個人情報保護法改正でマイナンバーと個人番号の違い


『個人情報保護法改正でマイナンバーと個人番号の違い』

こんにちは!
ISO総合研究所の箸方です。
いつも当社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

関東では今年、梅雨に雨が少なかったですね。
近所の小川が干上がっていましたが8月の雨続きで復活しました。
川の生き物たちが戻ってきていて良かったです。

さて、2017年5月30日より「改正個人情報保護法」が全面施行されました。
「改正個人情報保護法」は2015年9月3日に可決・成立がされ、同年9月9日に公布されました。長らく公布の時を待っていた「改正個人情報保護法」、遂に施行された!という訳です。

「何が変わったの?」「準備しないといけないことは」「何をすればよいの?」など、皆さん、いろいろな不安がありますよね?

そこで!今回は、「改正個人情報保護法」の一部、「マイナンバー」と「個人番号」についてお話させていただきます。

改正前の「個人情報保護法」は2005年に施行されていました。その後の10年間で社会や技術など様々な環境が変化し、それにあたって「個人情報保護法」は改正に至りました。
その環境の変化の中に表題にもある「マイナンバー(個人番号)」がありました。

今、「マイナンバー(個人番号)」と言いましたが、
ズバリ!!!「マイナンバー」=「個人番号」のことです。
呼び方が違うだけで同じもののことを指しています。

では、なぜ「マイナンバー」「個人番号」という2つの呼び方があるのか疑問に思いませんか?
実は、、、、「マイナンバー」は国民から愛称を公募して選ばれた名称なんです。
つまり、「マイナンバー」とは呼びやすく、親しみやすくするための【あだ名】のようなものです。

「マイナンバー」に関わる法律で「マイナンバー法」という言葉を、皆さんも耳にしたことがあると思います。
実はこれ、正式名称では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」と言います。
長いし、わかりづらいですよね(笑)?
「マイナンバー法」は「番号法」とも呼ばれています。
因みに「マイナンバー制度」にも正式名称が有り、「社会保障・税番号制度」と言います。
コチラもなんだか覚えづらい名前ですね(笑)
そんなわけで「マイナンバー」は「個人番号」に関連する法律や制度に略称として使われています。
以上の様に「マイナンバー」と「個人番号」は表現が違うだけで内容は同じものです。

次に、「マイナンバー」についておさらいしたいと思います。
「マイナンバー」とは、日本に住民票を有するすべての人(外国人含め)が持つ12桁の番号です。行政機関や地方自治体がバラバラで保有している個人情報を紐付けるためと、政府は掲げています。また、この番号は原則変えることができません。
※1 参考資料

それではここからは、「マイナンバー法」と「個人情報保護法」についてです。
この2つの法律は密接な関係にあります。

まずは、「個人情報保護法」についていくつか説明します。

個人情報とは「個人を特定できる情報」。その個人情報に「マイナンバー」が加わると「特定個人情報」というものに変わります。
「特定個人情報」が含まれていない個人情報には、「個人情報保護法」を適用することになります。ということは、「特定個人情報」であるマイナンバーが記載されている書類は「マイナンバー法」が適用されます。

「個人情報保護法」が改正される以前、個人情報保護法を守らなくてもよいと合法的に認められている例がありました。
マイナンバー法が導入される前に施行された「個人情報保護法」は取り扱う個人情報の件数が過去6か月以内に5,000件を超えない小規模な民間事業者は対象外とされています。
さらに死者に関する情報は保護する必要がありません。(プライバシーマークでは死者に関する情報も保護)

しかし、マイナンバー法では「マイナンバー」を取り扱う、すべての事業者に適用されることになりました。
個人情報保護法では合法的に認められていても、「マイナンバー」を取り扱っていると、マイナンバー法を遵守する必要が出てきました。

以上は〈今まで〉の話です!

個人情報保護法の改正により、取り扱う個人情報の件数が過去6か月以内に5,000件を超えない小規模な民間事業者は対象外という例外規程が廃止されました。
これによりマイナンバー法と個人情報保護法の差はさらに縮まり、多くの企業が「改正個人情報保護法」の対象となりました。

個人情報保護法の改正は多くの企業が注目すべきものとなっています。

当社のブログでは他にも「改正個人情報保護法」に対して役に立つ知識を掲載させていただいております。
他のブログをご覧いただいてもよいですが、オススメは弊社コンサルによる無料相談です。
よろしければ、ぜひ、ISO総合研究所へご相談ください。皆様の力になれれば幸いです。
本日は最後まで読んでいただきありがとうございました。
ご連絡お待ちしております。

