ISO9001:2015(QMS):2015年度規格改訂 6.1項「リスク及び機会に対応するための処置」規格解釈

 

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こんにちは、ISO総合研究所コンサルタントの藤川健太郎です。

最近はめっきり暖かくなり、エアコンを使う事が多くなってきたのではないでしょうか?

私はよくエアコンをつけ、お腹を出したまま寝てしまう事が多いので朝腹痛で起きる事が多くなってます。泣

 

そして不幸な事に生炙りレバーを食べた際にキレイに当たってしまい相乗効果な始末です。

トホホ…。

 

さて、私のお腹の事はどうでもよいとして今回はこちらです!

ISO9001:2015(QMS)(アイエスオーキュウセンイチ)の規格改訂シリーズということで今回のテーマは「ISO9001:2015(QMS):2015年度規格改訂 6.1項「リスク及び機会に対応するための処置」規格解釈」

 

まず今回の規格改定においての特徴としてマネジメントシステム規格の整合化があります。

2012年以降に改定された規格については、整合化をはかるために構造が統一されることになりました。どの規格を見ても同じ項番にあるなどです。これをハイレベルストラクチャーと呼び、複数規格の認証取得をしている場合には、統合しやすくなっています。

 

 

6.1.1 ISO9001:2015(QMS)(アイエスオーキュウセンイチ)の計画に際して、4.1の課題及び4.2の要求事項を考慮し、次の事項への対応に必要なリスク及び機会を決定する。

1)QMSがその意図した結果を達成し得ることを保証する。

2)望ましい影響を向上させる

3)望ましくない影響を防止又は低減する

4)改善を達成する

 

6.1.2 リスク及び機会に対応するために、次に示す事項を含む計画を策定する。

1)リスク及び機会への対応の処置

2)これら処置のQMS(キューエムエス)プロセスへの統合及び実施の方法、並びに処置の有効性の評価の方法

リスク及び機会への対応の処置は、製品/サービスの適合性に対する潜在的影響に見合うものとする。

 

注記1

リスクへの取組みの選択肢には,リスクを回避すること,ある機会を追求するためにそのリスクを取ること,リスク源を除去すること,起こりやすさ若しくは結果を変えること,リスクを共有すること,又は情報に基づいた意思決定によってリスクを保有することが含まれ得る。

注記2

機会は,新たな慣行の採用,新製品の発売,新市場の開拓,新たな顧客への取組み,パートナーシップの構築,新たな技術の使用,及び組織のニーズ又は顧客のニーズに取り組むためのその他の望ましくかつ実行可能な可能性につながり得る。

 

 

今回のISO9001:2015(アイエスオーキュウセンイチ:QMS)の規格改訂の一番の追加要求になります。リスク及び機会に対応するために処置をしろと要求しています。

ではリスクと機会とは何かというと、リスクは、不確かさの影響。リスクについてはイメージが沸きやすいかもしれません。

・製品の欠陥や社員の流動などの組織内部のリスク
・取引先の倒産や供給先の不祥事などの外部のリスク
・災害や景気の浮き沈みなどの社会のリスク

組織は常にさまざまなリスクにさらされています。

今回、リスクが要求事項に組み込まれたのも、これらのリスクによって顧客満足が満たせなくなるという事実を無視できなくなっているからです。

『リスク』とは『変化』のことです。
時代が変われば、これまでは問題なかったことも、大きなリスクになることがあります。

例えば、現在の社員の平均年齢を把握していますか?
現在は50歳だとしたら、このまま何もしなければ20年後には誰もいなくなります。
もちろん、20年の間に新しいスタッフが入ったりするでしょう。
しかし、今までのように雇用できるでしょうか?

これも変化の一つです。

 

一方、『機会』とは何でしょうか。
組織は真面目に製品を作って売り、内的外的にも取り立てて大きな問題はない、つまり表だったリスクはないとします。

それでも時代は変動し、顧客の望むものは刻々と変化していきます。
その時代のニーズに気付かずに顧客の『望まないもの』を提供するのは大きな機会の損失となります。

『機会』は『リスク』のように表面に表れにくいので、つい見過ごしがちです。
改正版の要求事項では、機会についても何らかの対処をすることを求めています。

そもそも、製品には「顧客が望むもの」と「顧客が望まないもの」の二つがあります。
マネジメントとは、顧客が「望むもの」と「望まないもの」を区別して、「望まないもの」を排除し、「望むもの」を適切なタイミングで提供することで顧客満足を高めていこうというものです。

望まないものを提供してしまうことが「リスク」の一部だと考え、望むものを提供することが「機会」の一部と考えるべきだと思います。

 

この二つに対応する処置を決めた計画を立てておけと要求しています。

よく見ると、文書化した情報の記載がないので、ここに文書・記録の要求はないので、審査レベルで言えば、リスク機会の対応する処置の計画は、口頭で話せればよいということです。

またこの情報が求められている要求項番としては9.3.2のマネジメントレビューのインプットです。組織の代表者への報告事項として求められており、ここで文書化した情報の保持が求められるので事実上、マネジメントレビュー記録に記載が残る形になります。

 

現在、規格改訂セミナーや実際に改定作業を行っている方もいるでしょう。

是非、ISO総合研究所のコンサルタントにご相談ください。

ISO9001:2015(QMS):2015年度規格改訂 5.1項「リーダーシップ及びコミットメント」規格解釈

 

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いつもお世話になっております。

ISO総合研究所コンサルタントの濱田章弘(はまだあきひろ)と申します。

 

さて、いつも大変ご好評いただいております当ブログでございます当ブログですが、今回のテーマは、

『ISO9001:2015(QMS):2015年度規格改訂 5.1項「リーダーシップ及びコミットメント」』について規格解釈をさせていただきたいと思います。

まずは第1章で規格が何を求めているかについて確認してみましょう。

 

■第1章

『ISO9001:2015(QMS) 5.1項「リーダーシップ及びコミットメント」』概要

 

規格改訂後の5.1項「リーダーシップ及びコミットメント」では、

5.1.1一般と5.1.2顧客重視の2パートに分けることが出来ます。

まずは5.1.1一般、その後5.1.2顧客重視を見ていきます。

 

