があります。守秘義務による要求に従って行う外部コミュニケーションには、関係官庁や関連団体に対する各種の届出、報告などを指します。

 

 

〇旧規格との違い

ISO14001:2004年版では、外部の利害関係者とのコミュニケーションについて文書化が求められていましたが、ISO14001:2015年版ではその限定がなくなりました。必要に応じてとありますので、文書化が必要なものは、組織の判断で決めてよいということです。

 

日常ある取り組みを進めていくことが大切なため、すでに実施している会議や社内ネットワーク、メールなどの仕組みで何をどう伝達や周知しているのかを考えてみることが大切です。 もし漏れている情報があればそのどこかのタイミングに入れるだけで運営できるでしょう。

 

 

今回はISO14001:2015年版(EMS)7.4項「コミュニケーション」規格解釈というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

 

また、ISOを新規取得したい、またはISOのための作業を減らしたいが、どのようにすればよいのかわからないという企業様、担当者様。

 

是非一度弊社にお問い合わせ下さいませ。50社の担当を持つ、経験豊富なコンサルタントが御社へお伺いさせて頂き、ご説明させていただきます。

【公開】環境側面についてコンサルタントがメモを取ったもの(ISO14001:2015(EMS)6.1.2著しい環境側面)

 

 

 

_shared_img_thumb_max16011524_TP_Vお世話になっております。ISO総合研究所コンサルタントの竹嶋です。

本日は皆様からよく質問があるISO14001:2015(アイエスオー14001:2015:EMS)の

「6.1.2項 著しい環境側面」についてヒアリングしたお客様への打合せメモを公開します。

 

そもそも、ISO14001:2015(アイエスオー14001:2015:EMS)6.1.2著しい環境側面の要求事項はなんなのか?

簡単にまとめると、「環境側面を抽出しなさい」「管理できる側面と影響を及ぼす側面を考慮に入れなさい」「著しい環境側面を特定しなさい」の3つが要求されている内容です。また、環境側面を洗い出す基準は自社で決めることができます。著しい環境側面についても、無理に紙ごみ電気にしなくてもかまいません。もともとの自社の目標から逆算して著しい環境側面を決めることで目的・目標を無理なく運用することができます。

 

以下、コンサルタントがヒアリングした環境側面の抽出メモです。

また、最後に規格の要求事項も記載しておりますので興味のある方はご覧ください。

 

■営業

└物件の管理

└物件情報の管理

└竣工写真を登録している

 

└●エコ住宅提案や環境商品の提案ができる

 

 

└引き合い

└物件情報の管理

└エコ住宅関係の案件が多いと提案できる

└設備入れ替えの案件が多い

 

└●エコ住宅関係の案件が多いと提案できる

└●売り上げが上がる

 

→ ★品質目標=売上 なので、これと合わせる

└オール電化

└IHの増加   等 を強化すること

 

└能力の確認

└大規模の工事:工事見積入札報告書

└小規模の工事:特に何も書類なし

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

└打合せ

└自社物件の場合:議事録

└設計事務所等への確認:質疑応答書

└●環境配慮商品のピックアップができる

└長期優良住宅等の販売提案ができる 等

└※太陽光はあまり対応しないので強化しない

 

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

 

└差異の確認

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

└見積書の作成

└●自動車の排気ガス

└●自動車の排気ガス

 

└ご契約

└●売上高通りに受注できている

 

 

 

■アフターメンテ

 

└年度点検予定表の作成

└●点検のために訪問できる機会が増えると

仕事発生の可能性が増え、貢献機会が増える

 

└実施

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

└点検結果の報告

└●点検よって老朽ポイントが発見できる

└補修等フォローアップ

└●提案により仕事が発生し、貢献機会が増える

└●チェックリストの内容がレベルアップすれば、

老朽化の対応ができる

 

→ ★チェックリストの見直しは環境活動にもできる

 

 

└営業部見直会議

└●提案により仕事が発生し、貢献機会が増える

 

 

■設計

 

★設計は設計会社に投げている。設計図面があがってきて

施工図を作成する際に妥当性を確認している

★図面の検証は、当社の営業がやっている可能性がある

★施工図を作成するのは自社の施工部門。

 

 

└設計

└●ASJによって自社施工の機会が増えて環境貢献が増える

 

└設計物件管理表の作成

└自社物件の設計物件の管理

 

└●過去のエコ住宅提案や環境商品の提案ができる

└●共通の環境側面

 

└設計品質計画

★これは実務的ではないのでなくしていく

 

 

└調査・ヒアリング

 

└●お客様のご要望に対しての提案ができる

 

└設計前検討会

└●設備品として、エコ商品の選定ができる

 

 

■購買

 

★購買評価基準は、シンプルパターンに変更

 

 

└業者の選定

└●エコ商品を扱う業者を積極的に探して活用する

 

└購買

└●毎回の個別発注にすることで、在庫品をつくらない

└●購買ミスがない=無駄な在庫品を作らない

=購買の妥当性の確認

→ ★目標の候補=100%注文書を発行前に妥当性のチェックをし、

購買ミスをなくす

 

└●毎回の個別発注にすることで、在庫品をつくらない

 

 

 

 

 

■施工

★官庁工事の場合は官庁の施工計画書でよい

★民間工事に関しては、施工品質計画書は作るが、

 

└業者の選定

 

