ISO(アイエスオー)14001:2015年度版の「8.1 運用の計画及び管理」について

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こんにちは!!

さて、今日はISO(アイエスオー)14001:2015年度版の「8.1 運用の計画及び管理」について解説します!

まずは要求事項を確認してみましょう!

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ISO(アイエスオー)14001:2015年度版

8 運用

8.1 運用の計画及び管理

 

組織は,次に示す事項の実施によって,環境マネジメントシステム要求事項を満たすため,並びに6.1

及び6.2 で特定した取組みを実施するために必要なプロセスを確立し,実施し,管理し,かつ,維持しな

ければならない。

- プロセスに関する運用基準の設定

- その運用基準に従った,プロセスの管理の実施

 

注記 管理は,工学的な管理及び手順を含み得る。管理は,優先順位(例えば,除去,代替,管理的

な対策)に従って実施されることもあり,また,個別に又は組み合わせて用いられることもあ

る。

組織は,計画した変更を管理し,意図しない変更によって生じた結果をレビューし,必要に応じて,有

害な影響を緩和する処置をとらなければならない。

組織は,外部委託したプロセスが管理されている又は影響を及ぼされていることを確実にしなければな

らない。これらのプロセスに適用される,管理する又は影響を及ぼす方式及び程度は,環境マネジメント

システムの中で定めなければならない。

 

ライフサイクルの視点に従って,組織は,次の事項を行わなければならない。

  1. a) 必要に応じて,ライフサイクルの各段階を考慮して,製品又はサービスの設計及び開発プロセスにお

いて,環境上の要求事項が取り組まれていることを確実にするために,管理を確立する。

  1. b) 必要に応じて,製品及びサービスの調達に関する環境上の要求事項を決定する。
  2. c) 請負者を含む外部提供者に対して,関連する環境上の要求事項を伝達する。
  3. d) 製品及びサービスの輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分に伴う潜在的な著しい環

境影響に関する情報を提供する必要性について考慮する。

組織は,プロセスが計画どおりに実施されたという確信をもつために必要な程度の,文書化した情報を

維持しなければならない。

規格の用語が含まれて説明されていてわかりにくいですね。

解釈のポイントは「環境目標」「順守義務」「環境側面の特定」「リスク及び機会への対応」

を通して、対策をうっていくことがみえたものに対して、誰が、いつ、何を、どこでやるのかというプロセスを決めて、

実施していこうという内容です。

具体的な事例はどういったものになるのでしょうか?

例えば、「リスク及び機会への対応」で「原材料費の高騰」という事象があったとして、これは業界全体のことでライバルも同じで、

今後の動きから「好ましくないリスク」といえそうです。これを受け、製造原価の考慮とライバルとの差別化を考え、「新素材の導入」を

決めたとして、製品が落ち着くまで不良率の発生が増えるとして、これを環境側面やリスク及び機会の観点からも課題として捉え、

会社として対策を言っていこうと決めた際に、運用の計画と管理をすることになります。

誰が、いつ、どのようにといった対策に向けたプロセスをつくる際に、同じように明確にしておく必要があるのが運用基準です。

例えば、40度を超えるとダメというような数字的な要素が一番わかりやすいですが、行動として「何をしなければならないか、

何をしてはいけないか」というのを決めるのも基準となります。

 

取り組みをする場合に、必要な活動や作業を外部にアウトソースする場合、そのプロセスが確実に実行されるような管理方法を決めたり、

影響が及ぼされるような行動を決めたりということが必要になります。

どちらにしても、行動をコントールしていけることが重要です。

 

ISO(アイエスオー)14001:2004年版との違いはインプットする内容が変わっているだけです。

運用するプロセスをつくる際には、製品がどういう流れでつくられ提供されるのか、

また引き渡した後どうなるのかといったライフサイクルの視点で影響を考えてルールを考えていきましょう。

 

いかがだったでしょうか?

 

長々とご説明しましたが、ご理解いただけましたでしょうか?

もっと話が詳しく聞きたい!という方は、ぜひISO(アイエスオー)総合研究所にお問い合わせ下さい!

 

 

 

ISO14001:2015年度規格改訂10.2項「不適合及び是正処置」規格解釈

 

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いつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所の梅崎です。

 

本ブログでは、ISO14001:2015の10.2項「不適合及び是正処置」について、旧規格と比較し、お話しさせて頂きます。

ISO14001:2004では4.5.3に記載されていた「不適合及び是正処置」、その2004年版の要求事項(予防処置を含む)をまずは記載致します。

 

組織は、顕在及び潜在の不適合に対応するための並びに是正処置及び予防処置をとるための手順を確立し、実施し、維持すること。その手順では、次の事項に対する要求事項を定めること。

 

a)不適合を特定し、修正し、それらの環境影響を緩和するための処置をとる。

b)不適合を調査し、原因を特定し、再発を防ぐための処置をとる。

c)不適合を予防するための処置の必要性を評価し、発生を防ぐために立案された適切な処置を実施する。

d)とられた是正処置及び予防処置の結果を記録する。

e)とられた是正処置及び予防処置の有効性をレビューする。

とられた処置は、問題の大きさ、及び生じた環境影響に見合ったものであること。

組織は、いかなる必要な変更も環境マネジメントシステム文書に確実に反映すること。

 

上記要求に対し実施することを要約すると、

 

①組織における不適合、あるいは不適合の可能性がある事象に対し、どのように是正及び予防するかの手順を確立し、実施、維持する。

②その手順において、不適合の特定・修正、原因の特定、再発防止、予防処置の必要性の評価、その必要な処置の実施、その処置の結果を記録し、有効性をレビューするといった、a)~e)項の要求事項を定めること。

③組織は、必要な変更を環境マネジメントシステムにおける文書に確実に反映する。

 

この三点が要求されております。

 

