すでにISOの規格改訂を終えた30社から学べる3つのぶっちゃけ話

 

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ISO総研の古江です。

 

今日は、ISO規格改訂の実例を踏まえたお話をします。本当に御社が

ISOと向き合うためには絶対に避けてはいけない・知っておいてほしいことを

3つまとめてみます。

 

 

 

その1:審査機関はなぜ規格改訂審査を早く受けさせたいのか?

 

『審査機関のセミナーにいくと、規格改訂の審査を早くうけるようにという

促進をされます。早く審査をうけた方がよいですかね?』

 

よくご担当者の方からこういうご相談をうけます。審査を早くうけた方がよいか

どうかは後で説明するとして、まず、なぜ規格改訂審査を早く受けさせたいのだと

思いますか?

 

まず、規格改訂に向けて一番困っているのは誰でしょう?

当然、ISO担当である皆さんも困っておられると思いますが、実は一番困っているのは、

審査機関であり、審査員なのです。

では、なぜ審査機関や審査員が困っているのでしょう?

それは、「圧倒的に審査実績がないから」なのです。

 

ことわっておきますが、審査員は新しい規格を一番読み込んで一番勉強しています。

毎日毎日、規格要求事項にペンをいれて、うーんとうなっていると思ってください。

 

しかし、実際のところは、そんな戦いを毎日していたとしても、まだ規格改訂の

審査をしたことがないという審査員が世の中にたくさんおられるのです!

そう、勉強はしていても机上におわっている審査員がたくさんいるんだということです。

 

そんな審査員がたくさんいたら、当然、審査機関は不安でしょう?

そこで審査機関は対策をうちたいわけです。

 

できる方法はあまりありません。

少しでも早く、企業の皆さんに規格改訂の審査をうけさせるしか方法はないのです。

 

また、もう1つできるのは、ほかの審査員が経験した情報をケーススタディとして、所属する

審査員に伝えて教育したいのです。そのためには、審査機関は1つでも多くのケーススタディがほしいのです。

 

このような状況から、どの審査機関も無料セミナー等を通して、一生懸命、『早く審査しましょう!』

と啓蒙教育しているのです。

 

かりに、もし、どの企業も様子見をして改訂期限ぎりぎりに心さなんてことになると・・・

 

規格改訂ギリギリの段階ですっごいたくさんの審査が行われて・・・

しかも経験したことがない審査員ばかりが審査に行き・・・・・・

なんだったら改訂期限きちゃうんじゃないか・・・・

 

審査機関はこんな事態想像することも怖いでしょうね(笑)

 

実際に、審査を早く終えた企業では、

 

『早く規格改訂審査を受けてもらってたすかります。事例がはいりますから(笑)』

という話をされています。

 

このように、審査機関は御社のことを思って早く認証をした方がよいと思っているのも事実

ですが、自分たちにとってもそういう背景があって早くうけさせたいんだということを知っておきましょう。

 

 

 

その2:改訂審査をうけるのは、本当はいつがよいのか?

 

では上記の内容を踏まえ、皆さんはいつ改訂審査をうけるとよいのでしょうか?

 

例えば当社ではすでに規格改訂の審査を終えられたお客様が30社ほどおられます。

 

どのお客様も、当社コンサルタントから『まだ経験浅いですけどやらせてください!』

というようなお願いのもと進めました。

当然お客様は不安の中だったでしょう。

早いというのは前例が少ないためやはり不安です。

 

そんな半面、審査機関や審査員も前例がないため、正直、これはどうかな?と思われるような内容でも指摘されずに認証になっているということもあります。

審査員が見つけきれなかったかもしれませんし、まだ前例がないため基準が甘かったのか

もしれません。おそらく両方の理由からすんなり認証が終わりました。

 

これが改訂期限ギリギリになったとしたらどうでしょうか?

コンサルタントも審査員も実績や経験をバッチリつんでいるため、指摘になるとかならない

とかの基準はいまよりも明確になっているでしょう。

しかもケーススタディがたくさんでているでしょうから、審査も余裕をもって幅のある審査ができるはずです。

 

しかしその反面、基準が明確になっているということで指摘が増えてくるでしょう。

そしてその件数が多いと、改訂期限がせまってくるのでは?という不安があります。

 

つまり、どちらのケースでも、メリットとデメリットがあるということです。

 

ただ、当社としては、規格改訂は早く受けすぎない方向が良いとしています。

別に、審査機関を困らせたいわけではありません(笑)

大事なのは、規格改訂ができた・できない ではなく、規格改訂の意図である、

『本来の日常業務に焦点があたったかどうか?』です。

 

ぶっちゃけ、ISOの規格改訂なんて、テクニックで簡単に終えられると思います。

 

しかし、このタイミングでまたルールを肉付けしてテクニックで規格改訂審査をおえてしまうと、

困るのは誰でしょう?

 

審査員でも審査機関でもありません。

 

あらたにルールがつくられ、さらにISOで業務が圧迫される、御社の従業員の皆さんです。

そして、それを現場に押し付けないといけないというストレスを抱える、ISO担当者の皆さん

なのです。

 

次の3つ目のポイントでは、もう少しこのあたりを説明します。

 

 

 

その3:実はこれまでのISOの経験が邪魔をするんです!

 

実は2015年版には、日常業務に焦点を充てるという意図があります。

 

私は営業等で2015年版を新規認証する企業様には、『もし明日審査でも認証されますよ』

とういう話をしてます。

そのくらい、実務でやっている活動を審査で見てもらうことができます。

 

実際、当社では毎月10社ほどの新規認証のサポートがありますが、2015年版での審査を

急ぎの場合約4か月で認証されているケースもあります。

つまり、2015年版を新規認証する企業は、ISO用に演出することなどなく認証が

できているんです。

 

 

ここでいう日常業務とは、お客様の要求や法的規制要求、会社の要求で取り組んでいる活動のことです。

新規で認証をしようとしている会社は、当然ですが日常業務しかありません。

 

昔のISOは、この日常業務に加えて、審査用の業務とも呼んでも過言じゃない活動がありましたよね?

規格要求用に対応するため、いろんなルールや活動を肉付けしてきているでしょう?

