2017年05月09日

プライバシーマークの審査費用と取得のメリット


ISO総合研究所 コンサルタントの藤原です。
いつもお読みいただきありがとうございます。

さて、今回Pマーク(プライバシーマーク)の審査費用ついて、話していこうと思います。

プライバシーマーク認定取得の際に、持ち上がってくる問題の一つに費用がありますよね。

そもそも、プライバシーマークとは「個人情報を適切に取り扱う仕組みがある企業に付与されるマーク」の事です。
このマークを企業活動に使用したいのであれば「プライバシーマーク制度」に従い「指定機関」から審査を受け合格しなければなりません。

その審査機関から審査を受け、認証を得るための料金は、下記の3種類があります。

審査~認証に必要な料金3種類

①申請料金

プライバシーマーク付与適格性審査の申請時に必要なもの。
申請料金を振込後審査手続きが開始されます。
形式審査の結果、受理できない場合であっても、申請料の返却はありません

②審査料金

審査員が実施する審査工程全てに要する工数に該当する費用。
現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審査を担当した機関の規程により別途請求があります。

③付与登録料金

プライバシーマーク付与の有効期間(2年間)の付与登録料になります。

企業の種類・規模で変動する料金

申請費用はどの業種や規模であっても一律で50,000円です。

しかし、審査料金と付与登録料金は、企業の業種や、規模によって「大」「中」「小」と分けられそれぞれ料金が変わってきます。

たとえば、新規プライバシーマーク認定取得の「小規模事業者」の場合ですと、
申請料51,429円+審査料205,715円+付与登録料51,429円=合計308,573円

「大規模事業者」の場合になると、
申請料51,429円+審査料997,142円+付与登録料205,715円=合計1,234,286円

小規模事業者と大規模事業者で約4倍も料金が変わります。

コンサルティング費用

全く初めから構築を目指し、コンサルティング会社にサポートを依頼する場合は、審査料金とは別にコンサルティング費用も発生します。

企業規模により定められている定額の審査料と違い、コンサルティング料金はコンサル会社及び、コンサルティングする内容で定まった金額設定がないため大きく変化します。

コンサルティング費用は審査料金と同じく、企業規模によって異なる場合が多いですが、それ以上にサポート内容、などにより大きく変わってきます。

一般的にはスポットコンサルティングが一番安く、マニュアル・規定作成まで依頼するタイプが高くなる傾向にあります

プライバシーマークを取得する理由

これだけの費用をかけてプライバシーマークを取得することの理由は

・取引先より取得をうながされている
・官公庁の入札に参加するための条件として必要
・パンフレット、Webサイト、名刺にPマークを入れて同業他社より優位性をアピールしたい
・一般消費者に個人情報を適切に取り扱っている企業(Webサイト)であることをアピールしたい

といったところでしょうか。

取得のメリット

取得のメリットとしては、プライバシーマーク自体は消費者向けの制度ですが、実態は企業間取引の営業用ツールとなっています。

すでにプライバシーマークを取得している企業が取引先に取得を要求するのは、 取得事業者は個人情報の委託先の監督義務があり、委託契約を交わすための煩雑な調査が必要になるためです。
取引先もプライバシーマークを取得していればこの委託契約がスムーズに進み双方の手間が省けるわけです。

官公庁の入札にプライバシーマークが条件となっているのも、住民の個人情報を委託するのに適切な企業かどうか判断するためです。

プライバシーマークを取得する最大のメリットは、取引先および最終ユーザーに目に見える形での安心を提供できることです。
プライバシーマーク制度とは厳格な審査のもとに行われ、個人情報保護法を遵守し、適切な個人情報の取り扱いを実施している企業に対して与えられる「安心と安全のマーク」ということになります。

取得のデメリット

取得したことでのデメリットは、プライバシマークを取得すると個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を運用する必要があるので当然、 余分な作業が発生します。

正しく個人情報マネジメントシステム(PMS)を運用している証拠に記録を残す必要もあります。
余分な作業が増え業務の生産性が落ちる可能性があります。

プライバシーマークを取得していることで売上が上がるのであれば個人情報マネジメントシステム(PMS)の運用に時間をとっても良いですが、プライバシーマークを取得する目的が

・取引先より取得をうながされている
・官公庁の入札に参加するための条件として必要
・パンフレット、Webサイト、名刺にPマークを入れて同業他社より優位性をアピールしたい
・一般消費者に個人情報を適切に取り扱っている企業(Webサイト)であることをアピールしたい

なので全くの非生産活動ですね。

最後に

プライバシーマークを取得したいが、プライバシーマークは面倒くさいものだと思っている。
プライバシーマークの運用を楽にしたい。

そんなことを考えている方がいらっしゃれば、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

弊社では、お客様の「ISOやPマーク(プライバシーマーク)における社内工数を限りなく0(ゼロ)に近づける」をミッションとし、事務局としてサポートさせていただきます。


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