そして、この項番はISO14001:2015においては、旧規格で合わせて記載されていた予防処置を省き、10.2 不適合及び是正処置とされており、

各要求事項に従い、事業者が実施すべき事項を記載致します。

 

10.2 不適合及び是正処置

不適合が発生した場合、組織は、次の事項を行わなければならない。

a) その不適合に対処し、該当する場合には、必ず、次の事項を行う。

1) その不適合を管理し、修正するための処置をとる。

2) 有害な環境影響の緩和を含め、その不適合によっておこった結果に対処する。

b) その不適合が再発又は他のところで発生しないようにするため、次の事項によって、その不適合の原因を除去するための処置を取る必要性を評価する。

1) その不適合をレビューする。

2) その不適合の原因を明確にする。

3) 類似の不適合の有無、又はそれが発生する可能性を明確にする。

c) 必要な処置を実施する。

d) とった是正処置の有効性をレビューする。

e) 必要な場合には、環境マネジメントシステムの変更を行う。

是正処置は、環境影響も含め、検出された不適合のもつ影響の著しさに応じたものでなければならない。

組織は、次に示す事項の証拠として、文書化した情報を保持しなければならない。

― 不適合の性質及びそれに対してとった処置

― 是正処置の結果

2015年版の規格要求に沿って実施する事項ですが、いたってシンプルかと存じます。

 

要約すると、

・不適合が起きた場合は管理して修正するための処置をとり、不適合によっておこった結果に対処する。

・その不適合の再発防止のため、不適合をレビューし、原因を明確にし、似たようなケースがないか、又は想定されないかを明確にし、原因除去のための処置を取る必要があるのか、必要性を評価する。

・必要な処置を実施、その(不適合のもと影響も著しさに応じた)是正処置がいかに有効であったか、有効性をレビューし、それにより必要が発生した場合は、環境マネジメントシステムの変更も行う。

・不適合の性質及びそれに対してとった処置、是正処置の結果を文書化し、保持する

 

上記を実施すれば、この10.2項「不適合及び是正処置」の要求事項に関しては満たされます。

不適合に対して是正処置を取り、修正する、レビューするということは、恐らくは、規格に要求されることなく多くの事業者様が既に実施されておられることかと存じますが、それを如何に文書化するか、ISOの要求事項を満たすのか、この部分がご担当者様を悩ませるかと思います。

 

上記いかがでしょうか?文章にすると簡単であっても、実際に規格改訂を実施するとなれば、自らの頭を悩ませながら規格に目を通す時間、旧規格と新規格の対比を確認し、マニュアルを含む文書の修正。改訂作業に取り組む工数は発生します。

その手間を考えると、外部にアウトソースし、ご担当者様を本業に注力させることも一考かと存じます。

 

 

ISOを新規取得したい、またはISOのための作業を減らしたいが、どのようにすればよいのかわからない、規格の改訂ができるのかが不安であるという企業様、担当者様。

是非一度弊社にお問い合わせ下さいませ。50社の担当を持つ、経験豊富なコンサルタントが御社へお伺いさせて頂き、ご説明させていただきます。

ISO14001:2015(EMS)「7.5 文書化した情報」について

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いつもご愛読いただきありがとうございます

株式会社ISO総合研究所 コンサルタント 千葉です。

だんだん暖かくなってきましたね。夏ももうすぐですね。

 

さて、ISO14001も2015年に規格改訂されました。

今年あたりから徐々に改訂に向けたルール作り、規格の情報集めを行われる方も多いのではないでしょうか?

弊社でもISO14001:2015(EMS)の規格改訂に向けた書籍を作りました!

是非ご覧ください。

http://www.amazon.co.jp/【2015年改訂版完全対応】ISO14001-やるべきこと、気をつけること-これ1冊でできるわかる-株式会社ISO総合研究所/dp/4860638522/

 

さて、今回はISO14001:2015(EMS)で書かれている「7.5 文書化した情報」についてご説明したいと思います。

 

2004年版では「文書化した情報」なんて言葉はなかったですよね。

私も最初は「なんやねん」と思いました。(笑)

 

ISO14001:2015(EMS)での「文書化した情報」とは、今までの「文書」や「記録」を意味しています。

今回の新しい規格からはハイレベルストラクチャー(HLS)が採用されているため、ISO9001:2015(QMS)もISO27001:2013(ISMS)も同じ要求事項があります。

複数のISOをお持ちの企業は、マニュアルや仕組みづくりなど、統合しやすくなったのではないでしょうか。

 

せっかくなので、まずは「文書化した情報」について簡単にご説明したいと思います。

今までの「文書」「記録」と言われてもぴんと来ないかもしれません。

 

ISO14001:2015(EMS)では、

文書化する=文書化した情報を維持する

記録する=文書化した情報を保持する

と書かれています。

 

こうやってISO14001:2015(EMS)を読み込んでいくと、大事なポイントがわかってくるのではないでしょうか。

 

審査員の方が「ISO14001:2015(EMS)ではマニュアルはいらないんだよ」と雑談の中で織り込まれることもありますが、この「文書化した情報」とも関連があります。

 

せっかくなので、ISO14001:2015(EMS)で「文書化した情報を維持」するものと、「文書化した情報を保持」するものを調べてみましょう。

 

まず、文書化した情報を維持するもの。つまり、必要な文書は以下の6つになります。

①リスク及び機会、それらの計画(6.1.1 一般)

②環境側面・影響評価、環境側面の基準、著しい環境側面(6.1.2 環境側面)

③順守すべき法令及びその他の要求事項(6.1.3 順守義務)

④環境目標に関する事項(6.2.1 環境目標)

⑤運用計画のプロセス(8.1 運用の計画及び管理)

⑥緊急事態のルール(8.2 緊急事態への準備及び対応)

 

次に、文書化した情報を保持するもの。つまり、必要な記録です。

必要な記録は以下の7つになります。

①力量の記録(7.2 力量)