たとえば、購買先の評価としてA評価、B評価といった評価をつける購買先評価表をルールに追加

したり、誰も読まないような契約内容確認規定なんてつくってみたり、技術の人がいやがっている

のに、設計検証記録、設計妥当性記録なんて導入したり。

 

 

つまり、長く昔のISOで求められていた当たり前のことが、いまのISOでは求められないということが

多々あるのです。

極端な話、これまでのISOを一蹴するかのような状況になっているんです。

 

現場に行くと、これまでのISO経験が邪魔をするよなと本当に肌で感じます。

私も古いコンサルタントなので同じ感覚なんです(笑)

 

先日、あるむかーし活躍していた審査機関の審査員が『2015年版用での運用期間がいりますよ』

という話をしているのを聞きました。そんなことをいうから皆さんが混乱するんですけどね。

 

ただこれは、御社のルールが古いISO用のルールを残してしまっているからなのですよ。

これを日常業務に焦点をあてた新しいルールに変えないと、2015年版は始まりません。

 

当社のすでに改訂審査を終えているお客様は、運用期間なんて発想はありません。

そもそも、改訂のタイミングの前に、スリム化し、日常業務に焦点をあてた活動に切り替えているから

なのです。

ちょっと規格要求を交えると、規格改訂は、ISO認証企業からするとリスク及び機会。

どんな審査になるかわかりませんが、その裏側で、自社のISO用に作られた仕組みを日常業務に

焦点を当てなおすことができる願ってもないチャンスなんです!

 

 

★ここからは読んでくれた人だけ

 

もし御社が、本気でこれまでのISOを卒業し、お客様対応を中心とした日常業務だけで審査認証に

むかっていきたいのならば、それは本当に実現可能です。

 

必ずそのようなシステムに変更していきます。

怖がらずに一度相談ください。

実際の実例をもってお話させて頂きます。

問合せは「ISO総合研究所」で検索してみてください!

ISO14001:規格改定9.1項「監視,測定,分析及び評価」規格解釈

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの残田です。

 

今回はISO14001:2015(アイエスオー14001:2015)9.1項「監視,測定,分析及び評価」について書いていきたいと思います。

まず、JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)に何と書いてあるか確認してみましょう。

 

9.1 監視,測定,分析及び評価

9.1.1 一般

組織は,環境パフォーマンスを監視し,測定し,分析し,評価しなければならない。

組織は,次の事項を決定しなければならない。

  1. a) 監視及び測定が必要な対象
  2. b) 該当する場合には,必ず,妥当な結果を確実にするための,監視,測定,分析及び評価の方法
  3. c) 組織が環境パフォーマンスを評価するための基準及び適切な指標
  4. d) 監視及び測定の実施時期
  5. e) 監視及び測定の結果の,分析及び評価の時期

組織は,必要に応じて,校正された又は検証された監視機器及び測定機器が使用され,維持されていることを確実にしなければならない。

 

組織は,環境パフォーマンス及び環境マネジメントシステムの有効性を評価しなければならない。

組織は,コミュニケーションプロセスで特定したとおりに,かつ,順守義務による要求に従って,関連する環境パフォーマンス情報について,内部と外部の双方のコミュニケーションを行わなければならない。

組織は,監視,測定,分析及び評価の結果の証拠として,適切な文書化した情報を保持しなければならない。

 

9.1.2 順守評価

組織は,順守義務を満たしていることを評価するために必要なプロセスを確立し,実施し,維持しなければならない。

組織は,次の事項を行わなければならない。

  1. a) 順守を評価する頻度を決定する。
  2. b) 順守を評価し,必要な場合には,処置をとる。
  3. c) 順守状況に関する知識及び理解を維持する。

組織は,順守評価の結果の証拠として,文書化した情報を保持しなければならない。

 

「9.1.1 一般」はISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)の「4.5.1 監視及び測定」に該当します。ISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)では下記のように記載されています。

 

4.5.1 監視及び測定 組織は,著しい環境影響を与える可能性のある運用のかぎ(鍵)となる特性を定常的に監視及び測定するための手順を確立し,実施し,維持すること。この手順には,パフォーマンス,適用可能な運用管理,並びに組織の環境目的及び目標との適合を監視するための情報の文書化を含めること。

組織は,校正された又は検証された監視及び測定機器が使用され,維持されていることを確実にし,また,これに伴う記録を保持すること。

 

2004年版では、監視・測定の対象が“著しい環境影響を与える可能性のある運用のかぎ(鍵)となる特性”と抽象的な内容でしたが、2015年版では、“監視及び測定が必要な対象”といった内容になりました。

 

また、“b) 該当する場合には,必ず,妥当な結果を確実にするための,監視,測定,分析及び評価の方法”“c) 組織が環境パフォーマンスを評価するための基準及び適切な指標”“d) 監視及び測定の実施時期”“e) 監視及び測定の結果の,分析及び評価の時期”に記載されているように、方法や実施時期といった手順の内容まで踏み込んだ要求事項に変更されています。特に“c) 組織が環境パフォーマンスを評価するための基準及び適切な指標”では、「環境パフォーマンスの評価指標の設定」がしっかりと記載されています。

 

“組織は,環境パフォーマンス及び環境マネジメントシステムの有効性を評価しなければならない。”という内容が記載されているので、マネジメントレビューの機会等で有効性の評価を実施する必要があります。

 

“関連する環境パフォーマンス情報について,内部と外部の双方のコミュニケーションを行わなければならない。”これについては、「7.4 コミュニケーション」で決定しておくとよいと思います。

 

「9.1.2 順守評価」はISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)の「4.5.2 順守評価」に該当します。ISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)では下記のように記載されています。

 

4.5.2 順守評価

4.5.2.1 順守に対するコミットメントと整合して,組織は,適用可能な法的要求事項の順守を定期的に評価するための手順を確立し,実施し,維持すること。

組織は,定期的な評価の結果の記録を残すこと。

4.5.2.2 組織は,自らが同意するその他の要求事項の順守を評価すること。組織は,この評価を4.5.2.1 にある法的要求事項の順守評価に組み込んでもよいし,別の手順を確立してもよい。

組織は,定期的な評価の結果の記録を残すこと。

 

ISO14001:2015(アイエスオー14001:2015)「9.1.2 順守評価」とISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)「4.5.2 順守評価」では規格の趣旨は変わりません。

 

2004年版では“法的要求事項”と“その他の要求事項”の二段構えでしたが、2015年版ではこの区別がなくなりました。また、“順守評価の結果の証拠として,文書化した情報を保持しなければならない。”とあるので、2004年版と同じく記録を残す必要があります。

 

ISOを新規で取得したい、ISOの仕組みが重たくなって困っているといった方がいましたら、ぜひ一度、ISO総合研究所までお問い合わせください。

ISO(アイエスオー)14001:2015年度版の「8.1 運用の計画及び管理」について

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こんにちは!!

さて、今日はISO(アイエスオー)14001:2015年度版の「8.1 運用の計画及び管理」について解説します!

まずは要求事項を確認してみましょう!