 

└実行予算

└プロセスの監視として、利益の監視をしている

└工程の進捗監視をしている          →8.2.3へ

 

 

└●利益の監視・工程の監視がされないと工期が延び、影響を与える

 

└施工図作成(設計の妥当性確認)

└●施工図のミスがあれば、施工ミスが発生し、影響を与える

 

└施工管理

└重機の使用

└材料の使用

└●●廃材の発生

└分別管理をすると環境へ配慮できる

└コンテナボックスにいれてしまう

└マニフェストも発行している

 

└●●段ボール再利用

└●●材木の再利用

 

└粉じんの発生

└アスベストの発生

└専門業者へ委託する

 

└塗料の発生

└●下請け業者に管理を徹底させる

 

 

└●●手直し工事が発生しない = 品質目標を環境目標とする

 

【規格要求事項】

A.6.1.2 環境側面

組織は,環境側面及びそれに伴う環境影響を決定し,それらのうち,環境マネジメントシステムによって取り組む必要がある著しいものを決定する。

有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に環境側面から生じる,環境に対する変化を環境影響という。環境影響は,近隣地域,地方及び地球規模で起 こり得るものであり,また,直接的なもの,間接的なもの,又は性質上累積的なものでもあり得る。環境側面と環境影響との関係は,一種の因果関係である。

環境側面を決定するとき,組織は,ライフサイクルの視点を考慮する。これは,詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく,組織が管理 できる又は影響を及ぼすことができるライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。製品(又はサービス)の典型的なライフサイクルの段階 には,原材料の取得,設計,生産,輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分が含まれる。

適用できるライフサイクルの段階は,活動,製品又はサービスによって異なる。

組織は,環境マネジメントシステムの適用範囲内にある環境側面を決定する必要がある。組織は,現在及び関連する過去の活動,製品及びサービス,計画 した又は新規の開発,並びに新規の又は変更された活動,製品及びサービスに関係するインプット及びアウトプット(意図するか意図しないかにかかわらず)を 考慮に入れる。用いる方法は,通常及び非通常の運用状況,停止及び立ち上げの状況,並びに6.1.1 で特定した合理的に予見できる緊急事態を考慮することが望ましい。過去の緊急事態の発生について,注意を払うことが望ましい。変更のマネジメントの一部としての環境側面に関する情報を,A.1 に示す。

組織は,環境側面を決定し評価するために,製品,部品又は原材料をそれぞれ個別に考慮する必要はなく,活動,製品及びサービスに共通の特性がある場合には,その活動,製品及びサービスをグループ化又は分類してもよい。

環境側面を決定するとき,組織は,次の事項を考慮することができる。

ISO14001:2015(EMS)規格改訂!7つの重要ポイント!

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いつもご愛読ありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの池川です。

ISO14001:2015(EMS)の規格改訂もあり、どのような対応を求められているのか関心が高まっているのではないでしょうか。
このISO14001:2015(EMS)発行後、36ヶ月以内に移行を完了(認証書を発行)する必要があります。
今回は、ISO14001:2015(EMS)規格改訂に向けてどんなポイントを押さえておけばよいかを7つに分けてご案内します。

(1)組織及びその状況の理解
ISO(アイエスオー)の仕組みを単に認証のため、審査のために構築するのではなく、
自社のために構築することを要求しています。
具体的には、組織の目的及び戦略を明らかにした上で、
それらに影響がある組織の外部及び内部の課題を明確化することが求められています。
組織の外部課題は、企業が直接コントロールできないようなものを考えて、たとえば、
変化する法規制等への対応、マーケットの変化などを考えることです。
内部課題は、企業がコントロール又は影響を及ぼせることを考えて、たとえば、
外部業者の適切な委託、従業員への教育というものを考えることです。
これらの外部及び内部課題を認識して、どのように、ISO(アイエスオー)という仕組みと関連付け、どう対応するのか決めること、これがまず始めに問われるということです。

(2)利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織にとって利害関係者は誰かを決定し、さらにその利害関係者のニーズと、
その中で順守義務となるものを決定する要求です。
「順守義務」とは2004年版の「法的及びその他要求事項」です。
(3)リーダーシップ
環境経営促進のためのリーダーシップ機能に関する責任を割当てる新条項を追加しています。
「最高位で組織を経営管理する人又は人々」というトップマネジメントの定義は変わっておらず、
その環境経営におけるリーダーシップ機能などの役割や責任が変わったという規定はありません。
トップマネジメントが04年版でも果していた環境経営活動における当然の普通の役割や責任が、
種々の具体例で5.1項に記述されることになってます。

(4)リスク及び機会への取組み
会社としてのリスクに対する取組み方法を決めることを要求しています。
現行規格では、発生の未然防止を考えて、その対応計画を定めるという予防処置があり、
これに対応しているともいえますが、2015年版では、自らの組織環境におけるリスク、
つまり、より広い観点でリスクを考えることが要求されています。たとえば、
自らの組織環境におけるリスクとは、戦略リスクとして、市場ニーズの変化や法令改正など、
オペレーショナルリスクとして、欠陥商品・製品の回収のリスク、環境規制違反などが考えられます。
これらリスクの取組みの方向づけを明らかにすることが必要です。