②打合せ・お客様対応時の記録(7.4.1 一般)

③監視・測定・分析・評価の記録(9.1.1 一般)

④順守評価の記録(9.1.2 順守評価)

⑤内部監査の記録(9.2.2 内部監査プログラム)

⑥マネジメントレビューの記録(9.3 マネジメントレビュー)

⑦不適合・クレーム・是正処置等の記録(10.2 不適合及び是正処置)

 

こうやって、文書化した情報を維持するもの・または保持するものは、いつも審査で見られているものになりますね。

 

では、具体的に要求事項についても見ていきましょう。

規格要求事項では、以下のように書かれています。

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7.5.1 一般

組織の環境マネジメントシステムは,次の事項を含まなければならない。

  1. a) この規格が要求する文書化した情報
  2. b) 環境マネジメントシステムの有効性のために必要であると組織が決定した,文書化した

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ISO14001:2015(EMS)では、20名で必要なルールと、100名で必要なルールは違う、ということも注記として書かれています。また力量に応じて必要な文書化すべき情報が変わる、ということも書かれています。

逆の見方をすると、上記で書かれた文書化した情報を維持すべき6つの情報、文書化した情報を保持すべき7つの情報を満たせば、その他は会社毎に自由に情報を決めることが出来る、ということです。

 

では、文書作成のルールも見ていきましょう。

規格要求事項では、以下のように書かれています。

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7.5.2 作成及び更新

文書化した情報を作成及び更新する際,組織は,次の事項を確実にしなければならない。

  1. a) 適切な識別及び記述(例えば,タイトル,日付,作成者,参照番号)
  2. b) 適切な形式(例えば,言語,ソフトウェアの版,図表)及び媒体(例えば,紙,電子媒体)
  3. c) 適切性及び妥当性に関する,適切なレビュー及び承認

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このあたりは規格改訂前とやることは大差ありませんね。

必要な名前をつけて、形式を決めて、文書が妥当かどうか確認を行う。会社として当たり前だけど難しいことだと思います。

 

では実際に情報の管理はどうなっていくでしょうか。

規格要求事項では以下のように書かれています。

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7.5.3 文書化した情報の管理

環境マネジメントシステム及びこの規格で要求されている文書化した情報は,次の事項を確実にするために,管理しなければならない。

  1. a) 文書化した情報が,必要なときに,必要なところで,入手可能かつ利用に適した状態である。
  2. b) 文書化した情報が十分に保護されている(例えば,機密性の喪失,不適切な使用及び完全性の喪失からの保護)。

文書化した情報の管理に当たって,組織は,該当する場合には,必ず,次の行動に取り組まなければならない。

- 配付,アクセス,検索及び利用

- 読みやすさが保たれることを含む,保管及び保存

- 変更の管理(例えば,版の管理)

- 保持及び廃棄

環境マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書化した情報は,必要に応じて識別し,管理しなければならない。

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みんなが守るべきルールです。

どうすれば見やすいか、どうすれば情報を探しやすいか、どうすれば一番新しい情報だと識別できるか。

今までと大差ないルールだと思います。

どうすれば働きやすくなるか、またどうすればみんなが共通のルールで働くことが出来るのか、を考えるべき内容ですね。

 

ISO14001:2015(EMS)のマニュアルを見直していく中で、必要な情報が何か、を改めて考えてみてください。

【公開】環境側面についてコンサルタントがメモを取ったもの(ISO14001:2015(EMS)6.1.2著しい環境側面)

 

 

 

_shared_img_thumb_max16011524_TP_Vお世話になっております。ISO総合研究所コンサルタントの竹嶋です。

本日は皆様からよく質問があるISO14001:2015(アイエスオー14001:2015:EMS)の

「6.1.2項 著しい環境側面」についてヒアリングしたお客様への打合せメモを公開します。

 

そもそも、ISO14001:2015(アイエスオー14001:2015:EMS)6.1.2著しい環境側面の要求事項はなんなのか?

簡単にまとめると、「環境側面を抽出しなさい」「管理できる側面と影響を及ぼす側面を考慮に入れなさい」「著しい環境側面を特定しなさい」の3つが要求されている内容です。また、環境側面を洗い出す基準は自社で決めることができます。著しい環境側面についても、無理に紙ごみ電気にしなくてもかまいません。もともとの自社の目標から逆算して著しい環境側面を決めることで目的・目標を無理なく運用することができます。

 

以下、コンサルタントがヒアリングした環境側面の抽出メモです。

また、最後に規格の要求事項も記載しておりますので興味のある方はご覧ください。

 

■営業

└物件の管理

└物件情報の管理

└竣工写真を登録している

 

└●エコ住宅提案や環境商品の提案ができる

 

 

└引き合い

└物件情報の管理

└エコ住宅関係の案件が多いと提案できる

└設備入れ替えの案件が多い

 

└●エコ住宅関係の案件が多いと提案できる

└●売り上げが上がる

 

→ ★品質目標=売上 なので、これと合わせる

└オール電化

└IHの増加   等 を強化すること

 

└能力の確認

└大規模の工事:工事見積入札報告書

└小規模の工事:特に何も書類なし

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

└打合せ

└自社物件の場合:議事録

└設計事務所等への確認:質疑応答書

└●環境配慮商品のピックアップができる

└長期優良住宅等の販売提案ができる 等

└※太陽光はあまり対応しないので強化しない

 

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

 

└差異の確認

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

└見積書の作成

└●自動車の排気ガス

└●自動車の排気ガス

 

└ご契約

└●売上高通りに受注できている

 

 

 

■アフターメンテ

 

└年度点検予定表の作成

└●点検のために訪問できる機会が増えると

仕事発生の可能性が増え、貢献機会が増える

 

└実施

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

└点検結果の報告

└●点検よって老朽ポイントが発見できる

└補修等フォローアップ

└●提案により仕事が発生し、貢献機会が増える

└●チェックリストの内容がレベルアップすれば、

老朽化の対応ができる

 