5.1.1 一般

トップマネジメントは、次に示す事項によって、品質マネジメントシステムに関するリーダーシップ及びコミットメントを実証しなければならない。

 

a)品質マネジメントシステムの有効性に説明責任(accountability)を負う。

 

b)品質マネジメントシステムに関する品質方針及び品質目標を確立し、それらが組織の状況及び戦略的な方向性と両立することを確実にする。

 

c)組織の事業プロセスへの品質マネジメントシステム要求事項の統合を確実にする。

 

d)プロセスアプローチ及びリスクに基づく考え方の利用を促進する。

 

e)品質マネジメントシステムに必要な資源が利用可能であることを確実にする。

 

f)有効な品質マネジメント及び品質マネジメントシステム要求事項への適合の重要性を伝達する。

 

g)品質マネジメントシステムがその意図した結果を達成することを確実にする。

 

h)品質マネジメントシステムの有効性を寄与するよう人々を積極的に参加させ、指揮し、支援する。

 

i)改善を促進する。

 

j)その他の関連する管理層がその責任の領域においてリーダーシップを実証するよう、管理層の役割を支援する。

 

※注記 この国際規格で“事業”という場合、それは、組織が公的か私的化、営利か非営利かを問わず、組織の存在の目的の中核となる活動という広義の意味で解釈され得る。

 

5.1.2 顧客重視

トップマネジメントは、次の事項を確実にすることによって、顧客重視に関わるリーダーシップ及びコミットメントを実証しなければならない。

 

a)顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を明確にし、理解し、一貫してそれを満たしている。

 

b)製品及びサービスの適合並びに顧客満足を向上させる能力に影響を与え得る、リスク及び機会を決定し、取り組んでいる。

 

c)顧客満足向上の重視が維持されている。

 

■第2章

『ISO9001:2015(QMS) 5.1項「リーダーシップ及びコミットメント」』についての規格解釈

 

トップマネジメントは、組織がISO9001規格の規定する要件に従って品質経営体制を確立し、それに則って業務実行を指揮、管理し、また、時代の変化に対応して経営戦略としての品質方針及び組織の品質目標(5.2項)を見直し変更し、必要な顧客満足の状態を継続的に実現、維持することに、トップマネジメントとしての統率力を発揮しなければならず、職を賭して取り組まなければならない。

 

トップマネジメントは、そのような役割と責任を遂行する証として、a)~k)を効果的に実行しなければならない。

a)は、コミットメントに関し、他はリーダーシップに関する。また、b)、c)、e)、f)、j)項は、トップマネジメントが直接的責任を負うべき分野を指し、d)、g)、h)、i)項はトップマネジメントが統率力を発揮すべき重要分野を指す。

 

a)は、トップマネジメントが職責を全うしなければならないということであり、08年版の「品質経営体制の有効性の継続的改善にコミットメントする」の規定条文の用語を変えた書き直しである。

 

b)は、組織の存続発展を図る組織の経営活動の枠組みの中で品質経営の活動行うということであり、c)は、規格の規定により新たな品質経営体制を構築するのでなく、規定は組織の既存の品質と顧客対応に関係する業務の手はずに反映させること、或いは、規格の規定を満たして整えた手はずの通りに組織の経営管理の実務が行なわれているという意味である。b),c)を合わせて規格の規定に従って品質経営体制を確立し、その下で品質経営を行う (4.4項)という規格導入の基本条件を満たす最終責任がトップマネジメントにあることを示している。

 

d), h), i)は、規格の序文と規定と「品質経営の原理」として規定されている、品質経営の業務の実行に係わる規格の論理である。また、j)は、管理者や監督者が委ねられた職責を積極的に果たすことを促す組織風土、作業環境を創造するというトップマネジメントの責任を指す。

 

■第3章

予想される極端な審査要求

①品質マネジメントシステムと事業との統合の証拠

②トップマネジメントの責任に関するトップマネジメントへの質問

 

規格改訂の目的で一番大きいものは、マネジメントシステムと事業との統合化、また項番5にリーダーシップが導入されてお分かりの通り代表者の責任の割合が強くなったことであることは明白です。

 

いわゆる実態に沿ったルールになっているか、代表者がマネジメントシステムにしっかり関わっているのかです。

ポイントを押えておけば規格改訂も全然怖くありません。

 

手前味噌ですが弊社でもありがたいことに、規格改訂の書籍

【これ1冊でできる・わかる これ1冊でできるわかる ISO9001―やるべきこと、気をつけること  古江 一樹【監修】/ISO総合研究所【著】】

を出版させていただきました。

ご興味がございましたら書店にてお買い求めくださいませ。

 

また、もし御社がISO9001:2015(QMS)、ISO14001:2015(EMS)、ISO27001:2015(ISMS)、プライバシーマーク(Pマーク)の取得、運用についてお困りでしたらどうぞお気軽に弊社ISO総合研究所までご連絡ください。

 

「ISO9001:2015(QMS):2015年度規格改訂 4.1項「組織及びその状況の理解」規格解釈:建設業の運用事例」

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いつもご愛読いただきありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの中本郁也です。

 

それでは、今回のテーマISO 9001(QMS):2015年度規格改訂4.1項「組織及びその状況の理解」規格解釈:建設業の運用事例についてご紹介致します。

ますは今回のJIS Q 9001:2015の4.1項「組織及びその状況の理解について該当する要求事項を見てみましょう。

────────────────────────

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は組織の目的及び戦略的な方向性に関連し、かつ、その品質マネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える、外部及び内部の課題を明確にしなければならない。

組織は、これらの外部及び内部の課題に関する情報を監視し、レビューしなければならない。

注記1 課題には、検討の対象となる、好ましい要因又は状態、及び好ましくない要因又は状態が含まれ得る。

注記2 外部の状況の理解は、国際、国内、地方又は地域を問わず、法令、技術、競争、市場、文化、社会及び経済の環境から生じる課題を検討する事によって容易になり得る。

注記3 内部の状況の理解は、組織の価値観、文化、知識及びパフォーマンスに関する課題を検討することによって容易になり得る。

────────────────────────

 

ここでの解説として、「経営環境や経営課題を踏まえた上で、品質マネジメントシステムを作って、運用してね」という内容になります。

外部及び内部の課題とは、「競合他社があんな商品を出した」、「現在、新しい機能がついた商品が流行っている」、「今後、補助金が付いた制度ができるそうだ」、「来年は多くのベテランが退職予定だ」、「工場の設備が老朽化している」、「営業社員が少なく、外部へのアピールが不足している」等、多くの大企業、中小企業含む企業全体が持つ外部、内部への課題についてのことです。

 

 

つまり、社内の経営者会議や、部課長会議の議題であがる話題であり、これらは経営計画や事業計画、実行計画の内容として盛り込まれている内容の1つでもあります。

なので特に新しいことをする必要がほとんどないんですね。

ほとんどの企業で既にやられていることの1つなのですから。

 

 

