ISO14001:2015年度規格改訂8.2項「緊急事態への準備及び対応」規格解釈

 

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日頃よりご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの田牧です。

先日、我が家の長男が3年間通園した幼稚園を卒園しました。多くの友だち、先生方に支えられて卒園を迎えることができました。ありがとうございました。・・・なんて思っているのは親の私たちだけで、本人はすでに小学校入学に気持ちが向いているようで、「新生活を迎えられることが楽しみで仕方がない!!」そんな風に見えています。

子どもの成長と新しいものへの興味の高さには驚かされます。

ということで、私も子どもを見習い、ISO14001の規格改訂について、楽しみながら学び、皆様と一緒に成長していきます!!!お付き合いの程よろしくお願いいたします。

 

それでは今回のテーマ:ISO14001:2015年度規格改訂8.2「緊急事態への準備及び対応」規格解釈についてはじめさせて頂きます。

 

まず最初にJISQ14001:2015(ジスキュー140011:2015)に記載されている要求事項を確認してみましょう。

規格要求では8.2「緊急事態への準備及び対応」に

 

 

組織は、6.1.1で特定した潜在的な緊急事態への準備及び対応のために必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。

組織は次の事項を行わなければならない。

a) 緊急事態からの有害な環境影響を防止又は緩和するための処置を計画することによって、対応を準備する。

b) 顕在した緊急事態に対応する。

c) 緊急事態及びその潜在的な環境影響の大きさに応じて、緊急事態による結果を防止するための処置をとる。

d) 実行可能な場合には、計画した対応処置を定期的にテストする。

e) 定期的に、また特に緊急事態の発生又はテストの後には、プロセス及び計画した対応処置をレビューし、改訂する。

f) 必要に応じて、緊急事態への準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。

組織は、プロセスが計画通りに実施されるという確信をもつために必要な程度の、文書化した情報を維持しなければならない。

 

これに対し、2004年版ではいかがでしょうか。

 

4.4.7 緊急事態への準備及び対応

組織は,環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故を特定するための,またそれらにどのようにして対応するかの手順を確立し,実施し,維持すること。

組織は,顕在した緊急事態や事故に対応し,それらに伴う有害な環境影響を予防又は緩和すること。

組織は,緊急事態への準備及び対応手順を,定期的に,また特に事故又は緊急事態の発生の後には,レビューし,必要に応じて改訂すること。

組織は,また,実施可能な場合には,そのような手順を定期的にテストすること。

 

今回の改訂に伴い、文章の構成は、箇条書きとなりました。このことにより規格上求められていることが明確となり、私個人的にはやるべきことがわかりやすくなったと感じています。いかがでしょうか。

どうしてもISOの規格要求文書は英文等を日本語に言ってしまえば、無理やり翻訳している部分もあり、非常にわかりにくい内容も多くありました。また、今回の規格改訂でも同じような個所は見られるものの、これから新規で構築・運用される企業団体におかれましても、ある程度分かりやすい表現となってきているように感じられています。

 

話がかなりずれてしまいましたが、今回の規格改訂での変更点について、下記に纏めてみました。

1.「6.1.1で特定した潜在的な緊急事態への準備及び対応のために必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。」

⇒これまで、同項番内で記載のあった内容が別建てとなっています。

  1. f)必要に応じて、緊急事態への準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。

⇒「組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。」より、対象が広くなっています。

3.「プロセスが計画通りに実施されるという確信をもつために必要な程度の、文書化した情報を維持しなければならない。」

⇒訓練結果の記録を残すことになりました。

以上のような3項目が変更点として上げられました。

つまり、大きな変更はありませんね!!ご安心ください。これまでISO14001を取得・認証されていた企業・団体様においては、基本的にはこれまで通りの運用を実施し、唯一、その活動記録を残すことが求められるようになったことだけご注意いただければと思います。

 

いかがでしたでしょうか。

ISO14001:2015年度規格改訂8.2項「緊急事態への準備及び対応」については、ご安心頂けましたでしょうか。私自身は非常に安心しました。これまでの活動をつつけていればいいのだということが再確認出来て!!

 

今後も、新規格に関すること、また、その他、ISO・Pマーク(プライバシーマーク)の取得・認証、運用を行う上で、有効な情報提供を心がけてブログ更新して参りますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

ISO14001:2015(EMS)力量と格ゲーと環境と

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所の佐藤です。

 

 

春も近づき暖かい日が続いています。皆さん、お体の調子はいかがでしょうか?季節の変わり目は体調を崩される方も多いかと思いますので、ご自愛いただければと思います。

 

 

それにしても春は良いですね。暑くもなく寒くもなく、過ごしやすい季節です。1年の中で一番好きな季節かもしれません。出逢いもあれば別れもあり、ちょっとおセンチな気分にもなってしまいますが(笑)

 

 

前回はISO(アイエスオー)9001:2015(QMS)の「8.2.4 管理の方式及び程度」について、花粉症の話をかなり混ぜて記載させていただきました。皆さん、その後花粉症はいかがでしょうか?

 

 

私は少し落ち着いてきました。嬉しい限りです。

社内ではまだ花粉症でキツそうにしているスタッフが多々おりますので、あまり大きな声では言えませんが(笑)

 

 

それでは、私どもの近況の話は以上となりまして、今回の本題に入らせていただければと思います。

今回は、ISO(アイエスオー)14001:2015(EMS)の「7.2 力量」について記載させていただきます。

 

 

さて、「力量」という言葉ですが、こちらはISO(アイエスオー)14001(EMS)以外でも、ISO(アイエスオー)9001(QMS)やISO(アイエスオー)27001(ISMS)など、他のISO(アイエスオー)でも出てくる言葉です。

 

 

そもそも「力量」ってなんでしょうか?

りきりょう【力量】とは

 

1.物事を成し遂げる力の程度。能力の大きさ。「指導者としての―が問われる」

2.物理的な力の量。また、エネルギーの量。

(デジタル大辞泉 より引用)

 

とのことです。

ISO(アイエスオー)的には1.の意味っぽいですね。

ではISO1(アイエスオー)14001(EMS)、つまり環境マネジメントシステムでいう物事を成し遂げる力の程度、能力の大きさ、とはなんでしょうか?