→ ★チェックリストの見直しは環境活動にもできる

 

 

└営業部見直会議

└●提案により仕事が発生し、貢献機会が増える

 

 

■設計

 

★設計は設計会社に投げている。設計図面があがってきて

施工図を作成する際に妥当性を確認している

★図面の検証は、当社の営業がやっている可能性がある

★施工図を作成するのは自社の施工部門。

 

 

└設計

└●ASJによって自社施工の機会が増えて環境貢献が増える

 

└設計物件管理表の作成

└自社物件の設計物件の管理

 

└●過去のエコ住宅提案や環境商品の提案ができる

└●共通の環境側面

 

└設計品質計画

★これは実務的ではないのでなくしていく

 

 

└調査・ヒアリング

 

└●お客様のご要望に対しての提案ができる

 

└設計前検討会

└●設備品として、エコ商品の選定ができる

 

 

■購買

 

★購買評価基準は、シンプルパターンに変更

 

 

└業者の選定

└●エコ商品を扱う業者を積極的に探して活用する

 

└購買

└●毎回の個別発注にすることで、在庫品をつくらない

└●購買ミスがない=無駄な在庫品を作らない

=購買の妥当性の確認

→ ★目標の候補=100%注文書を発行前に妥当性のチェックをし、

購買ミスをなくす

 

└●毎回の個別発注にすることで、在庫品をつくらない

 

 

 

 

 

■施工

★官庁工事の場合は官庁の施工計画書でよい

★民間工事に関しては、施工品質計画書は作るが、

 

└業者の選定

 

 

└実行予算

└プロセスの監視として、利益の監視をしている

└工程の進捗監視をしている          →8.2.3へ

 

 

└●利益の監視・工程の監視がされないと工期が延び、影響を与える

 

└施工図作成(設計の妥当性確認)

└●施工図のミスがあれば、施工ミスが発生し、影響を与える

 

└施工管理

└重機の使用

└材料の使用

└●●廃材の発生

└分別管理をすると環境へ配慮できる

└コンテナボックスにいれてしまう

└マニフェストも発行している

 

└●●段ボール再利用

└●●材木の再利用

 

└粉じんの発生

└アスベストの発生

└専門業者へ委託する

 

└塗料の発生

└●下請け業者に管理を徹底させる

 

 

└●●手直し工事が発生しない = 品質目標を環境目標とする

 

【規格要求事項】

A.6.1.2 環境側面

組織は,環境側面及びそれに伴う環境影響を決定し,それらのうち,環境マネジメントシステムによって取り組む必要がある著しいものを決定する。

有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に環境側面から生じる,環境に対する変化を環境影響という。環境影響は,近隣地域,地方及び地球規模で起 こり得るものであり,また,直接的なもの,間接的なもの,又は性質上累積的なものでもあり得る。環境側面と環境影響との関係は,一種の因果関係である。

環境側面を決定するとき,組織は,ライフサイクルの視点を考慮する。これは,詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく,組織が管理 できる又は影響を及ぼすことができるライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。製品(又はサービス)の典型的なライフサイクルの段階 には,原材料の取得,設計,生産,輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分が含まれる。

適用できるライフサイクルの段階は,活動,製品又はサービスによって異なる。

組織は,環境マネジメントシステムの適用範囲内にある環境側面を決定する必要がある。組織は,現在及び関連する過去の活動,製品及びサービス,計画 した又は新規の開発,並びに新規の又は変更された活動,製品及びサービスに関係するインプット及びアウトプット(意図するか意図しないかにかかわらず)を 考慮に入れる。用いる方法は,通常及び非通常の運用状況,停止及び立ち上げの状況,並びに6.1.1 で特定した合理的に予見できる緊急事態を考慮することが望ましい。過去の緊急事態の発生について,注意を払うことが望ましい。変更のマネジメントの一部としての環境側面に関する情報を,A.1 に示す。

組織は,環境側面を決定し評価するために,製品,部品又は原材料をそれぞれ個別に考慮する必要はなく,活動,製品及びサービスに共通の特性がある場合には,その活動,製品及びサービスをグループ化又は分類してもよい。

環境側面を決定するとき,組織は,次の事項を考慮することができる。

ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈

 

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの田口と申します。

 

前回のブログでは「ISO14001(EMS):2015年規格改訂4項「組織の状況」規格解釈」というものをテーマに書かせていただきました。

 

 

今回は…

 

 

「ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈」というテーマで書かせていただきます!

またしても前回に続いて、規格解釈シリーズ!!

キャーキャー!

 

今回は、田口がブログでISO27001 (アイエスオーニマンナナサエンイチ:ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」の部分の規格解釈という形でやさーしく、わかりやすーく、丁寧に!説明させていただきます。

ちなみに、ここ以降はISMS(アイエスエムエス)というものが出てきますが、ISO27001(ISMS)と同義です。

 

まずはじめに、5.3項の要求事項には何が書かれているのでしょうか?

 

トップマネジメントは,情報セキュリティに関連する役割に対して,責任及び権限を割り当て,伝達することを確実にしなければならない。

トップマネジメントは,次の事項に対して,責任及び権限を割り当てなければならない。

  1. a) ISMS (アイエスエムエス)が,この規格の要求事項に適合することを確実にする。
  2. b) ISMS のパフォーマンスをトップマネジメントに報告する。

 

そこまで難しいことは書いてなさそうですね。

よく勘違いしやすいのは、トップマネジメントについてです。

 

トップマネジメント≠社長(代表取締役社長)

 

ということです。

必ずしも、トップマネジメントを社長にしなければならないことはありません。認証の範囲によって変わってくると思います。

例えば、営業部と開発部だけの認証にしている場合は、営業部長がトップマネジメントとなっても良いのです。

もちろん!社長でも良いですよ!