規格要求事項で記載されている‘決定’、‘監視’、‘レビュー’なんて言われると、台帳や記録をこしらえてそこに内外の課題を登録して定期的に見直しをしないといけないんだろうか??と思う方もいるかもしれません。

しかし、早まらないでくださいね。ここでの規格要求事項には文書化、記録化の要求はございません。普段の日常で考えられている外部・内部の課題を把握しておいてくださいねという内容がここでは記載されています。

 

 

では、建設業の運用を例に少し事例をご紹介したいと思います。

 

建設業(15名の施工管理に主を置く業者の事例)

 

外部環境の強み(組織にとって機会(チャンス)は何か)

国からの助成金の増加により社内教育が充実。

 

外部環境の弱み(組織にとっての脅威は何か)

国交省の仕事を中心に予定価格の低迷。

 

内部環境の強み(組織の強みは何か)

スキルアップ(資格、外部講習)。

 

内部環境の弱み(組織の弱みは何か)

慢性的な人材不足(特に若手社員不足、ベテラン社員の定年退職等)

 

建設業では、上記のような課題を上げることができる。

では、上記を把握してどのようにするのか?

上記では、現在の建設業における外部・内部の強みと課題を現状把握できた。

そこで次は戦略の確立だ。企業力を向上する有効な手段は、一つひとつの業務を効率化し、効果を最大化することである。そしてその業務改革をするために最適な意思決定を下すことである。ここでは、現状を把握した上で「結果に基づいて最適な行動まで結びつける力」である。

 

 

ISO9001:2015の4.1 組織及びその状況の理解で把握した自社の外部・内部の強みと課題を最適な行動に結びつけるようにしていく必要がある。

 

ステップ1 目的を明確にし、データ分析の指標を設定する。

ステップ2 データを収集し、加工する。

ステップ3 出てきた事実を基に現状の課題、原因を深く掘り下げて追及する。

ステップ4 課題・原因に対して、対策を実施する。

 

上記のようなステップをISOのマネジメントシステムで求めている。

自社の外部・内部の強みと課題を把握するだけでは何も変わらないというわけです。

強み、課題を把握した上で、どのようにPDCAを回して運用していくかが重要なんです。

 

今回のISOの規格改訂でより現実、実務に近い形でISOを運用できるようになると言われていますが、企業としてトップが自社の現状把握ができていることがまず一番の重要なこととなります。形骸しないような仕組みを作るというよりは、自社の経営活動をどのように促進していくか考えていくことがISOにつながるかもしれませんね。

 

本日はここまでです。又、次回のブログでお会いしましょう!!

 

 

 

ISO9001(QMS)、ISO14001(EMS)、ISO27001(ISMS)の審査機関移転について

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ISO総合研究所コンサルタントの河野です。

今回はISOの審査機関移転について、お話させていただこうと思います。

このページを見られているということは、皆さんISO9001(QMS)、ISO14001(EMS)、ISO27001(ISMS)の
いずれかの審査を一度は受けたことがある、
またはこれから受けられる方が多いのではないでしょうか?

そのISO9001、ISO14001、ISO27001の審査をしてくれる審査機関ですが、
取得してからずっと同じ審査機関に審査をしていただいているのではないでしょうか?

実はこの審査機関は変更することが可能なのです。しかもとても簡単に。
この審査機関を変えてもよいという事実を知らない人も多いのではないかと思います。

そしてこの審査機関を見直すという行為はメリットが非常に大きいという要素を含んでいます。

そこで今回は審査機関の移転に関する様々な疑問にお答えしていこうと思います。

Q.1 ISOの審査機関は移転できるの?

はい、できます。
ISOの本部はスイスのジュネーブにあるのですが、
本部だけで世界中の企業をみることはできないので
各国に認定機関というものを置いています。
日本では公益財団法人 日本適合性認定協会:JAB(http://www.jab.or.jp/)、
イギリスではUKASなどがそれにあたります。
さらにそこから認証を受けたところが皆様の企業に審査に伺う審査機関ということです。
JABに登録されている審査機関だけでも60前後の審査機関があると言われております。
その60前後の審査機関、どこでISOを認証してもよいのです。

Q2.ISOの審査機関移転のメリットは?

まず1番わかりやすいのは審査費用です。
ISOの審査費用は、規模や業種によって一律ではなく、
審査機関によって審査工数や費用がバラバラです。
中には2倍から3倍、審査費用が変わるというところもあるそうです。

次に審査の考え方や手法というのも審査機関によって異なります。
書類中心の審査を行うところもあれば、現場中心の審査を行うところもあります。

例えば御社「実務をそのまま見てほしい」という要望があったとします。それにもかかわらず、
審査機関が『書類や記録類を重視する』というタイプだとしたらどうでしょうか?
御社の方向性と違った審査の方向性になり、当然ですがムダな指摘が増えます。
審査を通して、ムダな指摘が増えないことで、御社の活動にムダがなくなり、よりスムーズな活動が推進できます。

Q3.ISOの審査機関移転のデメリットは?

審査機関が移転されると認証機関のマークが変更されます。
つまり、名刺や会社案内等の印刷物、ホームページにてマークを使用している場合は
変更しなければならなくなります。

ただし逆をいうとそれぐらいしか審査機関を移転するデメリットはありません。

Q4.ISOの審査機関にブランドやマークの価値に違いってあるの?

審査機関にブランドやランクはあるのか?という疑問にもぶつかると思います。
お答えすると答えはNoです。
前述したとおり、ISOは本部から各国の認定機関、
そして審査機関へと委託をしているかたちです。
ですので、あの審査機関の方が質がよいといった差は生まれないのです。

Q5.ISOの審査機関移転はお金がかかるの?

かかりません。
別途費用はかからず審査機関の移転は行うことができます。

Q6.なぜみんな移転をしないの?

審査機関を移転できると知らないというのが一番だと思われます。
または他の審査機関の情報は、自分から情報を集めるなど動かない限り手に入りにくいです。
それにより、ISOの審査機関を移転しようとは思わないため、移転をしないのだと思われます。

Q7.今の審査機関、審査員に慣れてきたので変更したくないんだけど。

審査員に依存することはデメリットも非常に大きいです。
いまの審査員は必ず今後もずっと来てくれるわけではありません。
むしろ同じ審査員が継続で審査に行くことは基本的には正しい審査ではありません。
審査員に依存するのではなく、「方向性がしっかりしている審査機関」を選ぶことで、
御社と同じ方向性の審査機関を選ぶことが本業にあった運用につながります。

Q8.審査機関を変えたら審査にうかりにくくなるのでは?