ここで、ISO(アイエスオー)14001:2015(EMS)の「7.2 力量」の内容を確認してみましょう。

 

 

7.2 力量

組織は、次の事項を行わなければならない。

 

a)組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務を組織の管理下で行う人(又は人々)に必要な力量を決定する。

 

b)適切な教育、訓練又は経験に基づいて、それらの人々が力量を備えていることを確実にする。

 

c)組織の環境側面及び環境マネジメントシステムに関する教育訓練のニーズを決定する。

 

d)該当する場合には、必ず、必要な力量を身に付けるための処置をとり、とった処置の有効性を評価する。

 

 

ざっくり言うと、企業は、

 

 

・環境に影響する業務や順守義務に関わる業務に携わる人たち(従業員など)に対して必要な力量を決めなさい

 

・決めた力量が従業員などに教育、訓練、経験を積ませることで、力量を身につけている状態にしなさい

 

・環境に関する教育が必要かどうか決めなさい

 

・従業員などの力量が足りてないのなら、必ず力量を身につけるための教育等を行いなさい

 

 

ということを言っています。

 

 

環境の「力量」ってなんぞや!!

 

 

環境で考えてみるとよく分からないので、少し前まで私がハマっていました対戦型格闘ゲーム(略して格ゲー)に例えて「力量」について書いてみようかと思います。

 

 

格ゲーと言えば皆さん、思い浮かべるものはどんなものでしょうか?

有名なもので言えば、2Dの格ゲーだと○トリートファイターシリーズや○狼伝説、ザ・○ング・オブ・○ァイターズシリーズ、3Dの格ゲーだと、○ーチャファイターや○拳かと思います。

 

 

私は2Dのものがほとんどでしたね。ですので、2Dの格ゲーで話をさせていただきます。

 

格ゲーで勝つためには、まずは何ができなければいけないでしょうか?

最低限、ゲームの操作方法や勝ち負けのルールの把握、もっと踏み込んで考えてみると、ゲームのシステムやキャラクターの特徴や性能、コンボや立ち回りを覚える必要があります。

まず、勝つために必要な上記のことを覚えなければいけない、ということがa)項にあたります。

 

 

初心者はいきなりゲームセンターに行って、対戦をするんじゃなくて、トレーニングモード等で練習しましょうねというのがb)項、秋葉原などの格ゲー強者が集っているところに行くためにコンボ等を覚える練習を行うかどうかを考えるのがc)項に当たるのかなと思います。

 

 

そして、俺より強い奴に会いに行く、ということで秋葉原のゲームセンターに行き、強い奴に勝たなければならないと決めた場合は、ゲームセンターのアーケードの環境に合わせるためにアーケードコントローラーの購入を行って、トレーニングモードでひたすらにコンボ練習を行ったりします。これがd)項に当たるのではないかなーと思います。

 

 

 

そんなこんなで「力量」について無理やり対戦格闘ゲームに合わせてみました。

 

 

 

もっとISO(アイエスオー)14001(EMS)について知りたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。

弊社コンサルタントがご説明させていただきあればと思います。

 

 

最後までお読みただきありがとうございました。

今週末は秋葉原に行って強い人と対戦してきます!!

ISO14001:2015年度版(EMS)規格改定6.1.2項「環境側面」規格解釈

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの残田です。

 

今回はISO14001:2015(EMS)6.1.2項「環境側面」について書いていきたいと思います。

 

 

まず、JISQ14001:2015(ジスキュー14001:2015)に何と書いてあるか確認してみましょう。

 

A.6.1.2 環境側面

組織は,環境側面及びそれに伴う環境影響を決定し,それらのうち,環境マネジメントシステムによって取り組む必要がある著しいものを決定する。

有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に環境側面から生じる,環境に対する変化を環境影響という。環境影響は,近隣地域,地方及び地球規模で起こり得るものであり,また,直接的なもの,間接的なもの,又は性質上累積的なものでもあり得る。環境側面と環境影響との関係は,一種の因果関係である。

環境側面を決定するとき,組織は,ライフサイクルの視点を考慮する。これは,詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく,組織が管理できる又は影響を及ぼすことができるライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。製品(又はサービス)の典型的なライフサイクルの段階には,原材料の取得,設計,生産,輸送又は配送(提供),使用,使用後の処理及び最終処分が含まれる。

適用できるライフサイクルの段階は,活動,製品又はサービスによって異なる。

組織は,環境マネジメントシステムの適用範囲内にある環境側面を決定する必要がある。組織は,現在及び関連する過去の活動,製品及びサービス,計画した又は新規の開発,並びに新規の又は変更された活動,製品及びサービスに関係するインプット及びアウトプット(意図するか意図しないかにかかわらず)を考慮に入れる。用いる方法は,通常及び非通常の運用状況,停止及び立ち上げの状況,並びに6.1.1 で特定した合理的に予見できる緊急事態を考慮することが望ましい。過去の緊急事態の発生について,注意を払うことが望ましい。変更のマネジメントの一部としての環境側面に関する情報を,A.1 に示す。

組織は,環境側面を決定し評価するために,製品,部品又は原材料をそれぞれ個別に考慮する必要はなく,活動,製品及びサービスに共通の特性がある場合には,その活動,製品及びサービスをグループ化又は分類してもよい。

環境側面を決定するとき,組織は,次の事項を考慮することができる。

 

  1. a) 大気への排出
  2. b) 水への排出
  3. c) 土地への排出
  4. d) 原材料及び天然資源の使用
  5. e) エネルギーの使用
  6. f) 排出エネルギー[例えば,熱,放射,振動(騒音),光]
  7. g) 廃棄物及び/又は副産物の発生
  8. h) 空間の使用

