マイナンバーについて説明できますか?~個人情報保護法改正とPマーク~


いつもブログを見て頂きありがとうございます。
ISO総合研究所、大阪コンサルティング部の清水です。

この度のブログのテーマは、「マイナンバーについて説明できますか?~個人情報保護法改正とPマーク~」です。

マイナンバーって?

まず皆さんは、マイナンバーについて説明できますか?
ネット検索をせずに説明できる人はなかなか少ないのではないでしょうか?

では、まずマイナンバーとは何かからご説明していきます。

マイナンバーとは、日本に住民票を持っているすべての人(外国人の方たちも含まれます)が持つ12桁の数字番号のことです。
原則として、死ぬまで同じ番号を使用し、マイナンバーが漏えいしてしまい悪用される可能性があると認められる場合を除いて、基本的には変更することができないことになっているようです。

マイナンバーの使い道

ではそのマイナンバーは、何に使うのでしょうか?
マイナンバーの使い道について説明します。大きく分けると3つの場面で活躍が期待されているようです。

1つ目は社会保障
例えば、社会保険や公的扶助・社会福祉事業で活躍が期待されています。

2つ目は税金
例えば、納税者に対して利便性が向上します。

3つ目は災害対策です。
例えば、被災者生活の再建支援金の支給等に利用されます。

共通して言えるメリットは、多くの公共機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用できることです。

今までは、それぞれの機関内で、住民票や健康保険被保険者番号等を各番号で個人の情報を管理していました。その為、氏名、住所などで個人の特定に時間と労力を費やし、機関間でのやりとりにもかなりの項数を要していたようです。

そこで各機関で共通に利用できるような番号を導入することで、一個人の特定を確実にかつスムーズに行える。そこで導入されたのがマイナンバーというわけです。
実際に、行政機関の効率化が実現し、かなり多くの項数が削減されたようです。

マイナンバーの相談窓口

マイナンバーについてのご説明は以上にしようかと思うのですが、やはりこれで悩みを完全に解決できない人もいるかと思います。

お忘れの人もおられるかもしれませんが、私はあくまでも中小企業様にプライバシーマークの取得をサポートするコンサルタントです。
個人情報保護の観点からもマイナンバーについてもちろん見ています。

そこで、マイナンバーを取り扱う上での苦情の申し出先というものがありますので、紹介させて頂きます。
その名も「マイナンバー苦情斡旋相談窓口」です!
基本的には、マイナンバーの取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。

よくある相談例としては、

①事業者に苦情を伝えたが、対応してもらえない。
②事業者の苦情に対して物言いである、もしくはどうしたらよいか分からない。
③事業者にてマイナンバーが漏えいさせており、自分の情報が流出している可能性がある。

といった3つに分かれます。もう少しでも不安になるようでしたら、「マイナンバー苦情斡旋相談窓口」を上手に活用してください。

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マイナンバー苦情斡旋相談窓口
電話番号 03-6457-9585
受付時間 9:30~17:30 (土日祝日及び年末年始を除く)

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マイナンバーとプライバシーマーク審査

そんなマイナンバーですが、プライバシーマークの審査ではどのような観点で扱われているのでしょうか?
弊社は1853社のお客様をお手伝いしており近年の審査傾向やよくあがる指摘事項等がわかります。

この1年間で一番多かったマイナンバーに関する指摘はズバリ【個人情報の特定漏れ】です。
マイナンバーを会社で収集する際に一緒に取得する本人確認の書類やマイナンバーをデータ管理する際のファイル、またはシステムの特定漏れが多かったように思えます。

次に個人情報の特定漏れに付随して、【リスクの認識、分析及び対策が不十分】という指摘です。
リスク分析とは、

1.取得・入力
2.移送・送信
3.利用・加工
4.委託・提供
5.保管・バックアップ
6.廃棄

の各フローによって取扱う個人情報にどんなリスクがあるかを把握し、対策することです。

最近の事例では、“特定個人情報における廃棄時のリスク分析が不十分である”という指摘事項がありました。
誤廃棄などのリスクに対してマイナンバーの廃棄の際には廃棄の記録を取っておきましょうという指摘がありました。

最後に

私たちは、あくまでもプライバシーマークの取得のお手伝いをする専門コンサルタントです。
マイナンバーに特化した情報を提供する事は難しいですが、一個人情報としての取り扱い方や、保管方法など企業がプライバシーマークを取得する上で必要な措置をお教えすることは可能です。

個人情報保護法の改正が2017年5月に施行されています。マイナンバーに関する内容ももちろん盛り込まれた変更内容です。
企業内だけで悩まず、ぜひ私たちのようなプライバシーマークの専門家にご相談ください。

何をするときでも我流より専門家に聞いた方が、合理的かつ有効的だと私は考えております。
ぜひ、個人情報の取り扱い方やマイナンバーについて、個人情報保護法の改正やプライバシーマークの運用についてお悩みをお持ちの人は弊社、ISO総合研究所までお気軽にご相談くださいませ。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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