審査機関は基本的に登録企業を落とすようなことはしません。
どの審査機関も同じように規格要求事項との適合性で御社の課題を見つけてくれます。
安心して審査機関を変更してください。

いかがでしたでしょうか?
審査機関を見直すという行為はメリットが非常に大きいということが理解していただけたと思います。
見積もりだけでもとってみて、検討の材料にしていただけたらと思います。
弊社にご相談いただけたら、御社の要望に合わせた審査機関をご紹介することは可能です。
その際はお気軽にご相談ください。

コンサルタントが現場で作る打合せメモ:ISO9001(アイエスオー9001)

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こんにちわ!桜の季節も終わりに近づき、

子育てに奮闘している嫁に、

「息抜きのつもりでドライブがてら桜でも見に行くかい?」と聞くと、

「テレビで見たからいいよ。」と言われて

立ち尽くしてしまったISO総合研究所コンサルタントの竹嶋です。

昔のアクティブな嫁の復活のためにしっかりサポートしていきます。

 

そしていつもご愛読ありがとうございます.

本日はISO9001(アイエスオー9001)で訪問させていただいた

お客様にのみお送りさせていただく打合せメモを公開いたします。

 

50名規模の建設業様のISO9001(アイエスオー9001)の

打合せの際に作成した打合せメモです。

 

規格要求事項順に要点だけ記載しておりますので、

なんとなく流し見いただければと思います。

 

 

・1適用範囲に関して

・建築物の設計・施工工事

 

・3用語の定義

現場の責任者は、作業所長

 

・5.3経営方針

└★経営方針を選んでもらう

 

・5.4.1目標管理

└毎年目標管理表

└現場の不適合ゼロ件(品質と環境と同じ要素)

└労災事故をゼロ件

└※これは緊急事態ともする

 

・5.4.2品質マネジメントシステムの計画

└ISO総研の基本パターン

 

・5.5.3内部コミュニケーション

すべての工事

└着工前会議

└工事のすり合わせ、引継ぎ、重要事項の確認等

工事着工前会議録 等を活用する

 

└マネジメントレビュー

└毎年1回

 

・5.6マネジメントレビュー

└ISO総研の基本パターンで

└6月

└2011年6月末

 

・6.2.2

└資格一覧

└環境の要素等の力量を含める

 

└教育計画・実績表 を用意する

└自覚教育を含める

└把握できる資格要素だけ含める

 

 

・6.3インフラストラクチャー

└以前のインフラストラクチャーを使う

 

 

・6.4

└以前の作業環境をベースにする

 

 

・7.1

└工事の計画

└実行予算書や工程表

└工程表(マスター工程表) 等

 

 

・7.2.1顧客要求事項の明確化

└営業プロセスの各インプット書類参照

└変更がある場合は、工事受注報告書 がある

 

・7.2.2顧客要求事項のレビュー

すべての工事

└提出 見積り金額 協議書 の内容の評価

└責任者は、各担当部長

 

 

 

・7.2.4環境側面

└ISO総研の基本パターンで

└著しい環境側面=現場での不適合発生

 

 

 

・7.3.1設計の計画 (※設計の書類も様式番号つけてよい)

└業務記録台帳

└工事監理計画及び実施記録

 

 

・7.3.2インプットのレビュー

設計のレビューは必ず部長が行う

インプットの書類

└業務目次

└インデックス3、4、5、6

 

・7.3.3設計のアウトプット

└設計図書

└※設計図面と構造計算書等

 

・7.3.4レビュー

└レビューは部長が行う

└レビューをとおして、検証と妥当性確認を行う

└レビューの結果、変更が必要な事項がある場合は、

設計打合せ簿等に記録をする

 

・7.3.5検証

図面に押印:部長

構造計算書をもって構造の検証

変更事項がある場合は、設計打合せ書へ

 

・7.3.6妥当性確認

顧客や設計業者との打合せの結果

変更事項がある場合は、設計打合せ書へ

 

・7.3.7設計の変更

設計の変更がある場合は、この手続きを最初から行う

 

・7.4.1購買先の評価

 

└新規評価

└管理本部で、取引概況書 を業者に作成させ、評価する

評価結果、活用するに値する業者に関しては、登録して確認する

└継続的な評価に関して

└通常の評価に関しては、大口に工事に関しては、個別の発注

ごとに、発注伺書や発注報告書等で評価する

└作業所長や担当部長等からの情報をもとに、調査をすることがある

 

・7.4.2購買情報の明確化

└インプット

└100万円以上は、発注伺書で妥当性を確認

└50万円~100万円は、発注報告書

└アウトプット

└発注書

└業者さんからの見積書

 

・7.4.3購買検証

└検証の結果として、納品書を受け取る

 

 

・7.5.1製品実現の計画

 

・7.5.2

└鉄筋の圧接工事

└鉄骨の溶接工事

 

└検査の記録がある

└資格者が担当している

 

・7.6測定器の管理

・測定器はアウトソーシングして、管理して

もらっている(一覧表で預けている測定器は把握させている)

・入出庫依頼書で業者に測定器を依頼し、

依頼した測定器が現場に搬入される

・伴って校正記録が管理される

 

・8.2.1内部監査

└当社のシンプルルールで実施

 

・8.2.2顧客満足

└官庁工事

└工事成績書

└NET、民間

└工事受注報告書 の既存顧客や紹介の状況

 

・8.2.3プロセスの監視

営業プロセス

見積り金額が、目安の比率になっているかが監視されされている

設計プロセス

実行予算に対しての実績状況が監視されている

購買プロセス

実行予算に対しての実績状況が監視されている

施工プロセス

実行予算に対しての実績状況が監視されている

工程の進捗が監視されている

 

・8.3不適合の記録

└ISO総研の基本のフレーム

 

 

 

□現場の仕事の流れ

 

営業

└官庁

└営業活動

└インプット

└見積書

 

└アウトプット

└質問書

└回答書

└現場説明報告書

 

└見積

└インプット

└現場説明報告書

└設計図書

└アウトプット

└見積書

└提出 見積り金額 協議書

 

└受注

└インプット

└現場説明報告書

└設計図書

└見積書

└アウトプット

└工事受注報告書

 

└民間、NET

└営業活動

└インプット

└現場説明報告書

└設計図書

└※設計打合せ簿

 

└アウトプット

└質問書

└回答書

└現場説明報告書

└※設計打合せ簿

 

└見積

└インプット

└現場説明報告書

└設計図書

└アウトプット

└見積書

└提出 見積り金額 協議書

 

└受注

└インプット

└現場説明報告書

└設計図書

└見積書

└アウトプット

└工事受注報告書

 

└※ちなみに、8番コードの仕事に関して

└営業活動

└工事受注報告書

└アウトプット

└工事受注報告書

 

└見積り

└見積書 表紙 発行依頼書

└アウトプット

└工事受注報告書

 

施工プロセス

└インプット

└現場説明報告書

└受注報告書

└設計図書

└着工前会議

└アウトプット

└工事日誌

└工事打合せ簿

└実行予算書

└工程表(マスター工程表)

└月間工定表・安全管理計画表

└施工図

 

 

検査プロセス

└インプット

└工事状況

└アウトプット

└生コンクリートや鉄骨関係の記録

=工程内の検査となる

└社内竣工(検査・再検査)報告書

=担当部長が引き渡し許可の責任となる

※様式変更もありえる

ISO9001:2015(QMS):2015年度版のリスク及び機会への取組みって何をしたらいいの?