※1
参照元:内閣府 社会保障・税番号制度
URL:http://www.cao.go.jp/bangouseido/

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いつも当社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

関東では今年、梅雨に雨が少なかったですね。
近所の小川が干上がっていましたが8月の雨続きで復活しました。
川の生き物たちが戻ってきていて良かったです。

さて、2017年5月30日より「改正個人情報保護法」が全面施行されました。
「改正個人情報保護法」は2015年9月3日に可決・成立がされ、同年9月9日に公布されました。長らく公布の時を待っていた「改正個人情報保護法」、遂に施行された!という訳です。

「何が変わったの?」「準備しないといけないことは」「何をすればよいの?」など、皆さん、いろいろな不安がありますよね?

そこで!今回は、「改正個人情報保護法」の一部、「マイナンバー」と「個人番号」についてお話させていただきます。

改正前の「個人情報保護法」は2005年に施行されていました。その後の10年間で社会や技術など様々な環境が変化し、それにあたって「個人情報保護法」は改正に至りました。
その環境の変化の中に表題にもある「マイナンバー(個人番号)」がありました。

今、「マイナンバー(個人番号)」と言いましたが、
ズバリ!!!「マイナンバー」=「個人番号」のことです。
呼び方が違うだけで同じもののことを指しています。

では、なぜ「マイナンバー」「個人番号」という2つの呼び方があるのか疑問に思いませんか?
実は、、、、「マイナンバー」は国民から愛称を公募して選ばれた名称なんです。
つまり、「マイナンバー」とは呼びやすく、親しみやすくするための【あだ名】のようなものです。

「マイナンバー」に関わる法律で「マイナンバー法」という言葉を、皆さんも耳にしたことがあると思います。
実はこれ、正式名称では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」と言います。
長いし、わかりづらいですよね(笑)?
「マイナンバー法」は「番号法」とも呼ばれています。
因みに「マイナンバー制度」にも正式名称が有り、「社会保障・税番号制度」と言います。
コチラもなんだか覚えづらい名前ですね(笑)
そんなわけで「マイナンバー」は「個人番号」に関連する法律や制度に略称として使われています。
以上の様に「マイナンバー」と「個人番号」は表現が違うだけで内容は同じものです。

次に、「マイナンバー」についておさらいしたいと思います。
「マイナンバー」とは、日本に住民票を有するすべての人(外国人含め)が持つ12桁の番号です。行政機関や地方自治体がバラバラで保有している個人情報を紐付けるためと、政府は掲げています。また、この番号は原則変えることができません。
※1 参考資料

それではここからは、「マイナンバー法」と「個人情報保護法」についてです。
この2つの法律は密接な関係にあります。

まずは、「個人情報保護法」についていくつか説明します。

個人情報とは「個人を特定できる情報」。その個人情報に「マイナンバー」が加わると「特定個人情報」というものに変わります。
「特定個人情報」が含まれていない個人情報には、「個人情報保護法」を適用することになります。ということは、「特定個人情報」であるマイナンバーが記載されている書類は「マイナンバー法」が適用されます。

「個人情報保護法」が改正される以前、個人情報保護法を守らなくてもよいと合法的に認められている例がありました。
マイナンバー法が導入される前に施行された「個人情報保護法」は取り扱う個人情報の件数が過去6か月以内に5,000件を超えない小規模な民間事業者は対象外とされています。
さらに死者に関する情報は保護する必要がありません。(プライバシーマークでは死者に関する情報も保護)

しかし、マイナンバー法では「マイナンバー」を取り扱う、すべての事業者に適用されることになりました。
個人情報保護法では合法的に認められていても、「マイナンバー」を取り扱っていると、マイナンバー法を遵守する必要が出てきました。

以上は〈今まで〉の話です!

個人情報保護法の改正により、取り扱う個人情報の件数が過去6か月以内に5,000件を超えない小規模な民間事業者は対象外という例外規程が廃止されました。
これによりマイナンバー法と個人情報保護法の差はさらに縮まり、多くの企業が「改正個人情報保護法」の対象となりました。

個人情報保護法の改正は多くの企業が注目すべきものとなっています。

当社のブログでは他にも「改正個人情報保護法」に対して役に立つ知識を掲載させていただいております。
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本日は最後まで読んでいただきありがとうございました。
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※1
参照元:内閣府 社会保障・税番号制度
URL:http://www.cao.go.jp/bangouseido/


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