 

そのトップマネジメントが、情報セキュリティを守るための役割を任命することが始まりになります。

あなたの会社にはどんな役割が必要ですか?

情報セキュリティ責任者?監査責任者?事務局員?システム責任者?インシデント委員?etc…

 

あー!たくさん作らないといけないですね。選ぶの大変ですね。

これらの役割がISMS(アイエスエムエス)で必要な項目をクリアしていれば、どんなに役割を作っても構いません。ISMSのPDCAがしっかりと回れば逆に少なくても構いません。

今の現状、あなたの会社ではどんな役割を立てていますか?どれくらいの役割を作っていますか?

 

さて、ここでもう一度聞きます。

あなたの会社にはどんな役割が必要ですか?

 

ムダに人を割いてしまっていませんか?

その役割は本当に必要ですか?

委員会や事務局の人数はその人数で大丈夫ですか?

 

その役割に、ムダに人を割くことはやめましょう!

そのムダな役割をやめましょう!

社内のエースたちをそこへ割くのはもったいないです。

そこに割くのではなく、会社の売上を伸ばすための時間に割いた方が会社にとってはとても良いはずです。

 

会社の売り上げを上げたいですか?

セキュリティのレベルを上げていき、作業効率を下げていきますか?

 

もちろん売り上げのほうが会社にとって大事なことだと思います!

さぁ、売り上げを伸ばしていきましょうよ!

 

ということで、必要のない余計な役割を無くしましょう!

僕は、ISMSの責任者、事務局(責任者の兼務でも良いです)だけで良いと思っております。

あとは、監査時期に監査の責任者を任命するというルールにしてしまえば大丈夫です。

なので、2人だけでも十分ですよね。

 

これだけ絞れます。徹底的にムダを省いて会社運営を主とした体制を作って、ISMSのPDCAを回していくのがどれだけ会社のためになるのか。

今の時代、ISOに時間を割く時代ではないと思います。

もちろん、ISOをやることは間違えでもないし、悪いことではないです。ただ、ムダに時間を割く必要がないと思うんですね。

 

実際、僕がコンサルとしてやらせていただいている会社様には、トップマネジメントと管理責任者、事務局の役割しか決めておりません。

事務局は僕なので、書類作成や内部監査(あ、監査リーダーに任命してもらっている形となります)といったことをやっています。

もちろん、担当の方と一緒にやっています。僕は提案しかしていません。決定はお客様に行って頂いておりますので、安心してください。

 

 

弊社では、運用代行サービスを行っております。

あなたの会社の事務局として一緒に運用することができますので、さらにあなたの会社のISOにかかる時間が無くなります。

書類作成、年間スケジュール組み、規格改訂、ムダな規程類の削減・規程の見直し、内部監査をやらせていただきますので、それらにかかる時間が全てなくなります。

その分の時間を売り上げのための時間に使って頂き、売り上げを伸ばしていただきたいです!!

僕らのミッションは、お客様のISOにかかる時間、工数を「0」に近づけていくということです。

 

話が長くなりました…

それでは、今回は「ISO27001(ISMS):2013年規格改訂5.3項「組織の役割、及び権限」規格解釈」というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

ISO14001:2015年度版(EMS)規格改定「環境側面」規格解釈

 

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの結石(ケイシ)です。

 

今回はISO14001:2015(EMS)6.1.2項「環境側面」について書いていきたいと思います。

 

まず、JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)に何と書いてあるか確認してみましょう。

まず、少し基本に立ち返り、「環境側面」とは一体何のことを指しているのかを考えて行きた

いと思います。新規格の「3定義」では、「環境側面」(及び「環境」)は以下のように定義され

ています。

3.2.1 環境

大気、水、土地、天然資源、植物、動物人及びそれらの相互関係を含む、組織3.1.4の活動をとりまくもの。

注記1 とりまくものは組織内から、近隣地域、地方及び地球規模のシステムにまで

広がり得る。

注記2 とりまくものは、生物多様性、生態系、気候又はその他の特性の観点から

あらわされることもる。

 

3.2.2 環境側面

環境3.2.1と相互に作用する、又は相互に作用する可能性がある、組織3.1.4の活動又は製品又はサービスの要素。

注記1 環境側面は、環境影響(3.2.4)をもたらす可能性がある。著しい環境側面は、一つ又は複数の著しい環境影響を与える又は与える可能性がある。

注記2 組織は、一つ又は複数の基準を適用して著しい環境側面を決定する。

 

3.2.4 環境影響

 有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織3.1.4環境側面3.2.2から生じる、環境3.2.1に対する変化

 

これを見ると、「環境側面」とは「企業の活動や製品、サービス」と「環境」との関係性のことを指していることが分かります。この関係性を少し言い換えると、『繋がり』と言えるため、「企業の活動や製品サービスが、環境にどのような影響を与えるのか?」という繋がりのことを「環境側面」と呼ぶことができます。

 

少し具体的に考えて見ましょう。

 

例えば「企業の活動や製品、サービス」として、「営業業務」で「車を走らせる」という活動があったとします。この「営業業務」で実際に「車を走らせる」ためには、当然、「ガソリン」が必要になってきます。(ガソリン使用車の場合)そしてこの「ガソリン」というのは、どこか遠い国で採取された原油が採取されることで存在しています。つまり御社の「車を走らせる」という活動と、地球規模の「原油が減る」という事象とは、なんらかの関係で繋がっていると言えるのです。

 

それではどんな関係で繋がっているのでしょう?これに先程の「ガソリンの使用」という事項が出てきます。つまり、「車を走らせる」という「企業の活動や製品、サービス」と、「原油が減る」という「環境」は、「ガソリンの使用」という事項で繋がっているのです。従って、この繋がりであると言える、「ガソリンの使用」が「環境側面」になるということです。

 

