Pマーク NEXT

ストレスフリー 高い効果 社員教育
大組織ならではの課題を解決!

支援実績3,000社様以上

大組織ならではの課題

こんなお悩みありませんか?

こんなお悩みありませんか?
月1回の会議で誰も発言をしない…
IT業 従業員770名 情報システム責任者
いまだに回覧板のように印鑑もらってますよ。紙で。
サービス業 従業員440名 開発部長
内部監査スケジュールを送ると嫌な顔されるんだよね…
メーカー 従業員600名 総務・人事担当
後任がいない!Pマーク責任者を誰もやりたがらない。
人材派遣業 従業員300名 取締役
書類がたまる一方…処分して良い書類か判断付かない。
IT業 従業員280名 総務部部長
各部門長を全員集めることに…調整が凄く大変だった。
大手運送業 従業員350名 エリアマネージャー

Pマークの時代変遷

Pマークの時代変遷
ご存じでしたか?

「新しいPマーク」を
ご提案します!

PマークNEXTでの、新しいPマーク運用では審査用書類を不要にできます。また、Pマーク規格に合うように仕事をするような必要もなくなっています!

新しいPマークは違う!
古いPマークで運用を続けると社内に様々な悪影響が…
  • 幹部社員の離職や、生産性の低下につながってしまう
  • 制度が形骸化し、社員間コミュニケーションの悪化する
  • 成長につながらないムダな作業でストレスが増加する
  • 作業工数の増加による本業のミスや遅延につながる
  • 新しい担当者選定のコスト負担が重い(採用、育成など)
Pマーク NEXTが
まるっと解決!

Pマーク NEXTのご提案

ストレスフリー

01ストレスフリー

完全作業代行で貴社の社内工数を
ほぼゼロにまで削減いたします。

貴社に合わせた事務局をお作りして分業し、
常にベストなご提案が可能です!
Pマーク NEXTは1社様あたり5名のチーム体制で事務局を貴社に合わせてお作りするため、画一的なサービスでは困難だった”社内工数ほぼゼロ”にまで工数削減率を高めることが可能になりました。
高い効果

02高い効果

支援実績3,000社以上のノウハウから
最適な運用フローをご提案。

制度を形骸化させず、社内の負担は最小に!
“作って終わり”にしない仕組みを構築します。
業界では古くからPマークの取得・運用・企業のサポートに取り組んで20年以上。弊社だからこそできる提案力で貴社にとって必要な運用フローを構築していくことをお約束いたします。
社員成長

03体制改革

各部門からのヒアリングをISO総研に任せることで、正確な情報をボトムアップ致します。

Pマークの存在が生産活動の妨げにならぬよう
サポートいたします。
「部門が多く、課題がわからない」「"昨年の記録の日付を変えただけ”の書類しか出てこない」
ISO総研が個人情報の棚卸や内部監査等を代行することで、そのような悩みをまるっと解決します。

サービス内容


Pマークの凝り固まった過去の仕組みを変えます


新しいPマークのカタチとは

昔のPマーク 〜1990年代の発想〜
作業
作業量=ノウハウ

管理者が退職・異動しない前提

ルール
審査を通過させる前提

マニュアル化、印鑑、量が増える

規格
お堅いルールの定着

内心、ムダなルールだと思いつつも指摘を減らすためにやらせる

新しいPマーク 〜現代の発想へ〜
作業
作業量≠ノウハウ=仕組み

管理者任せではなく、仕組みで解決

ルール
仕事に活用する前提

現場の運用しやすさ重視

規格
運用を最適化

ムリムダを省き、効率よく運用する

貴社に合わせた事務局の設置で常にベストなご提案を実現します

1社あたり5名体制で事務局代行いたします

  • メインコンサルタント メインコンサルタント
  • サブコンサルタント サブコンサルタント
  • 文章作成担当 文章作成担当
  • 運営管理担当 運営管理担当
  • チェック担当 チェック担当

部門ごとに担当者を設定し、
分業体制を確立することで
常にベストなご提案
が可能です。

事務局設置イメージ

事務局設置イメージ

97%の削減率!Pマーク運用に必要な作業をほぼ全て代行します


Pマーク運用の工数削減シミュレーション

Pマーク運用の工数削減シミュレーション

生産活動の最大化に向けたサポート体制が整っています。


無駄の排除&作業すべて代行
社内工数をほぼゼロにできるため本業に集中できます

貴社の生産活動を最大化に向けたサポート体制が整っています。

※参考スケジュール
新規取得︓8ヶ月~1年で取得 年6~8回程訪問。運用代行︓年6回程度訪問+メール・電話対応 無制限

無料相談フォーム


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株式会社ISO総合研究所 個人情報の取扱いについて

株式会社ISO総合研究所 個人情報の取扱いについて

株式会社ISO総合研究所
コンサルタント部 部長
TEL: 06-4400-8882

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ISO総研へのお問合せ、無料相談について

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ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止、消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供(上記1.個人情報の利用目的)ができなくなることがあります。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります)。

6.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

【開示等の手続き方法】
個人情報の開示等のお求めは以下の窓口までご連絡ください。
【個人情報に関する苦情・相談・開示等の求めの受付窓口】

▼お問い合わせフォーム
https://www.isosoken.co.jp/contact.html

運営企業 株式会社ISO総合研究所について

ISO総合研究所紹介動画


会社名
株式会社ISO総合研究所
代表取締役社長
最高経営責任者CEO
山口 智朗
取締役副社長
最高執行責任者COO
古江 一樹
創業
1999年7月15日
従業員数
グループ累計170名(2020年05月現在)
大阪本社
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー21階
TEL:06-4400-8882 / FAX:06-4400-8883
東京支社
〒163-0610 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号 新宿センタービル10階
TEL:03-5909-0868
九州事業所
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目1-1 アクロス福岡1F
事業内容
当社のサービスコンセプトは、「御社のISO/Pマーク/ISMSの社内工数を限りなくゼロに近付け、
担当者の方が本業に集中できる」ことを目的にし、以下のサービスを行っております。
1.ISO/ISMS新規認証サポート
2.ISO/ISMS運用代行サポート
3.Pマーク新規認証/運用代行サポート
4.「大手組織向け」 Pマーク NEXT
5.「大手組織向け」 ISO NEXT
取引先銀行
三井住友銀行、関西みらい銀行、商工組合中央金庫、阿波銀行、南都銀行、常陽銀行、東日本銀行、北おおさか信用金庫、城北信用金庫、日本政策金融公庫、大阪シティ信用金庫
所属団体
大阪商工会議所(OCCI)、東京商工会議所、EO大阪
弁護士事務所
弁護士法人 淀屋橋・山上合同
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