2019年07月22日

審査機関の動き


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規格改訂で一番困っているのは誰?

新規格(JISQ:2017)への規格改訂が始まって、一番困っているのは誰でしょうか?
企業のご担当者様でしょうか?いいえ、実は「審査機関・審査員」なのです。

今回の規格改訂は、ISO規格に大きく寄り添う形の改訂でした。
つまりこの改訂によって、マニュアル類や運用をISOと統合しやすくなり、ISOとPマーク(プライバシーマーク)の同時認証や同時運用がしやすくなったのです。

しかし、審査機関・審査員サイドとしては、今まではPマーク(プライバシーマーク)の知識だけで良かったのが、ISOについてもある程度の理解が必要となったのです。
だから今回の規格改訂で一番困っているのは「審査機関・審査員」というわけなんです。

急いで審査を受ける必要はなし!

ISOの場合もそうですが、規格の改訂初期は審査員も新規格に慣れていません。
ついつい企業としてはさっさと審査を受けて改訂を終わらせて早く安心したいと思いがちですが、実際は審査員も経験不足なのです。

逆に審査員にある程度ケーススタディや2017年版(JISQ:2017)での審査経験を積んでもらい、審査方法論の確立ができた頃に審査を受けることをおすすめします。

そのためにも急いで審査を受けるのではなく、まずはムダを省く整理の期間を設け、その後に審査を受けるような全体像にし、余裕を持って改訂作業を進めていくと良いでしょう。

海外の法規制への対応

2019年に入りEUの一般データ保護規則(GDPR)をはじめ、海外の個人情報保護に関する法令規制への対応も順次始まっております。

例えば、JIPDECでは「十分性認定に関する補完的ルールへの対応について」を発表し、「十分性認定の規定」の対象事業者は「補完ルール」に則った内容で審査を行うと発表しました。

これらの追加情報はJIPDECのホームページから情報を集めると良いでしょう。

まとめ

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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