(5)パフォーマンス評価
現行規格のISO14001:2015(EMS)には、環境パフォーマンスという監視・測定項目がありますが、2015年版では、
「箇条9パフォーマンス評価」という大きな項目となって、さらに重要視されました。
具体的な要求事項としては、品質又は環境パフォーマンスの評価を行うことを要求していますが、これは、
組織が実施した結果に対して、その出来映えや効果を評価するということがより明確化された要求事項となりました。
(6)力量
「力量」の1行目の「組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務をその管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。」が
「組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務をその管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。」となりました。
「順守義務」とは2004年版の「法的及びその他要求事項」を指します。2004年度版は「法的及びその他要求事項」と力量は分けて考えているような表現でしたが、
2015年度版では「順守評価」も力量と関係していることが明確になりました。

(7)内部・外部コミュニケーション
外部と内部の情報伝達を同等に重視する情報伝達戦略の必要性の規定が追加されてます。
7.4項(コミュニケーション)に外部、内部の両情報伝達の一般的な要件を一括しています。
ISO14001:2015(EMS)では04年版でもそれぞれの異なる要件を分離して規定しています。
この4.4.3 a),b)が7.4.2、7.4.3項として書き直され、記述が詳細になってます。

いかがでしたでしょうか?

2015年度版の規格では、「ISO(アイエスオー)のための運用はやめにしよう。」といった意図があります。
会社のためのISO(アイエスオー)を運用されていることが求められます。
規格に合ったルールを、シンプルに最小限のものにすれば、その分、運用は楽になります。
言い換えると、ルールを膨らませれば膨らませるほど、運用は重くなり形骸化してしまいます。
立派なルールがあっても、形骸化していたのでは、本末転倒です。

弊社のサービスは、運用可能で、かつ、規格に合ったルールを作成し、運用のサポートまで実施するものです。
お客様のお手間を限りなく『ゼロ』に近づけることが弊社のミッションです。
シンプルにISO14001:2015(EMS)を取得されたいとお考えでしたら、ISO総合研究所までご連絡ください。

ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈

 

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの田口と申します。

 

前回のブログでは「ISO14001(EMS):2015年規格改訂4項「組織の状況」規格解釈」というものをテーマに書かせていただきました。

 

 

今回は…

 

 

「ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈」というテーマで書かせていただきます!

またしても前回に続いて、規格解釈シリーズ!!

キャーキャー!

 

今回は、田口がブログでISO27001 (アイエスオーニマンナナサエンイチ:ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」の部分の規格解釈という形でやさーしく、わかりやすーく、丁寧に!説明させていただきます。

ちなみに、ここ以降はISMS(アイエスエムエス)というものが出てきますが、ISO27001(ISMS)と同義です。

 

まずはじめに、5.3項の要求事項には何が書かれているのでしょうか?

 

トップマネジメントは,情報セキュリティに関連する役割に対して,責任及び権限を割り当て,伝達することを確実にしなければならない。

トップマネジメントは,次の事項に対して,責任及び権限を割り当てなければならない。

  1. a) ISMS (アイエスエムエス)が,この規格の要求事項に適合することを確実にする。
  2. b) ISMS のパフォーマンスをトップマネジメントに報告する。

 

そこまで難しいことは書いてなさそうですね。

よく勘違いしやすいのは、トップマネジメントについてです。

 

トップマネジメント≠社長(代表取締役社長)

 

ということです。

必ずしも、トップマネジメントを社長にしなければならないことはありません。認証の範囲によって変わってくると思います。

例えば、営業部と開発部だけの認証にしている場合は、営業部長がトップマネジメントとなっても良いのです。

もちろん!社長でも良いですよ!

 

そのトップマネジメントが、情報セキュリティを守るための役割を任命することが始まりになります。

あなたの会社にはどんな役割が必要ですか?

情報セキュリティ責任者?監査責任者?事務局員?システム責任者?インシデント委員?etc…

 

あー!たくさん作らないといけないですね。選ぶの大変ですね。

これらの役割がISMS(アイエスエムエス)で必要な項目をクリアしていれば、どんなに役割を作っても構いません。ISMSのPDCAがしっかりと回れば逆に少なくても構いません。

今の現状、あなたの会社ではどんな役割を立てていますか?どれくらいの役割を作っていますか?

 

さて、ここでもう一度聞きます。

あなたの会社にはどんな役割が必要ですか?

 

ムダに人を割いてしまっていませんか?

その役割は本当に必要ですか?

委員会や事務局の人数はその人数で大丈夫ですか?

 

その役割に、ムダに人を割くことはやめましょう!

そのムダな役割をやめましょう!

社内のエースたちをそこへ割くのはもったいないです。

そこに割くのではなく、会社の売上を伸ばすための時間に割いた方が会社にとってはとても良いはずです。

 

会社の売り上げを上げたいですか?

セキュリティのレベルを上げていき、作業効率を下げていきますか?

 

もちろん売り上げのほうが会社にとって大事なことだと思います!

さぁ、売り上げを伸ばしていきましょうよ!

 

ということで、必要のない余計な役割を無くしましょう!