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

ISO(アイエスオー)14001:2015年度版

8 運用

8.1 運用の計画及び管理

 

組織は,次に示す事項の実施によって,環境マネジメントシステム要求事項を満たすため,並びに6.1

及び6.2 で特定した取組みを実施するために必要なプロセスを確立し,実施し,管理し,かつ,維持しな

ければならない。

- プロセスに関する運用基準の設定

- その運用基準に従った,プロセスの管理の実施

 

注記 管理は,工学的な管理及び手順を含み得る。管理は,優先順位(例えば,除去,代替,管理的

な対策)に従って実施されることもあり,また,個別に又は組み合わせて用いられることもあ

る。

組織は,計画した変更を管理し,意図しない変更によって生じた結果をレビューし,必要に応じて,有

害な影響を緩和する処置をとらなければならない。

組織は,外部委託したプロセスが管理されている又は影響を及ぼされていることを確実にしなければな

らない。これらのプロセスに適用される,管理する又は影響を及ぼす方式及び程度は,環境マネジメント

システムの中で定めなければならない。

 

ライフサイクルの視点に従って,組織は,次の事項を行わなければならない。

  1. a) 必要に応じて,ライフサイクルの各段階を考慮して,製品又はサービスの設計及び開発プロセスにお

いて,環境上の要求事項が取り組まれていることを確実にするために,管理を確立する。

  1. b) 必要に応じて,製品及びサービスの調達に関する環境上の要求事項を決定する。
  2. c) 請負者を含む外部提供者に対して,関連する環境上の要求事項を伝達する。
  3. d) 製品及びサービスの輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分に伴う潜在的な著しい環

境影響に関する情報を提供する必要性について考慮する。

組織は,プロセスが計画どおりに実施されたという確信をもつために必要な程度の,文書化した情報を

維持しなければならない。

規格の用語が含まれて説明されていてわかりにくいですね。

解釈のポイントは「環境目標」「順守義務」「環境側面の特定」「リスク及び機会への対応」

を通して、対策をうっていくことがみえたものに対して、誰が、いつ、何を、どこでやるのかというプロセスを決めて、

実施していこうという内容です。

具体的な事例はどういったものになるのでしょうか?

例えば、「リスク及び機会への対応」で「原材料費の高騰」という事象があったとして、これは業界全体のことでライバルも同じで、

今後の動きから「好ましくないリスク」といえそうです。これを受け、製造原価の考慮とライバルとの差別化を考え、「新素材の導入」を

決めたとして、製品が落ち着くまで不良率の発生が増えるとして、これを環境側面やリスク及び機会の観点からも課題として捉え、

会社として対策を言っていこうと決めた際に、運用の計画と管理をすることになります。

誰が、いつ、どのようにといった対策に向けたプロセスをつくる際に、同じように明確にしておく必要があるのが運用基準です。

例えば、40度を超えるとダメというような数字的な要素が一番わかりやすいですが、行動として「何をしなければならないか、

何をしてはいけないか」というのを決めるのも基準となります。

 

取り組みをする場合に、必要な活動や作業を外部にアウトソースする場合、そのプロセスが確実に実行されるような管理方法を決めたり、

影響が及ぼされるような行動を決めたりということが必要になります。

どちらにしても、行動をコントールしていけることが重要です。

 

ISO(アイエスオー)14001:2004年版との違いはインプットする内容が変わっているだけです。

運用するプロセスをつくる際には、製品がどういう流れでつくられ提供されるのか、

また引き渡した後どうなるのかといったライフサイクルの視点で影響を考えてルールを考えていきましょう。

 

いかがだったでしょうか?

 

長々とご説明しましたが、ご理解いただけましたでしょうか?

もっと話が詳しく聞きたい!という方は、ぜひISO(アイエスオー)総合研究所にお問い合わせ下さい!

 

 

 

ISO14001:2015年度規格改訂10.2項「不適合及び是正処置」規格解釈

 

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いつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所の梅崎です。

 

本ブログでは、ISO14001:2015の10.2項「不適合及び是正処置」について、旧規格と比較し、お話しさせて頂きます。

ISO14001:2004では4.5.3に記載されていた「不適合及び是正処置」、その2004年版の要求事項(予防処置を含む)をまずは記載致します。

 

組織は、顕在及び潜在の不適合に対応するための並びに是正処置及び予防処置をとるための手順を確立し、実施し、維持すること。その手順では、次の事項に対する要求事項を定めること。

 

a)不適合を特定し、修正し、それらの環境影響を緩和するための処置をとる。

b)不適合を調査し、原因を特定し、再発を防ぐための処置をとる。

c)不適合を予防するための処置の必要性を評価し、発生を防ぐために立案された適切な処置を実施する。

d)とられた是正処置及び予防処置の結果を記録する。

e)とられた是正処置及び予防処置の有効性をレビューする。

とられた処置は、問題の大きさ、及び生じた環境影響に見合ったものであること。

組織は、いかなる必要な変更も環境マネジメントシステム文書に確実に反映すること。

 

上記要求に対し実施することを要約すると、

 

①組織における不適合、あるいは不適合の可能性がある事象に対し、どのように是正及び予防するかの手順を確立し、実施、維持する。

②その手順において、不適合の特定・修正、原因の特定、再発防止、予防処置の必要性の評価、その必要な処置の実施、その処置の結果を記録し、有効性をレビューするといった、a)~e)項の要求事項を定めること。

③組織は、必要な変更を環境マネジメントシステムにおける文書に確実に反映する。

 

この三点が要求されております。

 

そして、この項番はISO14001:2015においては、旧規格で合わせて記載されていた予防処置を省き、10.2 不適合及び是正処置とされており、

各要求事項に従い、事業者が実施すべき事項を記載致します。

 

10.2 不適合及び是正処置

不適合が発生した場合、組織は、次の事項を行わなければならない。

a) その不適合に対処し、該当する場合には、必ず、次の事項を行う。

1) その不適合を管理し、修正するための処置をとる。

2) 有害な環境影響の緩和を含め、その不適合によっておこった結果に対処する。

b) その不適合が再発又は他のところで発生しないようにするため、次の事項によって、その不適合の原因を除去するための処置を取る必要性を評価する。

1) その不適合をレビューする。

2) その不適合の原因を明確にする。

3) 類似の不適合の有無、又はそれが発生する可能性を明確にする。

c) 必要な処置を実施する。

d) とった是正処置の有効性をレビューする。

e) 必要な場合には、環境マネジメントシステムの変更を行う。

是正処置は、環境影響も含め、検出された不適合のもつ影響の著しさに応じたものでなければならない。

組織は、次に示す事項の証拠として、文書化した情報を保持しなければならない。

― 不適合の性質及びそれに対してとった処置

― 是正処置の結果

2015年版の規格要求に沿って実施する事項ですが、いたってシンプルかと存じます。

 