 

 

 

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ISO総合研究所コンサルタントの藤川です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

 

今回は「ISO9001:2015年度版のリスク及び機会への取組みって何をしたらいいの?」についてご紹介致します。

 

まずは今回のISO9001:2015のリスクについて該当する要求事項を見てみましょう。

 

────────────────────────

6.1.1 品質マネジメントシステムの計画を策定するときには,組織は,4.1項で示された課題、および4.2項で求められた要求事項を考慮し,かつ、次の事項のために取り組むために必要なリスクおよび機会を明らかにしなければならない。

a) 品質マネジメントシステムがその意図した結果を達成できるという確信を与える。

b) 望ましい影響を増大する。

c) 望ましくない影響を防止又は軽減する。

d) 改善を達成する。

 

6.1.2 組織は,次の事柄を計画しなければならない。

a) 上記によって決定したリスク及び機会への取組み

b) 次の事項を行う方法

1) その取り組みの品質マネジメントシステムプロセスへの統合及び実施

2) その取り組みの有効性を評価

 

リスク及び機会への取り組みは,製品およびサービスの適合性への潜在的な影響と見あったものでなければならない。

 

注記1 リスクへの取組みの選択肢には,リスクを回避すること,ある機会を追求するためにそのリスクを取ること,リスク源を除去すること,発生可能性もしくはその影響結果を変更すること、リスクを共同負担する,あるいは情報に基づいた意思決定によってリスクを保持することが含まれ得る。

 

注記2 機会は,新たな慣行を採用,新製品を発売,新規市場を開拓,新たな顧客への取組み,パートナーシップを構築,新たな技術の使用,及び、組織のニーズ又は顧客のニーズに取り組むためのその他の望ましくかつ実行可能な可能性につながり得る。

 

 

となっております。

 

そもそも、リスクとは何かというお話ですね。

 

リスクとは不確かさの影響です。

・影響とは、期待されていることから、好ましい方向又は好ましくない方向に向かい乖離することです。

・不確かさとは、事象、その結果又はその起こりやすさに関する、情報、理かい又は知識に、たとえ部分的にでも不備がある状態です。

・リスクは、起こり得る事象及び結果との組み合わせとして表現されることが多いです。

・リスクは、ある事象(その周辺状況の変化を含む。)の結果とその発生のおこりやすさとの組み合わせとして表現されることが多いです。

 

 

新たに追加要求となった「リスク及び機会に対応するための処置」にて、リスク(不確かさの影響)と機会(何かをする良い時期)に対応する処置を決めた計画を立てておけと要求しています。よく見ると、文書化した情報の記載がないので、ここに文書・記録の要求はないので、審査レベルで言えば、リスク機会の対応する処置の計画は、口頭で話せればよいということになります。

より細かく言えば審査では4.1 組織及びその状況の理解、4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解に関する情報を元に、何が取り組むべき「リスク及び機会」として決定されたか、決定された「リスク及び機会」への取組計画、取組みの有効性評価方法、リスク及び機会に対する監視結果等を審査全般で検証されることになります。

 

 

ISO9001 (QMS)の2015年改訂における主要な変更点の一つは、“予防”を品質マネジメントシステムの個別の構成要素として扱うのではなく、リスクを考慮するための体系的なアプローチを確立したということです。

リスクは、品質マネジメントシステムのあらゆる側面に本来備わっているものです。

リスクに基づく考え方は、日常生活の中で私たちが自然と行っていることが多いです。

ISO9001 (QMS)のこれまでの旧規格版では、予防処置は独立した項目でありました。しかし、リスクに基づく考え方をとることによって、リスクへの考慮は不可分なものとなります。これにより、早期の特定及び取組み(予防含む)を通して、望ましくない影響を予防又は削減する上で、後追いではなく、先取り(予防含む)をするようになります。つまりマネジメントシステムがリスクに基づいたもので作れると、予防処置がそこに備わるようになります。

 

・企業が行うべき内容

 

1.リスクへの取組みを計画する。

└まずはどのようなところで、どのようなリスクがあるか洗出し、どうすればそのリスクを回避又は排除できるか、 どうすればリスクを緩和できるか計画を立てる。すべてのリスクを回避できるわけではないので、優先順位を決めて削除できるものから削除する。受容するものは受容すると決める。

 

2.計画通りに実施する、取組みを行う。

 

3.取組みの結果の有効性を確認する。

 

4.有効性の確認から学習し、改善する。

 

上記の手順で運用を実施していけばいいのです。

つまりはどのマネジメントシステムにも共通するPDCAサイクルですね。

 

 

ISO9001:2015(QMS)新規取得、規格改定等においてお困りの企業様がいらっしゃいましたら、ISO総合研究所までご連絡ください。

プロのコンサルタントとして、ISO9001:2015(QMS)の新規取得、規格改定のお悩みを解決させていただきたいと思います。

ISO9001(QMS):2015年度の概要

_shared_img_thumb_AL101_natuin0120140830001_TP_V(1)いつもブログをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの松口と申します。

 

最近は気温も上がってきて暖かくなってきましたね。

今が一番過ごしやすい季節になってきましたね。

プライベートでは、息子が4月から保育園に行きはじめ毎朝戦争です(笑)

保育園に行くときは大丈夫なのですが、保育園に着いた瞬間大号泣をして

いつもママを困らせている息子ちゃんです。

いつになったら保育園に慣れてくれることやら。。。

ゴールデンウィークに入って保育園にしばらくの間行かなくなったらまた慣れるまで

時間がかかっちゃいそうですね。

 

まぁ、プライベートの話はこのくらいにしておきまして、そろそろ本題に入らせて頂きたいと思います。

前回のブログでは「ISO9001(QMS):2015年度 規格改訂8.5項 製造及びサービス提供 規格解釈」をご紹介させて頂きましたが、今回は「ISO9001(QMS):2015年度の概要」をご紹介させて頂きます。