組織は,組織が直接的に管理できる環境側面のほかに,影響を及ぼすことができる環境側面があるか否かを決定する。これは,他者から提供され,組織が使用する製品及びサービス,並びに組織が他者に提供する製品及びサービス(外部委託したプロセスに関連するものも含む。)に関連し得る。組織が他者に提供する製品及びサービスについて,組織は,その製品及びサービスの使用及び使用後の処理に対して限定された影響しかもつことができない場合がある。しかし,いかなる場合においても,組織が管理できる程度,影響を及ぼすことができる環境側面,及び組織が行使することを選択するそうした影響の程度を決定するのは,組織である。

組織の活動,製品及びサービスに関係する環境側面の例として,次の事項を考慮することが望ましい。

- 施設,プロセス,製品及びサービスの設計及び開発

- 採取を含む,原材料の取得

- 倉庫保管を含む,運用又は製造のプロセス

- 施設,組織の資産及びインフラストラクチャの,運用及びメンテナンス

- 外部提供者の環境パフォーマンス及び業務慣行

- 包装を含む,製品の輸送及びサービスの提供

- 製品の保管,使用及び使用後の処理

- 廃棄物管理。これには,再利用,修復,リサイクル及び処分を含む。

著しい環境側面を決定する方法は,一つだけではない。しかし,用いる方法及び基準は,矛盾のない一貫した結果を出すものであることが望ましい。組織は,著しい環境側面を決定するための基準を設定する。

環境に関する基準は,環境側面を評価するための主要かつ最低限の基準である。基準は,環境側面(例えば,種類,規模,頻度)に関連することもあれば,環境影響(例えば,規模,深刻度,継続時間,暴露)に関連することもある。組織は,その他の基準を用いてもよい。ある環境側面は,環境に関する基準を考慮するだけの場合には著しくなかったとしても,その他の基準を考慮した場合には,著しさを決定するためのしきい(閾)値に達するか,又はそれを超える可能性がある。これらのその他の基準には,法的要求事項,利害関係者の関心事などの,組織の課題を含み得る。これらのその他の基準は,環境影響に基づいて著しさがある側面を過小評価するために用いられることを意図したものではない。

著しい環境側面は,一つ又は複数の著しい環境影響をもたらす可能性があるため,組織が環境マネジメントシステムの意図した成果を達成することを確実にするために取り組む必要があるリスク及び機会をもたらし得る。

 

 

 

ISO14001:2015(EMS)では上記のように記載されていますが、基本的にはISO14001:2004(アイエスオー14001:2004)で要求されていることと同じです。

 

 

簡単にまとめると、「環境側面を抽出しなさい」「管理できる側面と影響を及ぼす側面を考慮に入れなさい」「著しい環境側面を特定しなさい」の3つが要求されている内容です。また、環境側面を洗い出す基準は自社で決めることができます。著しい環境側面についても、無理に紙ごみ電気にしなくてもかまいません。もともとの自社の目標から逆算して著しい環境側面を決めることで目的・目標を無理なく運用することができます。

 

 

ISO14001:2015(EMS)になったことで変更された点は規格の項番が変更になったことぐらいなので、6.1.2項「環境側面」については既存のマニュアルの内容を変更することなくISO14001:2015(EMS)に対応することが可能です。

 

 

ISOを新規で取得したい、ISOの仕組みが重たくなって困っているといった方がいましたら、ぜひ一度、ISO総合研究所までお問い合わせください。

ISO14001:2015(EMS)年度規格改定6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの鈴木と申します。

 

さて、今回はISO14001:2015(EMS)年版6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈というテーマで書かせていただきます!

 

まずは2008年版と2015年版の要求事項に書かれている部分を見てみましょう。

 

□ISO14001:2004

4.3.3 目的,目標及び実施計画 組織は,組織内の関連する部門及び階層で,文書化された環境目的及び

目標を設定し,実施し,維持すること。

目的及び目標は,実施できる場合には測定可能であること。そして,汚染の予防,適用可能な法的要求

事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守並びに継続的改善に関するコミットメントを含めて,環

境方針に整合していること。

その目的及び目標を設定しレビューするにあたって,組織は,法的要求事項及び組織が同意するその他

の要求事項並びに著しい環境側面を考慮に入れること。また,技術上の選択肢,財務上,運用上及び事業

上の要求事項,並びに利害関係者の見解も考慮すること。

組織は,その目的及び目標を達成するための実施計画を策定し,実施し,維持すること。実施計画は次

の事項を含むこと。

  1. a) 組織の関連する部門及び階層における,目的及び目標を達成するための責任の明示
  2. b) 目的及び目標達成のための手段及び日程

 

 

 

□ISO14001:2015版

6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定

6.2.1 環境目標

組織は,組織の著しい環境側面及び関連する順守義務を考慮に入れ,かつ,リスク及び機会を考慮し,

関連する機能及び階層において,環境目標を確立しなければならない。

環境目標は,次の事項を満たさなければならない。

  1. a) 環境方針と整合している。
  2. b) (実行可能な場合)測定可能である。
  3. c) 監視する。
  4. d) 伝達する。
  5. e) 必要に応じて,更新する。

組織は,環境目標に関する文書化した情報を維持しなければならない。

 

 

6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

組織は,環境目標をどのように達成するかについて計画するとき,次の事項を決定しなければならない。

  1. a) 実施事項
  2. b) 必要な資源
  3. c) 責任者
  4. d) 達成期限
  5. e) 結果の評価方法。これには,測定可能な環境目標の達成に向けた進捗を監視するための指標を含む

(9.1.1 参照)。

組織は,環境目標を達成するための取組みを組織の事業プロセスにどのように統合するかについて,考

慮しなければならない。

 

 

 

はい、それでは各項番の解説をしていきます!!!!!