要約すると、

・不適合が起きた場合は管理して修正するための処置をとり、不適合によっておこった結果に対処する。

・その不適合の再発防止のため、不適合をレビューし、原因を明確にし、似たようなケースがないか、又は想定されないかを明確にし、原因除去のための処置を取る必要があるのか、必要性を評価する。

・必要な処置を実施、その(不適合のもと影響も著しさに応じた)是正処置がいかに有効であったか、有効性をレビューし、それにより必要が発生した場合は、環境マネジメントシステムの変更も行う。

・不適合の性質及びそれに対してとった処置、是正処置の結果を文書化し、保持する

 

上記を実施すれば、この10.2項「不適合及び是正処置」の要求事項に関しては満たされます。

不適合に対して是正処置を取り、修正する、レビューするということは、恐らくは、規格に要求されることなく多くの事業者様が既に実施されておられることかと存じますが、それを如何に文書化するか、ISOの要求事項を満たすのか、この部分がご担当者様を悩ませるかと思います。

 

上記いかがでしょうか?文章にすると簡単であっても、実際に規格改訂を実施するとなれば、自らの頭を悩ませながら規格に目を通す時間、旧規格と新規格の対比を確認し、マニュアルを含む文書の修正。改訂作業に取り組む工数は発生します。

その手間を考えると、外部にアウトソースし、ご担当者様を本業に注力させることも一考かと存じます。

 

 

ISOを新規取得したい、またはISOのための作業を減らしたいが、どのようにすればよいのかわからない、規格の改訂ができるのかが不安であるという企業様、担当者様。

是非一度弊社にお問い合わせ下さいませ。50社の担当を持つ、経験豊富なコンサルタントが御社へお伺いさせて頂き、ご説明させていただきます。

ISO14001(EMS):2015年度規格改訂7.4項「コミュニケーション」規格解釈

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの鈴木と申します。

 

さて、今回はISO14001:2015年版(EMS)7.4項「コミュニケーション」規格解釈というテーマで書かせていただきます!

 

まずは2004年版と2015年版の要求事項に書かれている部分を見てみましょう。

 

□ISO14001:2004(EMS)

4.4.3 コミュニケーション 組織は,環境側面及び環境マネジメントシステムに関して次の事項にかかわる手順を確立し,実施し,維持すること。

  1. a) 組織の種々の階層及び部門間での内部コミュニケーション
  2. b) 外部の利害関係者からの関連するコミュニケーションについて受け付け,文書化し,対応する

組織は,著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し,その決定を文書化すること。外部コミュニケーションを行うと決定した場合は,この外部コミュニケーションの方法を確立し,実施すること。

 

□ISO14001:2015(EMS)

7.4 コミュニケーション

7.4.1 一般

組織は,次の事項を含む,環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションに必要なプロセスを確立し,実施し,維持しなければならない。

  1. a) コミュニケーションの内容
  2. b) コミュニケーションの実施時期
  3. c) コミュニケーションの対象者
  4. d) コミュニケーションの方法

コミュニケーションプロセスを確立するとき,組織は,次の事項を行わなければならない。

- 順守義務を考慮に入れる。

- 伝達される環境情報が,環境マネジメントシステムにおいて作成される情報と整合し,信頼性があることを確実にする。

組織は,環境マネジメントシステムについての関連するコミュニケーションに対応しなければならない。

組織は,必要に応じて,コミュニケーションの証拠として,文書化した情報を保持しなければならない。

 

7.4.2 内部コミュニケーション

組織は,次の事項を行わなければならない。

  1. a) 必要に応じて,環境マネジメントシステムの変更を含め,環境マネジメントシステムに関連する情報について,組織の種々の階層及び機能間で内部コミュニケーションを行う。
  2. b) コミュニケーションプロセスが,組織の管理下で働く人々の継続的改善への寄与を可能にすることを確実にする。

 

7.4.3 外部コミュニケーション

組織は,コミュニケーションプロセスによって確立したとおりに,かつ,順守義務による要求に従って,環境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを行わなければならない。

 

はい、それでは各項番の解説をしていきます!!!!!!!!!!!!!!!!!!

 

7.4「コミュニケーション」

■解釈のポイント

コミュニケーションとは情報や要求事項の共有、伝達、周知、確認などを指します。

今実施にやっている会議なでのやりとりのことです。

 

〇内部コミュニケーション

会社の方針や目標、ルールの伝達や周知など組織の中において現実レベルで行われている内容です。会議や打ち合わせに限らず、社内ネットワークでやり取りされているものも含めて考えてみましょう。

また、このコミュニケーションプロセスにおいて、法令や顧客の要求事項等を順守し、伝えられる環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報(記録等)と整合し、信頼性(なぜ整合しているかの裏付け、承認等)があることを確実にし、「必要に応じて」コミュニケーションの証拠として文書化した情報を保持(メモでもなんでも、記録に残しておく)という要求です。

 

〇外部コミュニケーション

組織外となる行政や地域住民、また消費者などからの要望や苦情をくみ取り、対応をしていく流れです。また協会会社に依頼することなどもどう進めるのかを考えておく必要があります。守秘義務による要求に従って行う外部コミュニケーションには、関係官庁や関連団体に対する各種の届出、報告などを指します。

 

 

〇旧規格との違い

ISO14001:2004年版では、外部の利害関係者とのコミュニケーションについて文書化が求められていましたが、ISO14001:2015年版ではその限定がなくなりました。必要に応じてとありますので、文書化が必要なものは、組織の判断で決めてよいということです。

 

日常ある取り組みを進めていくことが大切なため、すでに実施している会議や社内ネットワーク、メールなどの仕組みで何をどう伝達や周知しているのかを考えてみることが大切です。 もし漏れている情報があればそのどこかのタイミングに入れるだけで運営できるでしょう。

 

 

今回はISO14001:2015年版(EMS)7.4項「コミュニケーション」規格解釈というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

 

また、ISOを新規取得したい、またはISOのための作業を減らしたいが、どのようにすればよいのかわからないという企業様、担当者様。

 

是非一度弊社にお問い合わせ下さいませ。50社の担当を持つ、経験豊富なコンサルタントが御社へお伺いさせて頂き、ご説明させていただきます。

【公開】環境側面についてコンサルタントがメモを取ったもの(ISO14001:2015(EMS)6.1.2著しい環境側面)

 

 

 

_shared_img_thumb_max16011524_TP_Vお世話になっております。ISO総合研究所コンサルタントの竹嶋です。

本日は皆様からよく質問があるISO14001:2015(アイエスオー14001:2015:EMS)の

「6.1.2項 著しい環境側面」についてヒアリングしたお客様への打合せメモを公開します。

 

そもそも、ISO14001:2015(アイエスオー14001:2015:EMS)6.1.2著しい環境側面の要求事項はなんなのか?