 

ISO9001(アイエスオー9001:QMS)が2015年に規格が改訂されました。

2008年版からの主な変更点は、章立ての大幅な変更がありました。

他のISO規格と統合しやすいように、章立ての共通化が図られました。

 

ISO9001(QMS):2008(アイエスオー9001:2008)での章立ては以下でした。

4.品質マネジメントシステム

5.経営者の責任

6.資源の運用管理

7.製品実現

8.測定、分析及び改善

 

ISO9001(QMS):2015(アイエスオー9001:2015)では章立てが以下のようになりました。

4.組織の状況

5.リーダーシップ

6.品質マネジメントシステムの計画

7.支援

8.運用

9.パフォーマンス評価

10.改善

と規格要求事項が「4章〜10章」の章立てになりました。

 

今までのISOは決められたことが実施されているか?を見ていましたが

今後のISOは望ましい結果が出ているかとプロセス重視や結果重視に変更になりました。

 

従来の要求事項になかった全く新しい要求事項も追加されました。

以下に要求事項を記載いたします。

 

4.1 組織及びその状況の理解

組織は組織の目的及び戦略的な方向性に関連し、かつ、その品質マネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える、外部及び内部の課題を明確にしなければならない。組織は、これらの外部及び内部の課題に関する情報を監視し、レビューしなければならない

 

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

次の事項は、顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした製品及びサービスを一貫して提供する組織の能力に影響又は潜在的影響を与えるため、組織は、これらを明確にしなければならない。

a)品質マネジメントシステムに密接に関連する利害関係者

b)品質マネジメントシステムに密接に関連するそれらの利害関係者の要求事項

組織はこれらの利害関係者及びその関連する要求事項に関する情報を監視し、レビューしなければならない。

 

6.1. リスク及び機会への取組み

6.1.1 品質マネジメントシステムの計画を策定するとき、組織は4.1に規定する課題及び4.2に規定する要求事項を配慮し、次の事項のために取り組む必要があるリスク及び機会を決定しなければならない。

a)品質マネジメントシステムが、その意図した結果を達成できるという確信を与える。

b)望ましい影響を増大する。

c)望ましくない影響を防止又は低減する。

d)改善を達成する。

 

6.1.2 組織は、次の事項を計画しなければならない。

a)上記によって決定したリスク及び機会への取組み

b)次の事項を行う方法

1)その取組みの品質マネジメントシステムプロセスへの統合及び実施

2)その取組みの有効性の評価

リスク及び機会への取組みは、製品及びサービスの適合への潜在的な影響と見合ったものでなければならない。

 

7.1.6 組織の知識

組織は、プロセスの運用に必要な知識、並びに製品及びサービスの適合を達成するために必要な知識を明確にしなければならない。この知識を維持し、必要な範囲で利用できる状態にしなければならない。変化するニーズ及び傾向に取り組む場合、組織は、現在の知識を考慮し、必要な追加の知識及び要求される更新情報を得る方法又はそれらにアクセスする方法を決定しなければならない

 

8.5.6 変更の管理

組織は、製造又はサービス提供に関する変更を、要求事項への継続的な適合を確実にするために必要な程度まで、レビューし、管理しなければならない。

組織は、変更のレビューの結果、変更を正式に許可した人及びレビューから生じた必要な処置を記載した、文書化した情報を保持しなければならない。

 

また文書と記録の概念が共有化されました。文書と記録の区別がなくなり、「文書化した情報」という表現に変更になりました。文書化した情報を維持するは「文書」、文書化した情報を保持するは「記録」の解釈となっています。

 

そして、適用除外という記載がなくなりました。すべての要求事項を適用することが原則になります。従来のISO9001(QMS):2008(アイエスオー9001:2008)では、適用除外の対象は「7.製品実現」に限定されていましたが、この制限がなくなりました。

適用除外の場合には正当な理由が必要なのは従来通りと一緒です。

適用できない場合はその除外が悪影響を及ぼさない理由を文書化する必要があります。

 

まだまだ他にも変更になったところはたくさんあります。

これから自社で規格改定作業をやろうとお考えのみなさま、もう改訂作業に取り掛かっているけどなかなか改訂作業が進まないみなさま。ISO総合研究所を事務局として迎えて頂いて一緒に規格改定作業を進めていきましょう。

 

もちろんこれからISO9001(アイエスオー9001:QMS)を新規取得しようとお考えの皆様もお手伝いをさせて頂きますので、ISO総合研究所にご連絡を頂ければと思います。

もし、ISO9001の審査で、普段の仕事では使わない言葉を言われたら?

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こんにちは。野瀬です。

 

そろそろ夏の匂いがしだす今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。

私は最近ランニングに凝っているので、公園などを走っていて新緑の匂いがすると夏が来たなぁと思い、

気持ちよくなります。あの緑のにおいってなんなんでしょうね。

 

さて、気を取り直しまして、今回のテーマはISO9001の審査を受ける時がテーマです。

 

ご覧いただいている皆様のなかで、ISO9001の審査を受けたことがある方にはわかるかもしれませんが、

審査員の方によって、審査はまちまちです。

 

たとえば、ISO9001の規格要求事項に基いて、規格の言葉で審査が進められた。なんていう経験もあったのではないでしょうか?

管理責任者を経験し、規格を読み込んだことがある方ならまだわかるかもしれませんが、現場で実務を中心にやってこられた方がそのような審査の進め方をされても正直いってなんのことだ?ってなりますよね。

 

以下は実際にあったある製造業のお客様事例です。

 

○月○日、○月△日の二日間、某審査期間より監査を受けました。
スケジュールの中で、品質管理責任者の監査をうけたのですが、
実際の業務を「ISOの何章何項に相当する?」と監査員に聞かれ、お客様の品質マニュアル&社内様式しか知らないお客様は、「?」という状態になってしまいました。
このような事例は少し極端かもしれませんが、実際に似たような経験もあるのではないでしょうか?