 

6.2.1「環境目標」

■解釈のポイント

前項の6.1.4 の「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会への対応」などの活動のもとに目指すべきゴールを設定します。

 

〇3つの事項を考慮して設定する

例えば法的規制事項で騒音が50dbだとします。現状が48dbの場合、基準をクリアしていたとしても、ギリギリのラインであるため、リスクとして捉える問題かもしれません

そこで40dbまでに抑えるようにするという目標を立てるといった流れになります。

このように、「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会」を捉え、目標を設定する流れになります。

 

〇旧規格との違い

前述のようなケースを必ずしも目標にしなければならないというわけではありません。この場合でも、「法的規制要求事項内だからリスクもないし問題もない」という方向性を示してもかまいません。規格の意図としては、「著しい環境側面」と「順守評価」に関しては、考える必要があり目標設定上で除外ができないですが、「リスク及び機会」に関しては、考える必要があるが除外ができるものとしている点も注意が必要です。

また、目標は定量的であっても訂正的であってもかまいません。

 

 

6.2.2環境目標及びそれを達成するための計画策定

■解釈のポイント

決めた環境目標を誰が、いつまでに、どうやって進めていくのかなどを具体的に決めていくことを求めている項目です。

 

計画づくりに向けて

責任者、期日、手段など、一般的な目標実現のためのルールづくりを環境マネジメントシステムでも求めています。

①実施事項・・・環境目標を実施するために必要な事項を決める。

②必要な資源・・・目標達成するために必要な資源(ヒト、モノ、技術、カネなど)を決める。

③責任者・・・環境目標を達成するために、管理を行う人を決定する。

④達成期限・・・いつまでにという期日を決定する。

⑤結果の評価方法・・・環境目標の達成に向けた進捗を含む進捗状況監視のための指標を含む。

 

旧規格との違い

旧規格と違いはありません。今すでに目標があり、何らかの計画があれば、それが実施計画にあたるようにルールづくりをしていけばシンプルに日常活動との統合化を図ることができます。環境マネジメントシステムで無理やり課題を出すというのではなく、目標を決める発生源として、6.1.4で出てきた「著しい環境側面」「順守評価」「リスク及び機会への対応」また組織が目指す方向性と整合がとれていることが大切です。

 

今回はISO14001:2015年版6.2.項「項環境目標及びそれを達成するための計画策定」規格解釈というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

 

ISO14001:2015の順守義務とは?

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ISO総合研究所の千葉です。

花粉が暴力的に鼻孔を刺激する今日この頃、いかがお過ごしでしょうか?

インフルエンザの大流行がありました。

なんとか猛威をふるう時期を過ぎたと思えば花粉の時期にクランクインです。

花粉症の人からすれば気分の上がらない日が続きます。

とはいえ、もう少しすれば花粉も収まります。

花粉が少しずつ収まるころ、梅雨の時期に入ります。

じめじめとした気候が気分を憂鬱にさせます。

 

みなさん、お元気でしょうか?

 

ISO14001の2015年版が発行され、規格の構成も内容も大なり小なり変更が加えられています。

見る人によって、大きく変更が入っている様に見える人も、あまり変わらないかなと見える人もいるのではないでしょうか。

実際、どちらが正しくどちらが間違っているというわけでもなく、規格で使われる言葉が変わっているだけで内容が変わっていないものや、従来のものから考え方ややり方が多少なり変更されている部分もあると思います。

同じタイミングでISO9001:2015も発行されました。

そちらと比較してもあまり意味ありませんが、ISO14001:2015については、どちらかというとそんなに考え方自体は変わっていない部分が多いともいえると思います。

その中で今回取り上げるのは、2015年版の要求事項6.1.3、「順守義務」です。

 

順守義務と聞くと、旧来のISO14001ではあまり聞かない言葉ということもあり、少し抵抗を感じてしまうかもしれません。

ですが、旧規格と比べ、実際はそんなに変わっている部分ではないんです。

ここで何もありません!として締めてしまってもいいんですが、せっかくなので少し2004年版と2015年版の該当要求事項を比較してみたいと思います。

2004年版と2015年版では、規格の本文はこのようになっています。

 

【ISO14001:2015】

 

・6.1.3 順守義務

 

組織は、次の事項を行わなければならない。

 

a)組織の環境側面に関する順守義務を決定し、参照する。

b)これらの順守義務を組織にどのように適用するかを決定する。

c)環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するときに、これらの順守義務を考慮に入れる。

 

組織は、順守義務に関する文書化した情報を維持しなければならない。

 

次に、2004年版です。

2004年版では以下となっていました。

 

【ISO14001:2004】

 

・4.3.2 法的及びその他の要求事項

 

組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。

 

a)組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。

b)これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。

 

組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、これらの適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れること。

 

比較してみていかがでしょう。

見え方は人によってやはり変わると思いますが、そんなに変わっていないと思いませんか?

比較用に並べたので、違っている部分を確認してみます。

 

まず書かれている場所が4.3.2から6.1.3にかわっています。

これは特にこの要求事項の意味や内容がかわったからということではなく、ただ規格の構成がかわった、統一されたからです。

複数のマネジメントシステムをもつ組織が取り組みやすいような配慮が今回の改正からなされていますが(HLS:ハイレベルストラクチャー)、その流れにのっているというだけです。

次に、a)~b)まであった項目が、a)~c)になっています。

この部分だけ取り上げると、増えている様に聞こえますが、その前後の文脈を見ると、全体からすると内容的には変わりません。

 

その他、細かな言葉の違いがあるにしても、規格が求めている要素は変わっていないといっても言い過ぎではありません。

他の規格条文の中にもありますが、順守事項という言葉を使わないといけないということでもなく、規格にも許容用語という位置づけで、「法的要求事項及びその他の要求事項」と記載されています。

言葉の細かい部分の違いはあっても、基本的には旧規格と同じように考えてもよさそうです。

 

最後になりますが、この要求事項でいっていることを簡単にまとめておきます。

 

簡潔に言うと、

 

・環境側面に関連する守らなくてはいけない法律、慣例、契約内容などがどのようなものがあるかを確認し、いつでもそれらを見れるようにしておく。

・その内容について組織としてどのように取り組むのか決める。

・環境マネジメントシステム(この規格を用いた取り組み全体)を運用する際に無視せずに取り入れる

 