またそれとは別に、車が走ることで「ガス」が排出されるでしょう。(この傾向は減ってきていますが・・・)このガスには、「窒素酸化物」が含まれており、「窒素酸化物」は大気を汚染する成分とされています。そう考えると、「車を走らせる」ことで「ガスが排出」され「大気が汚染する」ということになるため、先程の例と同じように、「車を走らせる」という「企業の活動や製品、サービス」と、「大気が汚染する」という「環境」は、「ガスが排出」という事項で繋がっていると言えます。従って、「ガスが排出」は「環境側面」であるということです。

 

このように、「企業の活動や製品、サービス」は様々な「環境」との繋がりをもっており、この繋がりを「環境側面」と呼んでいるのです。

 

 

新たなISO14001:2015(EMS)では、環境側面を特定する際にライフサイクルの視点を考慮することを求めています。

「製品やサービスのライフサイクル」を一緒に捉えておくと、色々な角度から「環境側面」を考えることが出来ます。大手企業では、「ライフサイクルアセスメント(LCA)」という分析手法を実施している場合もありますが、ここではそこまで複雑に考える必要はなく、単に資源採取から製造,流通,使用,廃棄にいたるまでの製品の一生涯である「ライフサイクル」を捉えておくだけで地球規模での環境との接点をより正確に、漏れなく抽出することができます。

 

 

例えば前述の「車を走らせる」という活動で「ガソリンの使用」が環境側面として抽出されていました。このガソリンは、実際には原油が採取され、保管され、そこから日本に輸入されます。その後、レギュラーガソリン等に加工され、さらに各ガソリンスタンドに運搬され、ガソリンスタンドで保管されます。そこで初めて「車を走らせる」ためのガソリンとして使用できる事になります。その後ガソリンは「車を走らせる」ことで燃焼し、ガスとなって大気に排出されるという「ライフサイクル」が存在しています。

 

 

つまり、「車を走らせる」という活動は、ガソリンの「ライフサイクル」の1部であり、地球規模の視点で考えるためには、原油が採取されるところから廃棄させるところまでを考えなければならないのです。また、先程は「大気が汚染する」というところでとどめましたが、実際には、大気の汚染により酸性雨が発生し、野生生物にも影響が及ぼされます。そう考えるとただ「車を走らせる」というところだけを見ていても、中々地球規模の「環境」までを考えることはできないのです。

 

 

このように、実際には自社の活動や製品、サービスが、どのように生み出され、どのように廃棄し、環境と関わっていくのかを考えるためには、それらのライフサイクルを捉えてみることで、「環境側面」を考えるために有効活用することができるのです。

 

ISO14001:2015(EMS)になったことで変更された点は規格の項番が変更になったことぐらいなので、6.1.2項「環境側面」については既存のマニュアルの内容を変更することなくISO14001:2015(EMS)に対応することが可能です。少し環境側面を考える際に、頭の片隅において頂きたいのが、新規格の「内部、外部の課題」「リスク及び機会」も考える必要があります。

 

例えば、社内担当者の高齢化の状況を「内部の課題」とし、これが将来的には「好ましくないリスク」として捉えた結果、若手人員の投入をしたとします。当然、力量不足の方が担当することになります。環境側面として「不良品発生の発生」が考えられます。そしてこれ自体が、さらなる「好ましくないリスク」とも言えそうです。つまり、環境側面自体が課題やリスクを考えるきっかけを伴う点だけ注意しましょう。

 

 

ISOを新規で取得したい、ISOの仕組みが重たくなって困っているといった方がいましたら、ぜひ一度、ISO総合研究所までお問い合わせください。

 

ISO14001:2015(EMS)年度規格改定6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの鈴木と申します。

 

さて、今回はISO14001:2015(EMS)年版6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈というテーマで書かせていただきます!

 

まずは2008年版と2015年版の要求事項に書かれている部分を見てみましょう。

 

□ISO14001:2004

4.3.3 目的,目標及び実施計画 組織は,組織内の関連する部門及び階層で,文書化された環境目的及び

目標を設定し,実施し,維持すること。

目的及び目標は,実施できる場合には測定可能であること。そして,汚染の予防,適用可能な法的要求

事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守並びに継続的改善に関するコミットメントを含めて,環

境方針に整合していること。

その目的及び目標を設定しレビューするにあたって,組織は,法的要求事項及び組織が同意するその他

の要求事項並びに著しい環境側面を考慮に入れること。また,技術上の選択肢,財務上,運用上及び事業

上の要求事項,並びに利害関係者の見解も考慮すること。

組織は,その目的及び目標を達成するための実施計画を策定し,実施し,維持すること。実施計画は次

の事項を含むこと。

  1. a) 組織の関連する部門及び階層における,目的及び目標を達成するための責任の明示
  2. b) 目的及び目標達成のための手段及び日程

 

 

 

□ISO14001:2015版

6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定

6.2.1 環境目標

組織は,組織の著しい環境側面及び関連する順守義務を考慮に入れ,かつ,リスク及び機会を考慮し,

関連する機能及び階層において,環境目標を確立しなければならない。

環境目標は,次の事項を満たさなければならない。

  1. a) 環境方針と整合している。
  2. b) (実行可能な場合)測定可能である。
  3. c) 監視する。
  4. d) 伝達する。
  5. e) 必要に応じて,更新する。

組織は,環境目標に関する文書化した情報を維持しなければならない。

 

 

6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

組織は,環境目標をどのように達成するかについて計画するとき,次の事項を決定しなければならない。

  1. a) 実施事項
  2. b) 必要な資源
  3. c) 責任者
  4. d) 達成期限
  5. e) 結果の評価方法。これには,測定可能な環境目標の達成に向けた進捗を監視するための指標を含む

(9.1.1 参照)。

組織は,環境目標を達成するための取組みを組織の事業プロセスにどのように統合するかについて,考

慮しなければならない。

 

 

 

はい、それでは各項番の解説をしていきます!!!!!