 

じゃあ実際に、このような質問をされた時には、どのように返すのが正解なのでしょうか。

 

このような話題に完璧な正解というものは存在しないかもしれませんが、一般的には

「ISO用語を使わずに審査をしてください」という回答もあると思います。

 

なぜなら、前述したように、現場で実務をしている方はISOなど知らないからです。

認証していることは知っていても、中身の事なんて少しも理解出来ていないからです。

 

自分たちの仕事に密接な関わりがないものに対して、そこまでの知識を持ち合わせているなんて相当の暇人か瞬間記憶の持ち主か、天才くらいでしょう。

 

「現場の方にもISOの意識を~」とか言い出したとしたら末期かもしれません。

正直言って、ISOの意識が高まったから仕事がうまくいくとか、そんなことはありえないです。

もし、そんなことがあるとするならば、それは単純に仕事の中で改善がされているということではないかと思います。

 

 

さて、審査の話に戻ります。

 

先に書いたように、現場のおっちゃんはISO用語なんて知りませんし、知る必要すらありません。
およそコミュニケーションというものは、互いが理解できることが前提です。であれば、人にわかる言葉で語りかけるのは当たり前のことです。
出入りの業者が業界の専門用語を駆使して説明を始めたら、どうしますか?
あるいは、出入りの業者が外国語で説明を始めたら、どうしますか?
「こらこらこらこら、こっちがわかる言葉で説明せんかいや」と、普通は言うでしょう。それが、当たり前です。

 
ところが、その当たり前が通用しないのがISO業界の不思議なところです。カネを払う側がカネを受け取る側にペコペコするのは、この業界ぐらいのものです。

 
皆様が今、心のなかで仰っておられるように、そんな相手に合わせて無意味な勉強をするぐらいなら、その時間を本来自分がやるべき仕事にあてる方がずっと建設的でしょう。

 
そして、もし審査員が理解不能な説明を始めたら、こっちがわかるように説明することを求めるのは、カネを払う側の当然の権利です。

 
そしてそのことは、審査員が遵守しなければならない規格(ISO17021)からも明らかです。
↓↓↓↓↓↓
9.1.9.6.3

不適合の所見は,審査基準の特定の要求事項に対して記録し,不適合の明確な記述を含め,不適合の根拠となった客観的証拠を詳細に明示しなければならない。不適合については,証拠が正確で,その不適合が理解できるものであることを確実にするために,依頼者と協議しなければならない。ただし,審査員は,不適合の原因又はその解決法を提案することは控えなければならない。

 

9.1.9.8.1
正式な最終会議は,出席者の記録を取り,かつ,依頼者の経営層の出席に

加えて,適切な場合には,審査された機能又はプロセスの責任者を交えて

開催しなければならない。最終会議は,通常,審査チームリーダーが実施しなければならない。

その目的は,認証に関する推薦を含めて審査結論を提示することである。

いかなる不適合も,理解できるような方法で提示し,かつ,対応するための期限について合意しなければならない。

すなわち、受審者側が容易に理解できるよう語りかけるのは審査員が守らなければならない絶対条件であり、「ISOの何章何項に相当する?」といった高飛車で独りよがりの言い方は、厳に慎まなければならないことなのです。

 

 

ISO審査に落ちる会社は事実上存在しません。

もしあるとすれば、実態として倒産状態にある(粉飾決算や違法行為の横行など)か、歪んだ規格解釈でもって審査をする質の低い認証機関を選択してしまった場合に限られます。

 

「監査員独特の文体による質問」をする審査員など忌避すればいいですし、誰にでも理解できる言葉で、理解できるようコミュニケーションをとることは、審査員に課せられた責務です。

 

もしこのような審査員の方に会った場合は、一度審査機関の見直しを考えても良いかもしれませんね。

ISO(アイエスオー)27001(ISMS):2013年度規格改訂1項「適用範囲」規格解釈

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いつもお世話になっております。

ISO総合研究所コンサルタントの中本です。

 

余談ですが、弊社では合計8名の新卒の方が入社しました。

5月にもなり、約1ヶ月も立つと社会人にもすっかり慣れた顔つきになってきますね。

そんな中、皆さんも是非5月病には気を付けて下さいね。

 

早速ですが、本日のタイトル「ISO(アイエスオー)27001(ISMS):2013年度規格改訂1項「適用範囲」規格解釈」について書いていきたいと思います。

まず、ISO27001(ISMS)とはなんですか?から始めた方がよいですよね。

 

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)とは

情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントです。

 

まだちょっとわかりにくいですよね。

では、説明の中ででてきた情報資産とは

 

企業は物を作ったり、販売したり、サービスを 提供したりする中で付加価値を生み、その対価を得ることで成り立っています。その企業活動は情報によって企画され管理されます。お客様の情報、市場の情報、仕入先の情報、生産管理情報など、情報を的確に取り扱うことで正しい経営ができます。情報は、企業経営の根幹を成す重要な経営資源ということができます。それほど重要、という認識が必要です。

その情報そのものと、情報を収集したり処理したり保管したりするための装置を情報資産といいます.

 

会社にあるお客様の情報、従業員の情報、又それを保管しているサーバーをウイルスや盗難から守る為にしっかりと管理する仕組みを作ってください。というものです。

 

最近で言えば、ベネッセコーポレーションの大規模な個人情報流出(760万件)がありますよね。ISO(アイエスオー)27001(ISMS)の観点から言うと、委託先の派遣社員が盗難してしまうリスクを予想しておらず仕組み作りができていなかったということになりますね。

 

 

では、今回の規格1項「適用範囲」についてご説明していきます。

 

この規格は、組織の状況の下で、ISMSを確立し、実施し、継続的に改善するための要求事項について規定する。この規格は、組織のニーズに応じて調整した情報セキュリティのリスクアセスメント及びリスク対応を行うための要求事項についても規定する。この規格が規定する要求事項は、汎用的であり、形態、規模又は性質を問わず、全ての組織に適用できることを意図している。組織がこの規格への適合を宣言する場合には、箇条4~箇条10に規定するいかなる要求事項の除外も認められない。

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を、次に示す。

 

ISO/IEC 27001:2013 , Information technology - Security techniques - Information security management systems-Requirements(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,“一致している”ことを示す。

 

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)では、適用範囲を限定することができますが、適用範囲を決定するために、組織が抱えている外部の状況、内部の状況を考慮した課題を決定し、利害関係者のニーズや期待、外部委託している業務等を考慮します。適用範囲を限定する場合、適用範囲外の部門との物理的な、あるいは業務プロセス上の境界を明確にすることが特に重要になります。適用範囲は文書化し、利用可能な状態にしておく必要があります。

 

ISO(アイエスオー)は適用範囲を選ぶことができます。

例えば、20工場の拠点を持っている会社があり、各工場では違う製品、違う顧客、違った業務フローで業務が運営されています。そんな所で1つのルールを作って運用なんてできませんよね。

その為、ISO(アイエス―オー)では各拠点、各部署、各製品での認証が可能となります。

 