マネジメントシステムの適用範囲に関係する要求事項をピックアップしたところで、具体的に自分たちの組織には関係のないものや、現実的に対応できないものもあると思います。そのような部分について、組織としてどのように取り組むのかという判断も含みます。

将来的には関連するもの、業界的に関連するもの、組織規模として、立地場所として関連するもの。様々な要素がありますが、現時点として順守する義務が発生しない(規制要件にはいっていないなど)ということもあると思います。

 

注意点として、文書化した情報として維持しなくてはいけませんので、いくら口頭で言えても、何かしら見えるように残しておかないといけないという点です。

とはいえ、いつでも見れるように(参照できるように)しておく必要がありますので、そのあたりは運用上で自然にクリアできる部分かもしれません。

 

今回の規格改定に伴い、組織として新たな対応を必要とする部分、従来の方法で対応できる部分、少し複雑に絡んできます。

必要な部分の対応に力を入れ、不必要なところで頭を悩ませないように、時間を取られないように取り組んでいきましょう。

ISO14001:2015(EMS)規格改訂7.4項「コミュニケーション」規格解釈

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いつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所の梅崎です。

 

本ブログでは、ISO14001:2015(EMS)の7.4項「コミュニケーション」について、お話しさせて頂きます。

ISO14001:2004では4.4.3に記載されていた「コミュニケーション」、その2004年版の要求事項をまずは記載致します。ISO14001:2015年度規格改訂7.4項「コミュニケーション」規格解釈

 

 

組織は、環境側面及び環境マネジメントシステムシステムに関して次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。

a)組織の種々の階層及び部門間での内部コミュニケーション

b)外部の利害関係者からの関連するコミュニケーションについて受け付け、文書化し、対応する

組織は、著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し、その決定を文書化すること。外部コミュニケーションを行うと決定した場合は、この外部コミュニケーションの方法を確立し、実施すること。

 

上記要求に対し実施することを要約すると、

 

①組織における内部コミュニケーションを確立(マネジメントレビュー、朝礼、部会、全体会議等)

②顧客や協力業者等、外部の利害関係者とのコミュニケーションをどのように受け付け、対応するかを文書化する(顧客からの苦情受付、外部からの環境に関する情報提供、周辺住民からの意見や要望、サービスに関する情報提供、来訪者等)

③著しい環境側面について情報の公開、外部とのコミュニケーションを行うかどうかを決定する。決定する場合はどのように外部とのコミュニケーションを行うかの方法を確立し、実施する。

 

この三点が要求されております。

 

そして、ISO14001:2015でのコミュニケーションは、7.4.1一般、7.4.2内部コミュニケーション、7.4.3外部コミュニケーションに分類されております・

 

各要求事項に従い、事業者が実施すべき事項を記載致します。

7.4.1 一般

組織は、次の事項を含む、環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションに必要なプロセスを確立し、実施し、維持しなければならない。

 

a) コミュニケーションの内容

b) コミュニケーションの実施時期

c) コミュニケーションの対象者

d) コミュニケーションの方法

 

コミュニケーションプロセスを確立するとき、組織は、次の事項を行わなければならない。

― 順守義務を考慮に入れる。

― 伝達される環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報と整合し、信頼性があることを確実にする。

組織は、環境マネジメントシステムについての関連するコミュニケーションに対応しなければならない。

組織は、必要に応じて、コミュニケーションの証拠として、文書化した情報を保持しなければならない。

 

まずはa)~d)項、これは環境マネジメントシステムに関連する内部及び外部のコミュニケーションの、内容、実施時期、対象者、方法を記載するというものですが、これは難しいものではないかと。

例を挙げると、「マネジメントレビュー(内容)を、4月(実施時期)に、経営層(対象者)により、事前にマネジメントレビュー議事録に目的や目標の達成状況等、各項目のインプットを記載(方法)した上で、実施する」

といった内容ですね。

また、このコミュニケーションプロセスにおいて、法令や顧客の要求事項等を順守し、伝えられる環境情報が、環境マネジメントシステムにおいて作成される情報(記録等)と整合し、信頼性(なぜ整合しているかの裏付け、承認等)があることを確実にし、「必要に応じて」コミュニケーションの証拠として文書化した情報を保持(メモでもなんでも、記録に残しておく)という要求です。

 

次が7.4.2 内部コミュニケーションです。

組織は、次の事項を行わなければならない。

a) 必要に応じて、環境マネジメントシステムの変更を含め、環境マネジメントシステムに関連する情報について、組織の種々の階層及び機能間で内部コミュニケーションを行う。

b) コミュニケーションプロセスが、組織の管理下で働く人々の継続的改善への寄与を可能にすることを確実にする。

 

a)項について、大きな変更は2004年版からはなく、「必要に応じて」という文言が追加されております。

つまり、事業者が環境マネジメントシステムの変更を含む内部コミュニケーションをどの程度、どれぐらいの頻度で実施するかを決定し、実施するという内容です。

b)項については、コミュニケーションを実施することで貴社の従業員、パート、アルバイトの方々が継続的改善に貢献できるようにする、という内容です。

 

最後に、7.4.3外部コミュニケーションです。

組織は、コミュニケーションプロセスによって確立したとおりに、かつ、順守義務による要求に従って、環境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを行わなければならない。

 

この要求では、7.4.1a)~d)項に従い、順守義務による要求も考慮に入れ、環境マネジメントシステムに関連する情報について外部コミュニケーションを実施するという内容で、大きくは変わることはなく、著しい環境側面についての外部コミュニケーションの実施可否の判断、実施の要求がなくなっております。

 

 

上記いかがでしょうか?文章にすると簡単であっても、実際に規格改訂を実施するとなれば、自らの頭を悩ませながら規格に目を通す時間、改訂作業に取り組む工数は発生します。

その手間を考えると、外部にアウトソースし、ご担当者様を本業に注力させることも一考かと存じます。

 

 

ISOを新規取得したい、またはISOのための作業を減らしたいが、どのようにすればよいのかわからないという企業様、担当者様。

是非一度弊社にお問い合わせ下さいませ。50社の担当を持つ、経験豊富なコンサルタントが御社へお伺いさせて頂き、ご説明させていただきます。

ISO14001:2015年度規格改訂4項「組織の状況」規格解釈

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いつもご愛読いただきましてありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの田口と申します。

 

前回のブログでは「ISO9001:2015年規格改訂7.2項「力量」規格解釈」というものをテーマに書かせていただきました。

 

規格改訂って何をすればいいの?