 

6.2.1「環境目標」

■解釈のポイント

前項の6.1.4 の「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会への対応」などの活動のもとに目指すべきゴールを設定します。

 

〇3つの事項を考慮して設定する

例えば法的規制事項で騒音が50dbだとします。現状が48dbの場合、基準をクリアしていたとしても、ギリギリのラインであるため、リスクとして捉える問題かもしれません

そこで40dbまでに抑えるようにするという目標を立てるといった流れになります。

このように、「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会」を捉え、目標を設定する流れになります。

 

〇旧規格との違い

前述のようなケースを必ずしも目標にしなければならないというわけではありません。この場合でも、「法的規制要求事項内だからリスクもないし問題もない」という方向性を示してもかまいません。規格の意図としては、「著しい環境側面」と「順守評価」に関しては、考える必要があり目標設定上で除外ができないですが、「リスク及び機会」に関しては、考える必要があるが除外ができるものとしている点も注意が必要です。

また、目標は定量的であっても訂正的であってもかまいません。

 

 

6.2.2環境目標及びそれを達成するための計画策定

■解釈のポイント

決めた環境目標を誰が、いつまでに、どうやって進めていくのかなどを具体的に決めていくことを求めている項目です。

 

計画づくりに向けて

責任者、期日、手段など、一般的な目標実現のためのルールづくりを環境マネジメントシステムでも求めています。

①実施事項・・・環境目標を実施するために必要な事項を決める。

②必要な資源・・・目標達成するために必要な資源(ヒト、モノ、技術、カネなど)を決める。

③責任者・・・環境目標を達成するために、管理を行う人を決定する。

④達成期限・・・いつまでにという期日を決定する。

⑤結果の評価方法・・・環境目標の達成に向けた進捗を含む進捗状況監視のための指標を含む。

 

旧規格との違い

旧規格と違いはありません。今すでに目標があり、何らかの計画があれば、それが実施計画にあたるようにルールづくりをしていけばシンプルに日常活動との統合化を図ることができます。環境マネジメントシステムで無理やり課題を出すというのではなく、目標を決める発生源として、6.1.4で出てきた「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会への対応」また組織が目指す方向性と整合がとれていることが大切です。

 

今回はISO14001:2015年版6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

 

ISO14001:2015の順守義務とは?

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ISO総合研究所の千葉です。

花粉が暴力的に鼻孔を刺激する今日この頃、いかがお過ごしでしょうか?

インフルエンザの大流行がありました。

なんとか猛威をふるう時期を過ぎたと思えば花粉の時期にクランクインです。

花粉症の人からすれば気分の上がらない日が続きます。

とはいえ、もう少しすれば花粉も収まります。

花粉が少しずつ収まるころ、梅雨の時期に入ります。

じめじめとした気候が気分を憂鬱にさせます。

 

みなさん、お元気でしょうか?

 

ISO14001の2015年版が発行され、規格の構成も内容も大なり小なり変更が加えられています。

見る人によって、大きく変更が入っている様に見える人も、あまり変わらないかなと見える人もいるのではないでしょうか。

実際、どちらが正しくどちらが間違っているというわけでもなく、規格で使われる言葉が変わっているだけで内容が変わっていないものや、従来のものから考え方ややり方が多少なり変更されている部分もあると思います。

同じタイミングでISO9001:2015も発行されました。

そちらと比較してもあまり意味ありませんが、ISO14001:2015については、どちらかというとそんなに考え方自体は変わっていない部分が多いともいえると思います。

その中で今回取り上げるのは、2015年版の要求事項6.1.3、「順守義務」です。

 

順守義務と聞くと、旧来のISO14001ではあまり聞かない言葉ということもあり、少し抵抗を感じてしまうかもしれません。

ですが、旧規格と比べ、実際はそんなに変わっている部分ではないんです。

ここで何もありません!として締めてしまってもいいんですが、せっかくなので少し2004年版と2015年版の該当要求事項を比較してみたいと思います。

2004年版と2015年版では、規格の本文はこのようになっています。

 

【ISO14001:2015】

 

・6.1.3 順守義務

 

組織は、次の事項を行わなければならない。

 

a)組織の環境側面に関する順守義務を決定し、参照する。

b)これらの順守義務を組織にどのように適用するかを決定する。

c)環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するときに、これらの順守義務を考慮に入れる。

 

組織は、順守義務に関する文書化した情報を維持しなければならない。

 

次に、2004年版です。

2004年版では以下となっていました。

 

【ISO14001:2004】

 

・4.3.2 法的及びその他の要求事項

 

組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。

 

a)組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。

b)これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。

 

組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、これらの適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れること。

 

比較してみていかがでしょう。

見え方は人によってやはり変わると思いますが、そんなに変わっていないと思いませんか?

比較用に並べたので、違っている部分を確認してみます。

 

まず書かれている場所が4.3.2から6.1.3にかわっています。

これは特にこの要求事項の意味や内容がかわったからということではなく、ただ規格の構成がかわった、統一されたからです。

複数のマネジメントシステムをもつ組織が取り組みやすいような配慮が今回の改正からなされていますが(HLS:ハイレベルストラクチャー)、その流れにのっているというだけです。

次に、a)~b)まであった項目が、a)~c)になっています。

この部分だけ取り上げると、増えている様に聞こえますが、その前後の文脈を見ると、全体からすると内容的には変わりません。

 

その他、細かな言葉の違いがあるにしても、規格が求めている要素は変わっていないといっても言い過ぎではありません。

他の規格条文の中にもありますが、順守事項という言葉を使わないといけないということでもなく、規格にも許容用語という位置づけで、「法的要求事項及びその他の要求事項」と記載されています。

言葉の細かい部分の違いはあっても、基本的には旧規格と同じように考えてもよさそうです。

 