簡単にまとめると、「環境側面を抽出しなさい」「管理できる側面と影響を及ぼす側面を考慮に入れなさい」「著しい環境側面を特定しなさい」の3つが要求されている内容です。また、環境側面を洗い出す基準は自社で決めることができます。著しい環境側面についても、無理に紙ごみ電気にしなくてもかまいません。もともとの自社の目標から逆算して著しい環境側面を決めることで目的・目標を無理なく運用することができます。

 

以下、コンサルタントがヒアリングした環境側面の抽出メモです。

また、最後に規格の要求事項も記載しておりますので興味のある方はご覧ください。

 

■営業

└物件の管理

└物件情報の管理

└竣工写真を登録している

 

└●エコ住宅提案や環境商品の提案ができる

 

 

└引き合い

└物件情報の管理

└エコ住宅関係の案件が多いと提案できる

└設備入れ替えの案件が多い

 

└●エコ住宅関係の案件が多いと提案できる

└●売り上げが上がる

 

→ ★品質目標=売上 なので、これと合わせる

└オール電化

└IHの増加   等 を強化すること

 

└能力の確認

└大規模の工事:工事見積入札報告書

└小規模の工事:特に何も書類なし

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

└打合せ

└自社物件の場合:議事録

└設計事務所等への確認:質疑応答書

└●環境配慮商品のピックアップができる

└長期優良住宅等の販売提案ができる 等

└※太陽光はあまり対応しないので強化しない

 

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

 

└差異の確認

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

└見積書の作成

└●自動車の排気ガス

└●自動車の排気ガス

 

└ご契約

└●売上高通りに受注できている

 

 

 

■アフターメンテ

 

└年度点検予定表の作成

└●点検のために訪問できる機会が増えると

仕事発生の可能性が増え、貢献機会が増える

 

└実施

└●自動車の排気ガス

└●燃費の活用

 

└点検結果の報告

└●点検よって老朽ポイントが発見できる

└補修等フォローアップ

└●提案により仕事が発生し、貢献機会が増える

└●チェックリストの内容がレベルアップすれば、

老朽化の対応ができる

 

→ ★チェックリストの見直しは環境活動にもできる

 

 

└営業部見直会議

└●提案により仕事が発生し、貢献機会が増える

 

 

■設計

 

★設計は設計会社に投げている。設計図面があがってきて

施工図を作成する際に妥当性を確認している

★図面の検証は、当社の営業がやっている可能性がある

★施工図を作成するのは自社の施工部門。

 

 

└設計

└●ASJによって自社施工の機会が増えて環境貢献が増える

 

└設計物件管理表の作成

└自社物件の設計物件の管理

 

└●過去のエコ住宅提案や環境商品の提案ができる

└●共通の環境側面

 

└設計品質計画

★これは実務的ではないのでなくしていく

 

 

└調査・ヒアリング

 

└●お客様のご要望に対しての提案ができる

 

└設計前検討会

└●設備品として、エコ商品の選定ができる

 

 

■購買

 

★購買評価基準は、シンプルパターンに変更

 

 

└業者の選定

└●エコ商品を扱う業者を積極的に探して活用する

 

└購買

└●毎回の個別発注にすることで、在庫品をつくらない

└●購買ミスがない=無駄な在庫品を作らない

=購買の妥当性の確認

→ ★目標の候補=100%注文書を発行前に妥当性のチェックをし、

購買ミスをなくす

 

└●毎回の個別発注にすることで、在庫品をつくらない

 

 

 

 

 

■施工

★官庁工事の場合は官庁の施工計画書でよい

★民間工事に関しては、施工品質計画書は作るが、

 

└業者の選定

 

 

└実行予算

└プロセスの監視として、利益の監視をしている

└工程の進捗監視をしている          →8.2.3へ

 

 

└●利益の監視・工程の監視がされないと工期が延び、影響を与える

 

└施工図作成(設計の妥当性確認)

└●施工図のミスがあれば、施工ミスが発生し、影響を与える

 

└施工管理

└重機の使用

└材料の使用

└●●廃材の発生

└分別管理をすると環境へ配慮できる

└コンテナボックスにいれてしまう

└マニフェストも発行している

 

└●●段ボール再利用

└●●材木の再利用

 

└粉じんの発生

└アスベストの発生

└専門業者へ委託する

 

└塗料の発生

└●下請け業者に管理を徹底させる

 

 

└●●手直し工事が発生しない = 品質目標を環境目標とする

 

【規格要求事項】

A.6.1.2 環境側面

組織は,環境側面及びそれに伴う環境影響を決定し,それらのうち,環境マネジメントシステムによって取り組む必要がある著しいものを決定する。

有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に環境側面から生じる,環境に対する変化を環境影響という。環境影響は,近隣地域,地方及び地球規模で起 こり得るものであり,また,直接的なもの,間接的なもの,又は性質上累積的なものでもあり得る。環境側面と環境影響との関係は,一種の因果関係である。

環境側面を決定するとき,組織は,ライフサイクルの視点を考慮する。これは,詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく,組織が管理 できる又は影響を及ぼすことができるライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。製品(又はサービス)の典型的なライフサイクルの段階 には,原材料の取得,設計,生産,輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分が含まれる。

適用できるライフサイクルの段階は,活動,製品又はサービスによって異なる。

組織は,環境マネジメントシステムの適用範囲内にある環境側面を決定する必要がある。組織は,現在及び関連する過去の活動,製品及びサービス,計画 した又は新規の開発,並びに新規の又は変更された活動,製品及びサービスに関係するインプット及びアウトプット(意図するか意図しないかにかかわらず)を 考慮に入れる。用いる方法は,通常及び非通常の運用状況,停止及び立ち上げの状況,並びに6.1.1 で特定した合理的に予見できる緊急事態を考慮することが望ましい。過去の緊急事態の発生について,注意を払うことが望ましい。変更のマネジメントの一部としての環境側面に関する情報を,A.1 に示す。

組織は,環境側面を決定し評価するために,製品,部品又は原材料をそれぞれ個別に考慮する必要はなく,活動,製品及びサービスに共通の特性がある場合には,その活動,製品及びサービスをグループ化又は分類してもよい。

環境側面を決定するとき,組織は,次の事項を考慮することができる。

ISO(アイエスオー)27001(ISMS):2013年度規格改訂1項「適用範囲」規格解釈

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いつもお世話になっております。

ISO総合研究所コンサルタントの中本です。

 