何が増えるの?

書類は増えるの?

やることは増える?

規格改訂大変そう…

というか、よくわかりません!!!

じゃあ、やさしく教えましょう!という内容でした。

 

 

今回は…

 

 

「ISO14001:2015年規格改訂4項「組織の状況」規格解釈」というテーマで書かせていただきます!

前回に続いて、規格改定シリーズ!!

キャーキャー!

 

今回も!田口がブログでISO14001(アイエスオーイチマンヨンセンイチ)2015年規格改訂4項「組織の状況」の部分の規格解釈という形で優しく、わかりやすく、丁寧に!書かせていただきます。

 

まず最初に、4項には何が書かれているのでしょうか?

 

・4.1組織及びその状況の理解

・4.2利害関係者のニーズ及び期待の理解

・4.3環境マネジメントシステムの適用範囲の決定

・4.4環境マネジメントシステム

 

の4つです。

4項というものは、マネジメントシステムを行ううえでの“準備”の段階の項番です。

では、まずは4.1項からわかりやすく見ていきましょう。

 

解釈のポイント

要求事項で書かれているものは根拠や方法論といったものは要求されていません。組織が自社の置かれている状況をしっかりと把握してしてさえいればよいものとなります。

把握の方法としては、お客様との関係などの“外部”と自社の“内部”の課題を踏まえて、目的や戦略を考えていくこととなります。

 

自社の置かれている状況を把握していきます。あまり難しいことは考えずに、状況をみていきます。

同業種でもその企業の置かれている状況は違うと思います。

基本的には何か新しいルールを作る必要というのはありません。

 

次に外部と内部の課題というものを考え、特定していきます。

外部と内部の課題とは例えば次のようなものです。

1.自社を取り巻く自然環境:気候、大気の質、土地利用、天然資源の利用可能性など

2.企業が直接コントロールできないようなもの:電気代・ガス代・水道代などのインフラ代の高騰、法規制の詳細が追加、市場での動き、原材料などの不足

3.企業が直接コントロール又は影響を及ぼせるもの:従業員への教育、工場の設備の老朽化など

すでに会議などでこのような内容について話していたらそのまま使えます。また、トップを交えたマネジメントレビューで進める方法も考えられます。

 

ちなみに4.1項は旧規格では存在しなく、新しい項目となります。

 

 

続いて、4.2項です。

最初に利害関係者は誰か?を把握しいきます。

新しい規格では利害関係者に社員や投資家が含まれていることに注意が必要です。投資家が入ることによって社会的な要求があることを意図しています。

また、“ニーズ”とはすでに求められていること。“期待”とは要求はされていないけど暗に求められていることとなります。

期待は、競合他社との差別優位点のケースとなる点が多い為、ニーズ同様に対応をしていきたいところです。

基本的には旧規格の活動と変わりませんが、遵守義務の項目が増えており、規制当局も利害関係者に含まれて、特に約束事に対する企業責任の要求は強くなっています。

どこまでを利害関係者に含めるかは、その大きさや重要性で考えたいところです。

また、“順守しなければならないもの”“順守するかどうかを組織に任せられているもの”があり、前者については「6.1.3順守義務の対象」になります。

 

 

3つ目は4.3項になります。

物理的及び組織上の適用範囲の“境界線”がどこか、明確にすることを指しています。特に工場と民間エリアの区域が厳しい場合などは注意が必要です。ここの部分は“文書化”が必要となります。文書化とは、文章・絵・図・写真・表などであらわされて明確になっているもののことです。

ここでは押さえるべき5つのポイントがあります。

①4.1に規定する外部及び内部の課題

②4.2に規定する順守義務

③組織の単位、機能及び物理的境界線

④組織の活動、製品及びサービス

⑤管理し影響を及ぼす組織の権限及び能力

①②については前項番で決めたものになります。

③については例えば、工場を含むか、その工場は製品保管まで含むのかなどが対象になります。また、排水等で工場エリアが物理的に決まっている必要がある場合等は境界にも注意が必要です。

④については例えば、運搬まで活動に含まれているか、等のサービス範囲が必要になります。

⑤については、外注先の管理の範囲や強制力の程度、引き渡しまで管理する必要があるかなどが該当します。

 

 

4つ目、4.4項です。

環境マネジメントシステムの構築・運用を求めています。

4.1と4.2が考慮されていることで、各企業でとらえ方が変わって良いことを意味しています。

定義にはリスク及び機会への取り組みが追記されています。これにより、自社の置かれている状況で各々が出来る範囲で出来ることを進めることが求められることになりました。

 

 

ここまでで4項をやさーしく、わかーりやすく説明させていただきました!

規格改訂も重く考えすぎずにまずはやってみましょう!

 

やっぱなかなか手がつかないよ…

というあなたに朗報!!!

 

ISO総合研究所では『これ一冊でできるわかる ISO1400やるべきこと、気をつけること』があさ出版より発売されました!!ヽ(^o^)丿わーい

これで規格改訂をしちゃって審査を通しちゃいましょう!