僕は、ISMSの責任者、事務局(責任者の兼務でも良いです)だけで良いと思っております。

あとは、監査時期に監査の責任者を任命するというルールにしてしまえば大丈夫です。

なので、2人だけでも十分ですよね。

 

これだけ絞れます。徹底的にムダを省いて会社運営を主とした体制を作って、ISMSのPDCAを回していくのがどれだけ会社のためになるのか。

今の時代、ISOに時間を割く時代ではないと思います。

もちろん、ISOをやることは間違えでもないし、悪いことではないです。ただ、ムダに時間を割く必要がないと思うんですね。

 

実際、僕がコンサルとしてやらせていただいている会社様には、トップマネジメントと管理責任者、事務局の役割しか決めておりません。

事務局は僕なので、書類作成や内部監査(あ、監査リーダーに任命してもらっている形となります)といったことをやっています。

もちろん、担当の方と一緒にやっています。僕は提案しかしていません。決定はお客様に行って頂いておりますので、安心してください。

 

 

弊社では、運用代行サービスを行っております。

あなたの会社の事務局として一緒に運用することができますので、さらにあなたの会社のISOにかかる時間が無くなります。

書類作成、年間スケジュール組み、規格改訂、ムダな規程類の削減・規程の見直し、内部監査をやらせていただきますので、それらにかかる時間が全てなくなります。

その分の時間を売り上げのための時間に使って頂き、売り上げを伸ばしていただきたいです!!

僕らのミッションは、お客様のISOにかかる時間、工数を「0」に近づけていくということです。

 

話が長くなりました…

それでは、今回は「ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈」というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

ISO14001:2015年度規格改訂8.2項「緊急事態への準備及び対応」規格解釈

 

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日頃よりご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの田牧です。

先日、我が家の長男が3年間通園した幼稚園を卒園しました。多くの友だち、先生方に支えられて卒園を迎えることができました。ありがとうございました。・・・なんて思っているのは親の私たちだけで、本人はすでに小学校入学に気持ちが向いているようで、「新生活を迎えられることが楽しみで仕方がない!!」そんな風に見えています。

子どもの成長と新しいものへの興味の高さには驚かされます。

ということで、私も子どもを見習い、ISO14001の規格改訂について、楽しみながら学び、皆様と一緒に成長していきます!!!お付き合いの程よろしくお願いいたします。

 

それでは今回のテーマ:ISO14001:2015年度規格改訂8.2「緊急事態への準備及び対応」規格解釈についてはじめさせて頂きます。

 

まず最初にJISQ14001:2015(ジスキュー140011:2015)に記載されている要求事項を確認してみましょう。

規格要求では8.2「緊急事態への準備及び対応」に

 

 

組織は、6.1.1で特定した潜在的な緊急事態への準備及び対応のために必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。

組織は次の事項を行わなければならない。

a) 緊急事態からの有害な環境影響を防止又は緩和するための処置を計画することによって、対応を準備する。

b) 顕在した緊急事態に対応する。

c) 緊急事態及びその潜在的な環境影響の大きさに応じて、緊急事態による結果を防止するための処置をとる。

d) 実行可能な場合には、計画した対応処置を定期的にテストする。

e) 定期的に、また特に緊急事態の発生又はテストの後には、プロセス及び計画した対応処置をレビューし、改訂する。

f) 必要に応じて、緊急事態への準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。

組織は、プロセスが計画通りに実施されるという確信をもつために必要な程度の、文書化した情報を維持しなければならない。

 

これに対し、2004年版ではいかがでしょうか。

 

4.4.7 緊急事態への準備及び対応

組織は,環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故を特定するための,またそれらにどのようにして対応するかの手順を確立し,実施し,維持すること。

組織は,顕在した緊急事態や事故に対応し,それらに伴う有害な環境影響を予防又は緩和すること。

組織は,緊急事態への準備及び対応手順を,定期的に,また特に事故又は緊急事態の発生の後には,レビューし,必要に応じて改訂すること。

組織は,また,実施可能な場合には,そのような手順を定期的にテストすること。

 

今回の改訂に伴い、文章の構成は、箇条書きとなりました。このことにより規格上求められていることが明確となり、私個人的にはやるべきことがわかりやすくなったと感じています。いかがでしょうか。

どうしてもISOの規格要求文書は英文等を日本語に言ってしまえば、無理やり翻訳している部分もあり、非常にわかりにくい内容も多くありました。また、今回の規格改訂でも同じような個所は見られるものの、これから新規で構築・運用される企業団体におかれましても、ある程度分かりやすい表現となってきているように感じられています。

 

話がかなりずれてしまいましたが、今回の規格改訂での変更点について、下記に纏めてみました。

1.「6.1.1で特定した潜在的な緊急事態への準備及び対応のために必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。」

⇒これまで、同項番内で記載のあった内容が別建てとなっています。

  1. f)必要に応じて、緊急事態への準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。

⇒「組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。」より、対象が広くなっています。

3.「プロセスが計画通りに実施されるという確信をもつために必要な程度の、文書化した情報を維持しなければならない。」

⇒訓練結果の記録を残すことになりました。

以上のような3項目が変更点として上げられました。

つまり、大きな変更はありませんね!!ご安心ください。これまでISO14001を取得・認証されていた企業・団体様においては、基本的にはこれまで通りの運用を実施し、唯一、その活動記録を残すことが求められるようになったことだけご注意いただければと思います。

 

いかがでしたでしょうか。

ISO14001:2015年度規格改訂8.2項「緊急事態への準備及び対応」については、ご安心頂けましたでしょうか。私自身は非常に安心しました。これまでの活動をつつけていればいいのだということが再確認出来て!!

