国としてどんなリスク回避を講じているの?

アメリカでは、不法移民が職を得るためにマイナンバーを盗んだり、他人の年金を不正受給したりするなどの事件が相次ぎ、その被害件数は年間1000万件にものぼると言われています。

日本では「分散管理方式」の採用により、個人情報の集中による情報漏洩のリスクを回避しています。
また、下記のような保護措置を講じて安全性に配慮もされています。

①個人番号の利用範囲や情報連携の範囲を法律で限定し、目的外の利用を禁止。
②なりすまし防止のため、個人番号のみでの本人確認を禁止。
③法律で認められている範囲外での、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管等の禁止
④システム上情報が保護される仕組みかを、事前に評価する制度を実施。
⑤第三者機関(特定個人情報保護委員会)による監視・監督。
⑥特定個人情報保護委員会による情報システムに関する総務大臣等への措置の要求。
⑦罰則強化。
⑧行政機関等による個人情報へのアクセス記録を、国民自らが確認する仕組み。

このように日本では、各国の制度を参考にしつつ適切な情報管理の体制を整え運用していく方針となっています。

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