 

それでは、今回は「ISO14001:2015年規格改訂4項「組織の状況」規格解釈」というテーマで書かせていただきました。

また読んでいただけることを楽しみにしております。

ありがとうございました。

 

 

ISO9001:2015 7.1.5 監視、測定のための資源

_shared_img_thumb_tayou85_yaritenoeigyouman20140823100721_TP_Vいつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの藤川です。

 

今回は7.1.5監視及び測定のための資源の規格解釈を実施いたします。

まず、監視及び測定のための資源とは、規格上、このように要求されています。

7.1.5  監視、測定のための資源
7.1.5.1  一般

要求事項に対する製品及びサービスの適合を検証するために監視又は測定を用いる場合、組織は、結果が妥当で信頼できるものであることを確実にするために必要な資源を明確にし、提供しなければならない。
組織は、用意した資源が次の事項を満たすことを確実にしなければならない。
a) 実施される個別の方式の監視及び測定に適切である
b) それらの目的に対する引き続く適合を確実にするために維持される
組織は、監視及び測定資源の目的への適合の証拠として適切な文書化した情報を保持しなければならない。
7.1.5.2 測定のトレーサビリティ
測定のトレーサビリティが要求事項となっている場合、又は、組織がそれを測定結果の妥当性に信頼を与えるための不可欠な要素とみなす場合には、測定機器は、次の事項を満たさなければならない。
a) 定められた間隔で又は使用前に、国際計量標準又は国家計量標準に対してトレーサブルなである計量標準に照らして校正若しくは検証、又は、それらの両方を 行う。そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いたよりどころを、文書化した情報として保持する。
b) それらの状態を明確にするために識別を行う。
c) 校正の状態及びそれ以降の測定結果が無効になってしまうような調整、損傷又は劣化から保護する。
測定機器が意図した目的に適していないことが判明した場合、組織は、それまでに測定した結果の妥当性を損なうものであるか否かを明確にし、必要に応じて、適切な処置をとらなければならない。

2008年版では以下の様に要求されております。

[08年版 関連規定]
7.6 監視機器及び測定機器の管理
製品・サービスの合否判定のための情報を検知する監視測定活動で使用する、計測器を含む監視測定手段が必要な情報検知能力を有し、そのような監視測定手段が使われることを確実にするための要件を規定しています。

監視、測定のための資源
決められた通りに業務を行い決められた結果を確実に出すための業務実行管理の業務の中心は、業務実績の情報を収集し、これを狙いの業務結果に照らして評価 して決められた通りかどうかを評価、判定する実績 評価の活動の事を言っています。規格では業務実行管理の業務を、監視、測定、分析、評価という要素業務 に分類しており、この内の『監視』と『測定』は合わせて、実績評価のための業務実行状況や業務結果を表す情報を検知、収集することを意味する。また、規定 で明確にされているように、本項の『監視』と『測定』は、実績 評価の内の製品・サービスの実績 評価、すなわち、合否判定のための情報検知の活動のこ とです。この情報を検知する手段は、08年版(7.6)では「監視測定用具 」と表されていたが、15年版では経営資源として整理されたことから「監視、 測定のための資源」となっております。

製品・サービスの合否判定のための情報検知の手段である監視測定用具 又 は監視測定用資源とは、製造業中心に書かれていた94年版(4.11)の「検査、測定及び試験装置」が00年版(7.6)ですべての業種業態の製品の合否 判定に適用可能な情報検知手段に拡大された表現である。これには94年版の計測器だけでなく、例えば人の五感、カメラや顕微鏡、アンケート調査票やチェッ クリスト、シミュレーションのソフトウェア等々の製品・サービスの検査その他の合否判定のために用いられる手段が含まれています。もっと幅広く特定しな さいという事になっていますね。

② 計測器の管理
計測器の機構上必然の自然の性能変化は、計量管理用語では「経年変化」と呼ばれ、これに対して計測器の機能や性能を使用目的に必要な水準に維持するた めに行なう活動は「計量確認」と呼ばれます。08年版ではこれを「測定機器がその用途のための必要条件を満たすことを確実にするのに必要な一連の操作」と 定義し、一般に、校正又は検証、必要な調整又は修理、並びに、その後の再校正、再検証を含み、更に必要なら封印や標識をつけることも含まれると説明してい ます。効果的な品質経営業務のためとして本項に規定される『測定機器』の管理の要件が、計量計測管理の国際標準の用語と方法論に依拠しているとして、規定 の意図を読み取る必要があります。

こちらは各機器類の意図に依存するので一概には言えません。

③ 製品及びサービス
15年版では、この製品分類はそのままで、商品としての製品を表す場合に、製品分類のソフトウェア、ハードウェア、素材製品が支配的な場合は『製品』 であり、製品分類のサービスが支配的な場合は『サービス』と呼ばれることとなりました。この結果の用語「製品及びサービス」は、とりわけサービス 業にも適用可能な規定表現の汎用化という15年改定の趣旨が反映された表現であり、規格の意図では「製品及びサービス」というよりは「製品・サービ ス」であると考えられる。また、規格の規定の意図の製品(製品及びサービス)が、組織が顧客向けに意図し、又は、顧客から必要とされた製品(製品及び サービス)であるということも08年版から変わっていない。規格の規定記述が「製品」から「製品及びサービス」になったことは、特別な変化はなく、文 言が変わったとの認識で大丈夫です。

ISOの審査機関移転について

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ISO総合研究所コンサルタントの河野です。今回はISOの審査機関移転について、お話させていただこうと思います。

このページを見られているということは、皆さんISO9001、ISO14001、ISO27001の
いずれかの審査を一度は受けたことがある、
またはこれから受けられる方が多いのではないでしょうか?

そのISOの審査をしてくれる審査機関ですが、
取得してからずっと同じ審査機関に審査をしていただいているのではないでしょうか?

この審査機関を変えてもよいということを知らない人も多いのではないかと思います。

そこで今回は審査機関の移転に関する様々な疑問にお答えしていこうと思います。

Q.1 ISOの審査機関は移転できるの?

はい、できます。
ISOの本部はスイスのジュネーブにあるのですが、
本部だけで世界中の企業をみることはできないので
各国に認定機関というものを置いています。
日本では公益財団法人 日本適合性認定協会:JAB(http://www.jab.or.jp/)、
イギリスではUKASなどがそれにあたります。
さらにそこから認証を受けたところが皆様の企業に審査に伺う審査機関ということです。
JABに登録されている審査機関だけでも60前後の審査機関があると言われております。
その60前後の審査機関、どこでISOを認証してもよいのです。

Q2.ISOの審査機関移転のメリットは?