 

今後も、新規格に関すること、また、その他、ISO・Pマーク(プライバシーマーク)の取得・認証、運用を行う上で、有効な情報提供を心がけてブログ更新して参りますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

ISO14001:2015(EMS)力量と格ゲーと環境と

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所の佐藤です。

 

 

春も近づき暖かい日が続いています。皆さん、お体の調子はいかがでしょうか?季節の変わり目は体調を崩される方も多いかと思いますので、ご自愛いただければと思います。

 

 

それにしても春は良いですね。暑くもなく寒くもなく、過ごしやすい季節です。1年の中で一番好きな季節かもしれません。出逢いもあれば別れもあり、ちょっとおセンチな気分にもなってしまいますが(笑)

 

 

前回はISO(アイエスオー)9001:2015(QMS)の「8.2.4 管理の方式及び程度」について、花粉症の話をかなり混ぜて記載させていただきました。皆さん、その後花粉症はいかがでしょうか?

 

 

私は少し落ち着いてきました。嬉しい限りです。

社内ではまだ花粉症でキツそうにしているスタッフが多々おりますので、あまり大きな声では言えませんが(笑)

 

 

それでは、私どもの近況の話は以上となりまして、今回の本題に入らせていただければと思います。

今回は、ISO(アイエスオー)14001:2015(EMS)の「7.2 力量」について記載させていただきます。

 

 

さて、「力量」という言葉ですが、こちらはISO(アイエスオー)14001(EMS)以外でも、ISO(アイエスオー)9001(QMS)やISO(アイエスオー)27001(ISMS)など、他のISO(アイエスオー)でも出てくる言葉です。

 

 

そもそも「力量」ってなんでしょうか?

りきりょう【力量】とは

 

1.物事を成し遂げる力の程度。能力の大きさ。「指導者としての―が問われる」

2.物理的な力の量。また、エネルギーの量。

(デジタル大辞泉 より引用)

 

とのことです。

ISO(アイエスオー)的には1.の意味っぽいですね。

ではISO1(アイエスオー)14001(EMS)、つまり環境マネジメントシステムでいう物事を成し遂げる力の程度、能力の大きさ、とはなんでしょうか?

ここで、ISO(アイエスオー)14001:2015(EMS)の「7.2 力量」の内容を確認してみましょう。

 

 

7.2 力量

組織は、次の事項を行わなければならない。

 

a)組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務を組織の管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。

 

b)適切な教育、訓練又は経験に基づいて、それらの人々が力量を備えていることを確実にする。

 

c)組織の環境側面及び環境マネジメントシステムに関する教育訓練のニーズを決定する。

 

d)該当する場合には、必ず、必要な力量を身に付けるための処置をとり、とった処置の有効性を評価する。

 

 

ざっくり言うと、企業は、

 

 

・環境に影響する業務や順守義務に関わる業務に携わる人たち(従業員など)に対して必要な力量を決めなさい

 

・決めた力量が従業員などに教育、訓練、経験を積ませることで、力量を身につけている状態にしなさい

 

・環境に関する教育が必要かどうか決めなさい

 

・従業員などの力量が足りてないのなら、必ず力量を身につけるための教育等を行いなさい

 

 

ということを言っています。

 

 

環境の「力量」ってなんぞや!!

 

 

環境で考えてみるとよく分からないので、少し前まで私がハマっていました対戦型格闘ゲーム(略して格ゲー)に例えて「力量」について書いてみようかと思います。

 

 

格ゲーと言えば皆さん、思い浮かべるものはどんなものでしょうか?

有名なもので言えば、2Dの格ゲーだと○トリートファイターシリーズや○狼伝説、ザ・○ング・オブ・○ァイターズシリーズ、3Dの格ゲーだと、○ーチャファイターや○拳かと思います。

 

 

私は2Dのものがほとんどでしたね。ですので、2Dの格ゲーで話をさせていただきます。

 

格ゲーで勝つためには、まずは何ができなければいけないでしょうか?

最低限、ゲームの操作方法や勝ち負けのルールの把握、もっと踏み込んで考えてみると、ゲームのシステムやキャラクターの特徴や性能、コンボや立ち回りを覚える必要があります。

まず、勝つために必要な上記のことを覚えなければいけない、ということがa)項にあたります。

 

 

初心者はいきなりゲームセンターに行って、対戦をするんじゃなくて、トレーニングモード等で練習しましょうねというのがb)項、秋葉原などの格ゲー強者が集っているところに行くためにコンボ等を覚える練習を行うかどうかを考えるのがc)項に当たるのかなと思います。

 

 

そして、俺より強い奴に会いに行く、ということで秋葉原のゲームセンターに行き、強い奴に勝たなければならないと決めた場合は、ゲームセンターのアーケードの環境に合わせるためにアーケードコントローラーの購入を行って、トレーニングモードでひたすらにコンボ練習を行ったりします。これがd)項に当たるのではないかなーと思います。

 

 

 

そんなこんなで「力量」について無理やり対戦格闘ゲームに合わせてみました。

 

 

 

もっとISO(アイエスオー)14001(EMS)について知りたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。

弊社コンサルタントがご説明させていただきあればと思います。

 

 

最後までお読みただきありがとうございました。

今週末は秋葉原に行って強い人と対戦してきます!!