最後になりますが、この要求事項でいっていることを簡単にまとめておきます。

 

簡潔に言うと、

 

・環境側面に関連する守らなくてはいけない法律、慣例、契約内容などがどのようなものがあるかを確認し、いつでもそれらを見れるようにしておく。

・その内容について組織としてどのように取り組むのか決める。

・環境マネジメントシステム(この規格を用いた取り組み全体)を運用する際に無視せずに取り入れる

 

マネジメントシステムの適用範囲に関係する要求事項をピックアップしたところで、具体的に自分たちの組織には関係のないものや、現実的に対応できないものもあると思います。そのような部分について、組織としてどのように取り組むのかという判断も含みます。

将来的には関連するもの、業界的に関連するもの、組織規模として、立地場所として関連するもの。様々な要素がありますが、現時点として順守する義務が発生しない(規制要件にはいっていないなど)ということもあると思います。

 

注意点として、文書化した情報として維持しなくてはいけませんので、いくら口頭で言えても、何かしら見えるように残しておかないといけないという点です。

とはいえ、いつでも見れるように(参照できるように)しておく必要がありますので、そのあたりは運用上で自然にクリアできる部分かもしれません。

 

今回の規格改定に伴い、組織として新たな対応を必要とする部分、従来の方法で対応できる部分、少し複雑に絡んできます。

必要な部分の対応に力を入れ、不必要なところで頭を悩ませないように、時間を取られないように取り組んでいきましょう。

ISO14001規格改訂!7つの重要ポイント!

いつもご愛読ありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの池川です。

ISO14001(アイエスオー14001)の規格改訂もあり、どのような対応を求められているのか関心が高まっているのではないでしょうか。
このISO 14001:2015発行後、36ヶ月以内に移行を完了(認証書を発行)する必要があります。
今回は、ISO14001規格改訂に向けてどんなポイントを押さえておけばよいかを7つに分けてご案内します

(1)組織及びその状況の理解
ISOの仕組みを単に認証のため、審査のために構築するのではなく、
自社のために構築することを要求しています。
具体的には、組織の目的及び戦略を明らかにした上で、
それらに影響がある組織の外部及び内部の課題を明確化することが求められています。
組織の外部課題は、企業が直接コントロールできないようなものを考えて、たとえば、
変化する法規制等への対応、マーケットの変化などを考えることです。
内部課題は、企業がコントロール又は影響を及ぼせることを考えて、たとえば、
外部業者の適切な委託、従業員への教育というものを考えることです。
これらの外部及び内部課題を認識して、どのように、ISOという仕組みと関連付け、どう対応するのか決めること、これがまず始めに問われるということです。

(2)利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織にとって利害関係者は誰かを決定し、さらにその利害関係者のニーズと、
その中で順守義務となるものを決定する要求です。
「順守義務」とは2004年版の「法的及びその他要求事項」です。
(3)リーダーシップ
環境経営促進のためのリーダーシップ機能に関する責任を割当てる新条項を追加しています。
「最高位で組織を経営管理する人又は人々」というトップマネジメントの定義は変わっておらず、
その環境経営におけるリーダーシップ機能などの役割や責任が変わったという規定はありません。
トップマネジメントが04年版でも果していた環境経営活動における当然の普通の役割や責任が、
種々の具体例で5.1項に記述されることになってます。

(4)リスク及び機会への取組み
会社としてのリスクに対する取組み方法を決めることを要求しています。
現行規格では、発生の未然防止を考えて、その対応計画を定めるという予防処置があり、
これに対応しているともいえますが、2015年版では、自らの組織環境におけるリスク、
つまり、より広い観点でリスクを考えることが要求されています。たとえば、
自らの組織環境におけるリスクとは、戦略リスクとして、市場ニーズの変化や法令改正など、
オペレーショナルリスクとして、欠陥商品・製品の回収のリスク、環境規制違反などが考えられます。
これらリスクの取組みの方向づけを明らかにすることが必要です。

(5)パフォーマンス評価
現行規格のISO14001には、環境パフォーマンスという監視・測定項目がありますが、2015年版では、
「箇条9パフォーマンス評価」という大きな項目となって、さらに重要視されました。
具体的な要求事項としては、品質又は環境パフォーマンスの評価を行うことを要求していますが、これは、
組織が実施した結果に対して、その出来映えや効果を評価するということがより明確化された要求事項となりました。
 

(6)力量
「力量」の1行目の「組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務をその管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。」が
「組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務をその管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。」となりました。
「順守義務」とは2004年版の「法的及びその他要求事項」を指します。2004年度版は「法的及びその他要求事項」と力量は分けて考えているような表現でしたが、
2015年度版では「順守評価」も力量と関係していることが明確になりました。

(7)内部・外部コミュニケーション
外部と内部の情報伝達を同等に重視する情報伝達戦略の必要性の規定が追加されてます。
7.4項(コミュニケーション)に外部、内部の両情報伝達の一般的な要件を一括しています。
ISO14001では04年版でもそれぞれの異なる要件を分離して規定しています。
この4.4.3 a),b)が7.4.2、7.4.3項として書き直され、記述が詳細になってます。

いかがでしたでしょうか?

2015年度版の規格では、「ISOのための運用はやめにしよう。」といった意図があります。
会社のためのISOを運用されていることが求められます。
規格に合ったルールを、シンプルに最小限のものにすれば、その分、運用は楽になります。
言い換えると、ルールを膨らませれば膨らませるほど、運用は重くなり形骸化してしまいます。
立派なルールがあっても、形骸化していたのでは、本末転倒です。
弊社のサービスは、運用可能で、かつ、規格に合ったルールを作成し、運用のサポートまで実施するものです。
お客様のお手間を限りなく『ゼロ』に近づけることが弊社のミッションです。
シンプルにISO14001を取得されたいとお考えでしたら、ISO総合研究所のコンサルタントまでご連絡ください。