余談ですが、弊社では合計8名の新卒の方が入社しました。

5月にもなり、約1ヶ月も立つと社会人にもすっかり慣れた顔つきになってきますね。

そんな中、皆さんも是非5月病には気を付けて下さいね。

 

早速ですが、本日のタイトル「ISO(アイエスオー)27001(ISMS):2013年度規格改訂1項「適用範囲」規格解釈」について書いていきたいと思います。

まず、ISO27001(ISMS)とはなんですか?から始めた方がよいですよね。

 

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)とは

情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントです。

 

まだちょっとわかりにくいですよね。

では、説明の中ででてきた情報資産とは

 

企業は物を作ったり、販売したり、サービスを 提供したりする中で付加価値を生み、その対価を得ることで成り立っています。その企業活動は情報によって企画され管理されます。お客様の情報、市場の情報、仕入先の情報、生産管理情報など、情報を的確に取り扱うことで正しい経営ができます。情報は、企業経営の根幹を成す重要な経営資源ということができます。それほど重要、という認識が必要です。

その情報そのものと、情報を収集したり処理したり保管したりするための装置を情報資産といいます.

 

会社にあるお客様の情報、従業員の情報、又それを保管しているサーバーをウイルスや盗難から守る為にしっかりと管理する仕組みを作ってください。というものです。

 

最近で言えば、ベネッセコーポレーションの大規模な個人情報流出(760万件)がありますよね。ISO(アイエスオー)27001(ISMS)の観点から言うと、委託先の派遣社員が盗難してしまうリスクを予想しておらず仕組み作りができていなかったということになりますね。

 

 

では、今回の規格1項「適用範囲」についてご説明していきます。

 

この規格は、組織の状況の下で、ISMSを確立し、実施し、継続的に改善するための要求事項について規定する。この規格は、組織のニーズに応じて調整した情報セキュリティのリスクアセスメント及びリスク対応を行うための要求事項についても規定する。この規格が規定する要求事項は、汎用的であり、形態、規模又は性質を問わず、全ての組織に適用できることを意図している。組織がこの規格への適合を宣言する場合には、箇条4~箇条10に規定するいかなる要求事項の除外も認められない。

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を、次に示す。

 

ISO/IEC 27001:2013 , Information technology - Security techniques - Information security management systems-Requirements(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,“一致している”ことを示す。

 

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)では、適用範囲を限定することができますが、適用範囲を決定するために、組織が抱えている外部の状況、内部の状況を考慮した課題を決定し、利害関係者のニーズや期待、外部委託している業務等を考慮します。適用範囲を限定する場合、適用範囲外の部門との物理的な、あるいは業務プロセス上の境界を明確にすることが特に重要になります。適用範囲は文書化し、利用可能な状態にしておく必要があります。

 

ISO(アイエスオー)は適用範囲を選ぶことができます。

例えば、20工場の拠点を持っている会社があり、各工場では違う製品、違う顧客、違った業務フローで業務が運営されています。そんな所で1つのルールを作って運用なんてできませんよね。

その為、ISO(アイエス―オー)では各拠点、各部署、各製品での認証が可能となります。

 

少し話しがそれてしまいますが、当社でもお手伝いしているP(プライバシーマーク)は全社ですよね。この規格との大きな違いは情報の範囲が違うことですね。

 

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)

情報資産全般

 

Pマーク(プライバシーマーク)

個人情報のみ

 

上記のように、適用する範囲に大きな違いがございます。

取得を検討している場合は、どちらの情報を多く会社が保持しているか、又は顧客が個人・法人どちらが多いか、どちらの認証を顧客から要求されているかにもよって変わってくるかと思います。

 

最近は、ISO(アイエスオー)9001(QMS)とISO(アイエスオー)14001(EMS)の2015年版への規格改正等大きな話題となっていますが、ISO(アイエスオー)27001(ISMS)は2年前の2013年に改正を行っている。

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)の規格目次とISO(アイエスオー)9001(QMS)、ISO(アイエスオー)14001(EMS)の規格目次をみて頂ければ気づくかもしれないですが、大枠の流れは同じである。

その為、ISO(アイエスオー)9001(QMS)、ISO(アイエスオー)14001(EMS)、ISO(アイエスオー)27001(ISMS)の統合も今後はしやすいようになっていくかもしれませんね。

 

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)の規格改正は現状ひと段落を終えていますが、今後はISO(アイエスオー)9001(QMS)とISO(アイエスオー)14001(EMS)の規格改正が周りの会社で増えてくるでしょう。是非、お困りやご相談事があれば、弊社に一度ご連絡ください。

弊社のコンサルタントがお伺いさせて頂きます。

ISO14001:2015(EMS)規格改訂!7つの重要ポイント!

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いつもご愛読ありがとうございます。
ISO総合研究所コンサルタントの池川です。

ISO14001:2015(EMS)の規格改訂もあり、どのような対応を求められているのか関心が高まっているのではないでしょうか。
このISO14001:2015(EMS)発行後、36ヶ月以内に移行を完了(認証書を発行)する必要があります。
今回は、ISO14001:2015(EMS)規格改訂に向けてどんなポイントを押さえておけばよいかを7つに分けてご案内します。

(1)組織及びその状況の理解
ISO(アイエスオー)の仕組みを単に認証のため、審査のために構築するのではなく、
自社のために構築することを要求しています。
具体的には、組織の目的及び戦略を明らかにした上で、
それらに影響がある組織の外部及び内部の課題を明確化することが求められています。
組織の外部課題は、企業が直接コントロールできないようなものを考えて、たとえば、
変化する法規制等への対応、マーケットの変化などを考えることです。
内部課題は、企業がコントロール又は影響を及ぼせることを考えて、たとえば、
外部業者の適切な委託、従業員への教育というものを考えることです。
これらの外部及び内部課題を認識して、どのように、ISO(アイエスオー)という仕組みと関連付け、どう対応するのか決めること、これがまず始めに問われるということです。

(2)利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織にとって利害関係者は誰かを決定し、さらにその利害関係者のニーズと、
その中で順守義務となるものを決定する要求です。
「順守義務」とは2004年版の「法的及びその他要求事項」です。
(3)リーダーシップ
環境経営促進のためのリーダーシップ機能に関する責任を割当てる新条項を追加しています。
「最高位で組織を経営管理する人又は人々」というトップマネジメントの定義は変わっておらず、
その環境経営におけるリーダーシップ機能などの役割や責任が変わったという規定はありません。
トップマネジメントが04年版でも果していた環境経営活動における当然の普通の役割や責任が、
種々の具体例で5.1項に記述されることになってます。