ISO14001:2015年度版(EMS)規格改定6.1.2項「環境側面」規格解釈

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの残田です。

 

今回はISO14001:2015(EMS)6.1.2項「環境側面」について書いていきたいと思います。

 

 

まず、JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)に何と書いてあるか確認してみましょう。

 

A.6.1.2 環境側面

組織は,環境側面及びそれに伴う環境影響を決定し,それらのうち,環境マネジメントシステムによって取り組む必要がある著しいものを決定する。

有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に環境側面から生じる,環境に対する変化を環境影響という。環境影響は,近隣地域,地方及び地球規模で起こり得るものであり,また,直接的なもの,間接的なもの,又は性質上累積的なものでもあり得る。環境側面と環境影響との関係は,一種の因果関係である。

環境側面を決定するとき,組織は,ライフサイクルの視点を考慮する。これは,詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく,組織が管理できる又は影響を及ぼすことができるライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。製品(又はサービス)の典型的なライフサイクルの段階には,原材料の取得,設計,生産,輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分が含まれる。

適用できるライフサイクルの段階は,活動,製品又はサービスによって異なる。

組織は,環境マネジメントシステムの適用範囲内にある環境側面を決定する必要がある。組織は,現在及び関連する過去の活動,製品及びサービス,計画した又は新規の開発,並びに新規の又は変更された活動,製品及びサービスに関係するインプット及びアウトプット(意図するか意図しないかにかかわらず)を考慮に入れる。用いる方法は,通常及び非通常の運用状況,停止及び立ち上げの状況,並びに6.1.1 で特定した合理的に予見できる緊急事態を考慮することが望ましい。過去の緊急事態の発生について,注意を払うことが望ましい。変更のマネジメントの一部としての環境側面に関する情報を,A.1 に示す。

組織は,環境側面を決定し評価するために,製品,部品又は原材料をそれぞれ個別に考慮する必要はなく,活動,製品及びサービスに共通の特性がある場合には,その活動,製品及びサービスをグループ化又は分類してもよい。

環境側面を決定するとき,組織は,次の事項を考慮することができる。

 

  1. a) 大気への排出
  2. b) 水への排出
  3. c) 土地への排出
  4. d) 原材料及び天然資源の使用
  5. e) エネルギーの使用
  6. f) 排出エネルギー[例えば,熱,放射,振動(騒音),光]
  7. g) 廃棄物及び/又は副産物の発生
  8. h) 空間の使用

組織は,組織が直接的に管理できる環境側面のほかに,影響を及ぼすことができる環境側面があるか否かを決定する。これは,他者から提供され,組織が使用する製品及びサービス,並びに組織が他者に提供する製品及びサービス(外部委託したプロセスに関連するものも含む。)に関連し得る。組織が他者に提供する製品及びサービスについて,組織は,その製品及びサービスの使用及び使用後の処理に対して限定された影響しかもつことができない場合がある。しかし,いかなる場合においても,組織が管理できる程度,影響を及ぼすことができる環境側面,及び組織が行使することを選択するそうした影響の程度を決定するのは,組織である。

組織の活動,製品及びサービスに関係する環境側面の例として,次の事項を考慮することが望ましい。

- 施設,プロセス,製品及びサービスの設計及び開発

- 採取を含む,原材料の取得

- 倉庫保管を含む,運用又は製造のプロセス

- 施設,組織の資産及びインフラストラクチャの,運用及びメンテナンス

- 外部提供者の環境パフォーマンス及び業務慣行

- 包装を含む,製品の輸送及びサービスの提供

- 製品の保管,使用及び使用後の処理

- 廃棄物管理。これには,再利用,修復,リサイクル及び処分を含む。

著しい環境側面を決定する方法は,一つだけではない。しかし,用いる方法及び基準は,矛盾のない一貫した結果を出すものであることが望ましい。組織は,著しい環境側面を決定するための基準を設定する。

環境に関する基準は,環境側面を評価するための主要かつ最低限の基準である。基準は,環境側面(例えば,種類,規模,頻度)に関連することもあれば,環境影響(例えば,規模,深刻度,継続時間,暴露)に関連することもある。組織は,その他の基準を用いてもよい。ある環境側面は,環境に関する基準を考慮するだけの場合には著しくなかったとしても,その他の基準を考慮した場合には,著しさを決定するためのしきい(閾)値に達するか,又はそれを超える可能性がある。これらのその他の基準には,法的要求事項,利害関係者の関心事などの,組織の課題を含み得る。これらのその他の基準は,環境影響に基づいて著しさがある側面を過小評価するために用いられることを意図したものではない。

著しい環境側面は,一つ又は複数の著しい環境影響をもたらす可能性があるため,組織が環境マネジメントシステムの意図した成果を達成することを確実にするために取り組む必要があるリスク及び機会をもたらし得る。

 

 

 

ISO14001:2015(EMS)では上記のように記載されていますが、基本的にはISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)で要求されていることと同じです。

 

 

簡単にまとめると、「環境側面を抽出しなさい」「管理できる側面と影響を及ぼす側面を考慮に入れなさい」「著しい環境側面を特定しなさい」の3つが要求されている内容です。また、環境側面を洗い出す基準は自社で決めることができます。著しい環境側面についても、無理に紙ごみ電気にしなくてもかまいません。もともとの自社の目標から逆算して著しい環境側面を決めることで目的・目標を無理なく運用することができます。