まず1番わかりやすいのは審査費用です。
ISOの審査費用は、規模や業種によって一律ではなく、
審査機関によって審査工数や費用がバラバラです。
中には2倍から3倍、審査費用が変わるというところもあるそうです。

次に審査の考え方や手法というのも審査機関によって異なります。
書類中心の審査を行うところもあれば、現場中心の審査を行うところもあります。

Q3.ISOの審査機関移転のデメリットは?

審査機関にブランドやランクはあるのか?という疑問にもぶつかると思います。
お答えすると答えはNoです。
前述したとおり、ISOは本部から各国の認定機関、
そして審査機関へと委託をしているかたちです。
ですので、あの審査機関の方が質がよいといった差は生まれないのです。

Q4.ISOの審査機関移転はお金がかかるの?
かかりません。

Q5.なぜみんな移転をしないの?

審査機関を移転できると知らないというのが一番だと思われます。
または他の審査機関の情報は、自分から情報を集めるなど動かない限り手に入りにくいです。
それにより、ISOの審査機関を移転しようとは思わないため、移転をしない。

ISO14001:環境側面とは

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いつもご愛読いただき、ありがとうございます。
ISO総合研究所 千葉です。最近はめっきり寒くなってきましたね。東京は雪が降るという予報がありながらも、幸いなことに23区はあまり降らずに今に至っておりますね。
これが関東の強みでしょうか。関東の電車は雪に弱いですので、日常生活を考えればそれに越したことはないなと感じています。

さて、今回は「環境側面」について考えてみたいと思います。
ISO14001を運用するにあたり、「環境側面」というキーワードははずせない存在です。
環境マネジメントシステムを運用する際に、必ず耳にする言葉でしょう。

とはいえ、「環境側面」という言葉。
聞いたところで何のこっちゃ!と突っ込みたくなる方も少なくないのではないでしょうか。
かくいう私も、最初は「環境側面」という言葉を聞いても全くピンと来ませんでした。

そこで、まずはISO14001でいう「環境」と「環境側面」という用語について認識するべきかと思います。

ISO14001の中で、「環境」とは以下のように定義されています。

「大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む、組織の活動をとりまくもの。」

何となく、幅が広そうだな、というイメージが持てますでしょうか。
まずはその程度で良いかと思います。

環境という言葉は、今の世の中でかなり一人歩きしている言葉です。
しかし、大気の問題。水の問題。土地の問題。と考えていくと色んな側面が見えるのではないでしょうか。
大気はオゾン層の破壊。
水は酸性雨。
土地は原発による土壌汚染。

こうやって見ていくと、何となく環境に関わりそう。と考えられるのではないでしょうか。
こういった動きの中で、組織の活動。つまり、会社や組織を運営する中で関連するものを「環境」として考えて行けば良いのです。
その中でも気になるのは、「組織の活動をとりまくもの」という用語です。
「とりまくもの」というのもなかなか曖昧な表現ですね。
組織の活動=会社の活動 と考えた場合に、その周りにあるのは、どんなものでしょうか。

例えば関連会社。
近隣住民。
もっと広く見れば、世界の環境問題にまで発展するでしょう。

環境とは、組織1つだけで認識することが出来ない、ということがわかったかと思います。

では次に、「環境側面」について考えてみましょう。

ISO14001では、「環境側面」とは以下のように定義されています。

「環境側面は環境影響をもたらす可能性がある。著しい環境側面とは、一つ又は複数の著しい環境影響を与える又は与える可能性がある。
組織は、一つ又は複数の基準を適用して著しい環境側面を決定する。」

またわからない言葉だらけではないでしょうか。
そこで、もう少し簡単に考えてみましょう。

その場合、皆様に1つの質問をしたいと思います。

「あなたの組織での環境の課題は何ですか?」

組織の課題は様々なものがあると思います。
人的な課題、近隣住民との調和。関連会社との関係性。
そういった活動の中で見た場合に、組織として仕事を全うする中で発生する「環境」をテーマにした課題を考えていくのです。

ISO14001の中では、お仕事の流れを見ながら、環境側面を特定する必要が出てきます。
営業活動~納品まで、と考えれば良いでしょうか。

例えば営業活動。
車を使う=ガソリンの発生
見積書を提出=紙の利用
PCの利用=電気の利用
などなど。

環境に関連するものは多数あると思います。
その中で環境側面と呼ばれる「環境の課題」。
企業によっては課題の大小は様々だと思います。
残業に伴う電気代の上昇を危惧する企業があれば、不良品の発生に伴う製品の作り直し=無駄な機械稼働を重視する企業。
不良品発生に伴う廃棄物の増加を危惧することもあるでしょう。

このようにISO14001では、環境の課題の中で「目立つ」「重視すべき」ものを「著しい環境側面」として特定する必要があります。

課題はいっぱいあっても、全部つぶすのは難しいですよね。
そのため、一番大事な1つを選ぶためにも、環境の課題は組織として大量に出すべきものになります。

ちなみに、環境側面は悪い影響を及ぼすものだけが該当するわけではありません。
良い影響を及ぼすことも見ていく必要があります。

例えば、
不良品の削減=廃棄物の削減
不要なモノを買わない=廃棄物の削減
残業を減らす=電気の削減
太陽光発電=電気の発生
など。

太陽光発電のようにわかりやすいものもあれば、会社でちょっとした工夫を行うことで環境に良い活動をすることも可能です。
このように環境側面を見ていくためには、モノにとらわれず、日々の仕事の流れからどのような環境側面があるかを考えていくと良いでしょう。

ISO14001の言葉、本当にわかりづらいですね。
それでも、色んな用語や色んな例を見ることで、よりわかりやすいイメージが出来るのではないでしょうか。
分かりづらい言葉は、どんどん「自分言葉」に直していきましょう。
これが運用の近道です。
それでもわからないことがあれば、是非お問合せください。