少し話しがそれてしまいますが、当社でもお手伝いしているP(プライバシーマーク)は全社ですよね。この規格との大きな違いは情報の範囲が違うことですね。

 

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)

情報資産全般

 

Pマーク(プライバシーマーク)

個人情報のみ

 

上記のように、適用する範囲に大きな違いがございます。

取得を検討している場合は、どちらの情報を多く会社が保持しているか、又は顧客が個人・法人どちらが多いか、どちらの認証を顧客から要求されているかにもよって変わってくるかと思います。

 

最近は、ISO(アイエスオー)9001(QMS)とISO(アイエスオー)14001(EMS)の2015年版への規格改正等大きな話題となっていますが、ISO(アイエスオー)27001(ISMS)は2年前の2013年に改正を行っている。

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)の規格目次とISO(アイエスオー)9001(QMS)、ISO(アイエスオー)14001(EMS)の規格目次をみて頂ければ気づくかもしれないですが、大枠の流れは同じである。

その為、ISO(アイエスオー)9001(QMS)、ISO(アイエスオー)14001(EMS)、ISO(アイエスオー)27001(ISMS)の統合も今後はしやすいようになっていくかもしれませんね。

 

ISO(アイエスオー)27001(ISMS)の規格改正は現状ひと段落を終えていますが、今後はISO(アイエスオー)9001(QMS)とISO(アイエスオー)14001(EMS)の規格改正が周りの会社で増えてくるでしょう。是非、お困りやご相談事があれば、弊社に一度ご連絡ください。

弊社のコンサルタントがお伺いさせて頂きます。

ISO9001:2015(QMS)の規格改訂の「5.リーダーシップ」

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こんにちは、いつもご愛読ありがとうございます。

ISO総合研究所コンサルタントの藤川です。

 

 

今回のテーマはISO9001:2015(QMS)の規格改訂の「5.リーダーシップ」をお話したいと思います。

 

 

ISO9001:2008(QMS)年版の規格でいう「5.1経営者のコミットメント」になります。

まずはISO9001:2008(QMS)年版の要求事項をおさらいしてみましょう。

 

5.1 経営者のコミットメント

トップマネジメントは,品質マネジメントシステムの構築及び実施,並びにその有効性を継続的に改善することに対するコミットメントの証拠を,次の事項によって示さなければならない。

  1. a) 法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして,顧客要求事項を満たすことの重要性を組織内に周知する。

 

  1. b) 品質方針を設定する。

 

  1. c) 品質目標が設定されることを確実にする。

 

  1. d) マネジメントレビューを実施する。

 

  1. e) 資源が使用できることを確実にする。

 

では早速、ISO9001:2015年版(QMS)の要求事項を見てみましょう。

 

 

5.1 リーダーシップ及びコミットメント

5.1.1 品質マネジメントシステムに関するリーダーシップ及びコミットメント

 

トップマネジメントは、次に示す事項によって、品質マネジメントシステムに関する

リーダーシップ及びコミットメントを実証しなければならない。

 

  1. a) 品質マネジメントシステムの有効性に責任を負う。

 

  1. b) 品質マネジメントシステムに関する品質方針及び品質目標を確立し、

それらが組織の戦略的な方向性及び組織の状況と両立することを確実にする。

 

  1. c) 品質方針が組織内に伝達され、理解され、適用されていることを確実にする。

 

  1. d) 組織の事業プロセスへの品質マネジメントシステム要求事項の統合を確実にする。

 

  1. e) プロセスアプローチに対する認識を高める。

 

  1. f) 品質マネジメントシステムに必要な資源が利用可能であることを確実にする。

有効な品質マネジメント及び品質マネジメントシステム要求事項への適合の重要性を伝達する。

 

  1. h) 品質マネジメントシステムがその意図した結果を達成することを確実にする。

 

  1. g) 有効な品質マネジメント及び品質マネジメントシステム要求事項への適合の重要性を伝達する。

 

  1. i) 品質マネジメントシステムの有効性に寄与するよう人々を雇用し、指揮し、支援する。

 

  1. j) 継続的改善を促進する。

 

  1. k) その他の関連する管理層がその責任の領域においてリーダーシップを実証するよう、管理層の役割を支援する。

 

注記 この規格で“事業”という場合、それは、組織が公的組織か民間組織か、営利組織か非営利組織かを問わず、組織の存在の目的の中核となる活動という広義の意味で解釈することができる。

 

 

経営層の品質マネジメントシステムへの関与が強く求められています。

 

具体的な役割が列挙されています。ISO9001:2008(QMS)年版よりも項目が増えています。

 

要求事項の文末にある“~を確実にする”とは、「(トップの責任の下)確実に~する体制が敷かれている」という意味で、

 

絶対にトップマネジメントが実施しなくても構いません。

ただ、それ以外の項目はトップマネジメントの役目です。

 

審査では、トップマネジメント自身の言葉で語る必要があります。

 

特にg),i),k)については、具体的にどのように実施しているかきちんと答えられるようにしておきましょう。

 

と、何だか重たいように書きましたが普段のお仕事が行なわれているので当てはまってます!

 

1)会社の方針、目標、当然ありますよね。

(お客様に感動を与える品質を目指す、品質トップ企業になる、売上10億円/年など)

 

2)部門目標、ありますよね。

(新規顧客100社増加、売上額など)

営業部、設計・開発部、製造部、品質保証部、総務部など・・・各部門にあった目標をさします。

 

3)会社の方針なしに目標立てられないですよね。

会社の方針とISOの方針を分けて考える必要はありません!

お客様の為に会社が目指すところに向かっていけるように設定してください。

ISOの方針は会社の方針と一緒で問題ありません。

 

4)ISOのためになんか仕事しませんよね。

お客様のため、会社のためですよね。

 

5)目標に対して行動を決めますよね。

(1日○○件のDMを送るなど)

 

6)目標に対しての途中経過を見ますよね。

方針と違っていたら、修正しますよね。

(営業会議での進捗報告など)

 

7)採用もしますよね。従業員さんの教育も。

(新卒・中途採用、資格支援など)

 

8)部門責任者、決められてますよね。

経営会議も行なわれますよね。

 

 

上記のことを、どうやっているかを聞いているんです。

 

 

難しくないですよね~

 

 

今回のISO9001:2015年版(QMS)に規格改訂が行なわれる”テーマ”は事業との統合化!!

 

 

普段のお仕事していれば、ISO9001:2015年版(QMS)は要求事項に当てはまるんですよ!

 

 

ISOのためにやっているようなという疑問が出てきたら、

是非、ISO総合研究のコンサルタントにご相談ください!!ニャン!!