(4)リスク及び機会への取組み
会社としてのリスクに対する取組み方法を決めることを要求しています。
現行規格では、発生の未然防止を考えて、その対応計画を定めるという予防処置があり、
これに対応しているともいえますが、2015年版では、自らの組織環境におけるリスク、
つまり、より広い観点でリスクを考えることが要求されています。たとえば、
自らの組織環境におけるリスクとは、戦略リスクとして、市場ニーズの変化や法令改正など、
オペレーショナルリスクとして、欠陥商品・製品の回収のリスク、環境規制違反などが考えられます。
これらリスクの取組みの方向づけを明らかにすることが必要です。

(5)パフォーマンス評価
現行規格のISO14001:2015(EMS)には、環境パフォーマンスという監視・測定項目がありますが、2015年版では、
「箇条9パフォーマンス評価」という大きな項目となって、さらに重要視されました。
具体的な要求事項としては、品質又は環境パフォーマンスの評価を行うことを要求していますが、これは、
組織が実施した結果に対して、その出来映えや効果を評価するということがより明確化された要求事項となりました。
(6)力量
「力量」の1行目の「組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務をその管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。」が
「組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務をその管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。」となりました。
「順守義務」とは2004年版の「法的及びその他要求事項」を指します。2004年度版は「法的及びその他要求事項」と力量は分けて考えているような表現でしたが、
2015年度版では「順守評価」も力量と関係していることが明確になりました。

(7)内部・外部コミュニケーション
外部と内部の情報伝達を同等に重視する情報伝達戦略の必要性の規定が追加されてます。
7.4項(コミュニケーション)に外部、内部の両情報伝達の一般的な要件を一括しています。
ISO14001:2015(EMS)では04年版でもそれぞれの異なる要件を分離して規定しています。
この4.4.3 a),b)が7.4.2、7.4.3項として書き直され、記述が詳細になってます。

いかがでしたでしょうか?

2015年度版の規格では、「ISO(アイエスオー)のための運用はやめにしよう。」といった意図があります。
会社のためのISO(アイエスオー)を運用されていることが求められます。
規格に合ったルールを、シンプルに最小限のものにすれば、その分、運用は楽になります。
言い換えると、ルールを膨らませれば膨らませるほど、運用は重くなり形骸化してしまいます。
立派なルールがあっても、形骸化していたのでは、本末転倒です。

弊社のサービスは、運用可能で、かつ、規格に合ったルールを作成し、運用のサポートまで実施するものです。
お客様のお手間を限りなく『ゼロ』に近づけることが弊社のミッションです。
シンプルにISO14001:2015(EMS)を取得されたいとお考えでしたら、ISO総合研究所までご連絡ください。

ISO14001:2015年度版(EMS)規格改定「環境側面」規格解釈

 

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの結石(ケイシ)です。

 

今回はISO14001:2015(EMS)6.1.2項「環境側面」について書いていきたいと思います。

 

まず、JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)に何と書いてあるか確認してみましょう。

まず、少し基本に立ち返り、「環境側面」とは一体何のことを指しているのかを考えて行きた

いと思います。新規格の「3定義」では、「環境側面」(及び「環境」)は以下のように定義され

ています。

3.2.1 環境

大気、水、土地、天然資源、植物、動物人及びそれらの相互関係を含む、組織3.1.4の活動をとりまくもの。

注記1 とりまくものは組織内から、近隣地域、地方及び地球規模のシステムにまで

広がり得る。

注記2 とりまくものは、生物多様性、生態系、気候又はその他の特性の観点から

あらわされることもる。

 

3.2.2 環境側面

環境3.2.1と相互に作用する、又は相互に作用する可能性がある、組織3.1.4の活動又は製品又はサービスの要素。

注記1 環境側面は、環境影響(3.2.4)をもたらす可能性がある。著しい環境側面は、一つ又は複数の著しい環境影響を与える又は与える可能性がある。

注記2 組織は、一つ又は複数の基準を適用して著しい環境側面を決定する。

 

3.2.4 環境影響

 有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織3.1.4環境側面3.2.2から生じる、環境3.2.1に対する変化

 

これを見ると、「環境側面」とは「企業の活動や製品、サービス」と「環境」との関係性のことを指していることが分かります。この関係性を少し言い換えると、『繋がり』と言えるため、「企業の活動や製品サービスが、環境にどのような影響を与えるのか?」という繋がりのことを「環境側面」と呼ぶことができます。

 

少し具体的に考えて見ましょう。

 

例えば「企業の活動や製品、サービス」として、「営業業務」で「車を走らせる」という活動があったとします。この「営業業務」で実際に「車を走らせる」ためには、当然、「ガソリン」が必要になってきます。(ガソリン使用車の場合)そしてこの「ガソリン」というのは、どこか遠い国で採取された原油が採取されることで存在しています。つまり御社の「車を走らせる」という活動と、地球規模の「原油が減る」という事象とは、なんらかの関係で繋がっていると言えるのです。

 

それではどんな関係で繋がっているのでしょう?これに先程の「ガソリンの使用」という事項が出てきます。つまり、「車を走らせる」という「企業の活動や製品、サービス」と、「原油が減る」という「環境」は、「ガソリンの使用」という事項で繋がっているのです。従って、この繋がりであると言える、「ガソリンの使用」が「環境側面」になるということです。

 

またそれとは別に、車が走ることで「ガス」が排出されるでしょう。(この傾向は減ってきていますが・・・)このガスには、「窒素酸化物」が含まれており、「窒素酸化物」は大気を汚染する成分とされています。そう考えると、「車を走らせる」ことで「ガスが排出」され「大気が汚染する」ということになるため、先程の例と同じように、「車を走らせる」という「企業の活動や製品、サービス」と、「大気が汚染する」という「環境」は、「ガスが排出」という事項で繋がっていると言えます。従って、「ガスが排出」は「環境側面」であるということです。

 

このように、「企業の活動や製品、サービス」は様々な「環境」との繋がりをもっており、この繋がりを「環境側面」と呼んでいるのです。

 

 

新たなISO14001:2015(EMS)では、環境側面を特定する際にライフサイクルの視点を考慮することを求めています。

「製品やサービスのライフサイクル」を一緒に捉えておくと、色々な角度から「環境側面」を考えることが出来ます。大手企業では、「ライフサイクルアセスメント(LCA)」という分析手法を実施している場合もありますが、ここではそこまで複雑に考える必要はなく、単に資源採取から製造,流通,使用,廃棄にいたるまでの製品の一生涯である「ライフサイクル」を捉えておくだけで地球規模での環境との接点をより正確に、漏れなく抽出することができます。

 

 

