守らない場合にはどんな罰則があるのか?

個人情報保護法においては直接罰はございません。
(所管する大臣や委員会等の命令違反、虚偽報告等においては懲役または罰金が科せられることとなりますが)
しかし、マイナンバー法の罰則には直接罰が定められており、
規定に反した場合には直ちに罰則が適用されます。

例として、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供することや、
不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用することについて懲役または罰金が定められております。

また、マイナンバー法では、本人の同意や共同利用による第三者提供が認められていないため、
グループ会社内の情報管理について、各社ごとに考える必要も可能性としてはございます。

厳しい刑事罰もあるので、企業には適切な管理と体制の整備が求められます。

社労士様限定毎月10名様 マイナンバー対応Pマーク新規認証無料個別相談会 コンサルタントがPマーク取得についてご説明いたします!