2019年07月22日

実際の改訂について


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①いつまでに対応すればいい?

JIPDECは、新規格(JISQ:2017)への移行期間は2018年8月1日~2020年7月31日までと発表しています。

とはいえ、Pマーク(プライバシーマーク)の有効期限が2年と考えると、その間の2年間のうちで自社の有効期限が来れるまでに審査を受ける必要があります。

さらに実際に構築と運用することを考えると、遅くとも申請の半年前から動いていないと間に合わないことになります。

移行期間

②まずはなにから始めればいい?

新規格(JISQ:2017)への移行に向けて、Pマーク(プライバシーマーク)のご担当者様はまずコンサルティング会社や審査機関が主催のセミナー等で情報収集されていることでしょう。
特に、審査機関からは早急に移行審査のための準備に取り掛かるように促されているかと思います。

しかし、いきなり改訂作業を始めるのは得策ではありません。

まずは審査機関の見直しや、コンサルタントの選定、コスト、時間、文書、ルールのムダを無くすような整理(下準備)の時間が大切になります。
この下準備がスムーズな移行のためには必要不可欠です。

また、意思決定一つとっても、トップが関わらないとスピード感が損なわれます。
よくあるケースとして、Pマーク(プライバシーマーク)を取得している目的がトップの思いと現場では違うこともあります。

「なぜPマーク(プライバシーマーク)を持っているのか」をトップから発信し、現場に確実に伝えることが成功の最大のポイントとなります。
そのためにも、定期的にトップと共有の場を持ちましょう。

まとめ

Pマーク総研は、東京・大阪・神奈川・愛知・埼玉・兵庫・福岡・静岡・千葉・京都など、日本全国の企業様をサポートさせていただいております。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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