例えば前述の「車を走らせる」という活動で「ガソリンの使用」が環境側面として抽出されていました。このガソリンは、実際には原油が採取され、保管され、そこから日本に輸入されます。その後、レギュラーガソリン等に加工され、さらに各ガソリンスタンドに運搬され、ガソリンスタンドで保管されます。そこで初めて「車を走らせる」ためのガソリンとして使用できる事になります。その後ガソリンは「車を走らせる」ことで燃焼し、ガスとなって大気に排出されるという「ライフサイクル」が存在しています。

 

 

つまり、「車を走らせる」という活動は、ガソリンの「ライフサイクル」の1部であり、地球規模の視点で考えるためには、原油が採取されるところから廃棄させるところまでを考えなければならないのです。また、先程は「大気が汚染する」というところでとどめましたが、実際には、大気の汚染により酸性雨が発生し、野生生物にも影響が及ぼされます。そう考えるとただ「車を走らせる」というところだけを見ていても、中々地球規模の「環境」までを考えることはできないのです。

 

 

このように、実際には自社の活動や製品、サービスが、どのように生み出され、どのように廃棄し、環境と関わっていくのかを考えるためには、それらのライフサイクルを捉えてみることで、「環境側面」を考えるために有効活用することができるのです。

 

ISO14001:2015(EMS)になったことで変更された点は規格の項番が変更になったことぐらいなので、6.1.2項「環境側面」については既存のマニュアルの内容を変更することなくISO14001:2015(EMS)に対応することが可能です。少し環境側面を考える際に、頭の片隅において頂きたいのが、新規格の「内部、外部の課題」「リスク及び機会」も考える必要があります。

 

例えば、社内担当者の高齢化の状況を「内部の課題」とし、これが将来的には「好ましくないリスク」として捉えた結果、若手人員の投入をしたとします。当然、力量不足の方が担当することになります。環境側面として「不良品発生の発生」が考えられます。そしてこれ自体が、さらなる「好ましくないリスク」とも言えそうです。つまり、環境側面自体が課題やリスクを考えるきっかけを伴う点だけ注意しましょう。

 

 

ISOを新規で取得したい、ISOの仕組みが重たくなって困っているといった方がいましたら、ぜひ一度、ISO総合研究所までお問い合わせください。

 

ISO9001(QMS)、ISO14001(EMS)、ISO27001(ISMS):2015年度版 審査機関について

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ISO総合研究所コンサルタントの河野です。

今回はISOの審査機関移転について、お話させていただこうと思います。

このページを見られているということは、皆さんISO9001(QMS)、ISO14001(EMS)、ISO27001(ISMS)の
いずれかの審査を一度は受けたことがある、
またはこれから受けられる方が多いのではないでしょうか?

そのISO9001(QMS)、ISO14001(EMS)、ISO27001(ISMS)の審査をしてくれる審査機関ですが、
取得してからずっと同じ審査機関に審査をしていただいているのではないでしょうか?

実はこの審査機関は変更することが可能なのです。しかもとても簡単に。
この審査機関を変えてもよいという事実を知らない人も多いのではないかと思います。

そしてこの審査機関を見直すという行為はメリットが非常に大きいという要素を含んでいます。

そこで今回は審査機関の移転に関する様々な疑問にお答えしていこうと思います。

Q.1 ISOの審査機関は移転できるの?

はい、できます。
ISOの本部はスイスのジュネーブにあるのですが、
本部だけで世界中の企業をみることはできないので
各国に認定機関というものを置いています。
日本では公益財団法人 日本適合性認定協会:JAB(http://www.jab.or.jp/)、
イギリスではUKASなどがそれにあたります。
さらにそこから認証を受けたところが皆様の企業に審査に伺う審査機関ということです。
JABに登録されている審査機関だけでも60前後の審査機関があると言われております。
その60前後の審査機関、どこでISOを認証してもよいのです。

Q2.ISOの審査機関移転のメリットは?

まず1番わかりやすいのは審査費用です。
ISOの審査費用は、規模や業種によって一律ではなく、
審査機関によって審査工数や費用がバラバラです。
中には2倍から3倍、審査費用が変わるというところもあるそうです。

次に審査の考え方や手法というのも審査機関によって異なります。
書類中心の審査を行うところもあれば、現場中心の審査を行うところもあります。

例えば御社「実務をそのまま見てほしい」という要望があったとします。それにもかかわらず、
審査機関が『書類や記録類を重視する』というタイプだとしたらどうでしょうか?
御社の方向性と違った審査の方向性になり、当然ですがムダな指摘が増えます。
審査を通して、ムダな指摘が増えないことで、御社の活動にムダがなくなり、よりスムーズな活動が推進できます。

Q3.ISOの審査機関移転のデメリットは?

審査機関が移転されると認証機関のマークが変更されます。
つまり、名刺や会社案内等の印刷物、ホームページにてマークを使用している場合は
変更しなければならなくなります。

ただし逆をいうとそれぐらいしか審査機関を移転するデメリットはありません。

Q4.ISOの審査機関にブランドやマークの価値に違いってあるの?

審査機関にブランドやランクはあるのか?という疑問にもぶつかると思います。
お答えすると答えはNoです。
前述したとおり、ISOは本部から各国の認定機関、
そして審査機関へと委託をしているかたちです。
ですので、あの審査機関の方が質がよいといった差は生まれないのです。

Q5.ISOの審査機関移転はお金がかかるの?

かかりません。
別途費用はかからず審査機関の移転は行うことができます。

Q6.なぜみんな移転をしないの?

審査機関を移転できると知らないというのが一番だと思われます。
または他の審査機関の情報は、自分から情報を集めるなど動かない限り手に入りにくいです。
それにより、ISOの審査機関を移転しようとは思わないため、移転をしないのだと思われます。

Q7.今の審査機関、審査員に慣れてきたので変更したくないんだけど。

審査員に依存することはデメリットも非常に大きいです。
いまの審査員は必ず今後もずっと来てくれるわけではありません。
むしろ同じ審査員が継続で審査に行くことは基本的には正しい審査ではありません。
審査員に依存するのではなく、「方向性がしっかりしている審査機関」を選ぶことで、
御社と同じ方向性の審査機関を選ぶことが本業にあった運用につながります。

Q8.審査機関を変えたら審査にうかりにくくなるのでは?

審査機関は基本的に登録企業を落とすようなことはしません。
どの審査機関も同じように規格要求事項との適合性で御社の課題を見つけてくれます。
安心して審査機関を変更してください。

いかがでしたでしょうか?
審査機関を見直すという行為はメリットが非常に大きいということが理解していただけたと思います。
見積もりだけでもとってみて、検討の材料にしていただけたらと思います。
弊社にご相談いただけたら、御社の要望に合わせた審査機関をご紹介することは可能です。
その際はお気軽にご相談ください。