 

 

ISO14001:2015(EMS)になったことで変更された点は規格の項番が変更になったことぐらいなので、6.1.2項「環境側面」については既存のマニュアルの内容を変更することなくISO14001:2015(EMS)に対応することが可能です。

 

 

ISOを新規で取得したい、ISOの仕組みが重たくなって困っているといった方がいましたら、ぜひ一度、ISO総合研究所までお問い合わせください。

ISO14001:2015(EMS)規格改訂7.4項「コミュニケーション」規格解釈

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いつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所の梅崎です。

 

本ブログでは、ISO14001:2015(EMS)の7.4項「コミュニケーション」について、お話しさせて頂きます。

ISO14001:2004では4.4.3に記載されていた「コミュニケーション」、その2004年版の要求事項をまずは記載致します。ISO14001:2015年度規格改訂7.4項「コミュニケーション」規格解釈

 

 

組織は、環境側面及び環境マネジメントシステムシステムに関して次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。

a)組織の種々の階層及び部門間での内部コミュニケーション

b)外部の利害関係者からの関連するコミュニケーションについて受け付け、文書化し、対応する

組織は、著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し、その決定を文書化すること。外部コミュニケーションを行うと決定した場合は、この外部コミュニケーションの方法を確立し、実施すること。

 

上記要求に対し実施することを要約すると、

 

①組織における内部コミュニケーションを確立(マネジメントレビュー、朝礼、部会、全体会議等)

②顧客や協力業者等、外部の利害関係者とのコミュニケーションをどのように受け付け、対応するかを文書化する(顧客からの苦情受付、外部からの環境に関する情報提供、周辺住民からの意見や要望、サービスに関する情報提供、来訪者等)

③著しい環境側面について情報の公開、外部とのコミュニケーションを行うかどうかを決定する。決定する場合はどのように外部とのコミュニケーションを行うかの方法を確立し、実施する。

 

この三点が要求されております。

 

そして、ISO14001:2015でのコミュニケーションは、7.4.1一般、7.4.2内部コミュニケーション、7.4.3外部コミュニケーションに分類されております・

 

各要求事項に従い、事業者が実施すべき事項を記載致します。

7.4.1 一般

組織は、次の事項を含む、環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションに必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。

 

a) コミュニケーションの内容

b) コミュニケーションの実施時期

c) コミュニケーションの対象者

d) コミュニケーションの方法

 

コミュニケーションプロセスを確立するとき、組織は、次の事項を行わなければならない。

― 順守義務を考慮に入れる。

― 伝達される環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報と整合し、信頼性があることを確実にする。

組織は、環境マネジメントシステムについての関連するコミュニケーションに対応しなければならない。

組織は、必要に応じて、コミュニケーションの証拠として、文書化した情報を保持しなければならない。

 

まずはa)~d)項、これは環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションの、内容、実施時期、対象者、方法を記載するというものですが、これは難しいものではないかと。

例を挙げると、「マネジメントレビュー(内容)を、4月(実施時期)に、経営層(対象者)により、事前にマネジメントレビュー議事録に目的や目標の達成状況等、各項目のインプットを記載(方法)した上で、実施する」

といった内容ですね。

また、このコミュニケーションプロセスにおいて、法令や顧客の要求事項等を順守し、伝えられる環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報(記録等)と整合し、信頼性(なぜ整合しているかの裏付け、承認等)があることを確実にし、「必要に応じて」コミュニケーションの証拠として文書化した情報を保持(メモでもなんでも、記録に残しておく)という要求です。

 

次が7.4.2 内部コミュニケーションです。

組織は、次の事項を行わなければならない。

a) 必要に応じて、環境マネジメントシステムの変更を含め、環境マネジメントシステムに関連する情報について、組織の種々の階層及び機能間で内部コミュニケーションを行う。

b) コミュニケーションプロセスが、組織の管理下で働く人々の継続的改善への寄与を可能にすることを確実にする。

 

a)項について、大きな変更は2004年版からはなく、「必要に応じて」という文言が追加されております。

つまり、事業者が環境マネジメントシステムの変更を含む内部コミュニケーションをどの程度、どれぐらいの頻度で実施するかを決定し、実施するという内容です。

b)項については、コミュニケーションを実施することで貴社の従業員、パート、アルバイトの方々が継続的改善に貢献できるようにする、という内容です。

 

最後に、7.4.3外部コミュニケーションです。

組織は、コミュニケーションプロセスによって確立したとおりに、かつ、順守義務による要求に従って、環境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを行わなければならない。

 

この要求では、7.4.1a)~d)項に従い、順守義務による要求も考慮に入れ、環境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを実施するという内容で、大きくは変わることはなく、著しい環境側面についての外部コミュニケーションの実施可否の判断、実施の要求がなくなっております。

 

 

上記いかがでしょうか?文章にすると簡単であっても、実際に規格改訂を実施するとなれば、自らの頭を悩ませながら規格に目を通す時間、改訂作業に取り組む工数は発生します。

その手間を考えると、外部にアウトソースし、ご担当者様を本業に注力させることも一考かと存じます。

 

 

ISOを新規取得したい、またはISOのための作業を減らしたいが、どのようにすればよいのかわからないという企業様、担当者様。

是非一度弊社にお問い合わせ下さいませ。50社の担当を持つ、経験豊富なコンサルタントが御社へお伺いさせて頂き、ご説明させていただきます。

ISO9001:2015 7.1.5 監視、測定のための資源

_shared_img_thumb_tayou85_yaritenoeigyouman20140823100721_TP_Vいつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの藤川です。

 

今回は7.1.5監視及び測定のための資源の規格解釈を実施いたします。

まず、監視及び測定のための資源とは、規格上、このように要求されています。

7.1.5  監視、測定のための資源
7.1.5.1  一般

要求事項に対する製品及びサービスの適合を検証するために監視又は測定を用いる場合、組織は、結果が妥当で信頼できるものであることを確実にするために必要な資源を明確にし、提供しなければならない。
組織は、用意した資源が次の事項を満たすことを確実にしなければならない。
a) 実施される個別の方式の監視及び測定に適切である
b) それらの目的に対する引き続く適合を確実にするために維持される
組織は、監視及び測定資源の目的への適合の証拠として適切な文書化した情報を保持しなければならない。
7.1.5.2 測定のトレーサビリティ
測定のトレーサビリティが要求事項となっている場合、又は、組織がそれを測定結果の妥当性に信頼を与えるための不可欠な要素とみなす場合には、測定機器は、次の事項を満たさなければならない。
a) 定められた間隔で又は使用前に、国際計量標準又は国家計量標準に対してトレーサブルなである計量標準に照らして校正若しくは検証、又は、それらの両方を 行う。そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いたよりどころを、文書化した情報として保持する。
b) それらの状態を明確にするために識別を行う。
c) 校正の状態及びそれ以降の測定結果が無効になってしまうような調整、損傷又は劣化から保護する。
測定機器が意図した目的に適していないことが判明した場合、組織は、それまでに測定した結果の妥当性を損なうものであるか否かを明確にし、必要に応じて、適切な処置をとらなければならない。

2008年版では以下の様に要求されております。

[08年版 関連規定]
7.6 監視機器及び測定機器の管理
製品・サービスの合否判定のための情報を検知する監視測定活動で使用する、計測器を含む監視測定手段が必要な情報検知能力を有し、そのような監視測定手段が使われることを確実にするための要件を規定しています。

監視、測定のための資源
決められた通りに業務を行い決められた結果を確実に出すための業務実行管理の業務の中心は、業務実績の情報を収集し、これを狙いの業務結果に照らして評価 して決められた通りかどうかを評価、判定する実績 評価の活動の事を言っています。規格では業務実行管理の業務を、監視、測定、分析、評価という要素業務 に分類しており、この内の『監視』と『測定』は合わせて、実績評価のための業務実行状況や業務結果を表す情報を検知、収集することを意味する。また、規定 で明確にされているように、本項の『監視』と『測定』は、実績 評価の内の製品・サービスの実績 評価、すなわち、合否判定のための情報検知の活動のこ とです。この情報を検知する手段は、08年版(7.6)では「監視測定用具 」と表されていたが、15年版では経営資源として整理されたことから「監視、 測定のための資源」となっております。

製品・サービスの合否判定のための情報検知の手段である監視測定用具 又 は監視測定用資源とは、製造業中心に書かれていた94年版(4.11)の「検査、測定及び試験装置」が00年版(7.6)ですべての業種業態の製品の合否 判定に適用可能な情報検知手段に拡大された表現である。これには94年版の計測器だけでなく、例えば人の五感、カメラや顕微鏡、アンケート調査票やチェッ クリスト、シミュレーションのソフトウェア等々の製品・サービスの検査その他の合否判定のために用いられる手段が含まれています。もっと幅広く特定しな さいという事になっていますね。

② 計測器の管理
計測器の機構上必然の自然の性能変化は、計量管理用語では「経年変化」と呼ばれ、これに対して計測器の機能や性能を使用目的に必要な水準に維持するた めに行なう活動は「計量確認」と呼ばれます。08年版ではこれを「測定機器がその用途のための必要条件を満たすことを確実にするのに必要な一連の操作」と 定義し、一般に、校正又は検証、必要な調整又は修理、並びに、その後の再校正、再検証を含み、更に必要なら封印や標識をつけることも含まれると説明してい ます。効果的な品質経営業務のためとして本項に規定される『測定機器』の管理の要件が、計量計測管理の国際標準の用語と方法論に依拠しているとして、規定 の意図を読み取る必要があります。

こちらは各機器類の意図に依存するので一概には言えません。

③ 製品及びサービス
15年版では、この製品分類はそのままで、商品としての製品を表す場合に、製品分類のソフトウェア、ハードウェア、素材製品が支配的な場合は『製品』 であり、製品分類のサービスが支配的な場合は『サービス』と呼ばれることとなりました。この結果の用語「製品及びサービス」は、とりわけサービス 業にも適用可能な規定表現の汎用化という15年改定の趣旨が反映された表現であり、規格の意図では「製品及びサービス」というよりは「製品・サービ ス」であると考えられる。また、規格の規定の意図の製品(製品及びサービス)が、組織が顧客向けに意図し、又は、顧客から必要とされた製品(製品及び サービス)であるということも08年版から変わっていない。規格の規定記述が「製品」から「製品及びサービス」になったことは、特別な変化はなく、文 言が変わったとの認識で大丈夫です。