民間企業も求められる対応は?

まずは個人番号の具体的な利用目的および利用目的変更については、
本人への通知が義務づけられているため、就業規則などでの通知のみではなく、
プライバシーポリシーの設置、または改定が必要になる可能性がございます。

その個人番号を含む個人情報は基本的に、「特定個人情報」といいます。
また、データベース化したものや、エクセル形式で保存したものなど、
特定個人情報を検索可能な形で保存したものを「特定個人情報ファイル」といいます。

特定個人情報は必要な場面以外での保有を禁じられており、
特定個人情報ファイルは必要な範囲を超えて作成してならない、と定められております。

よって、書面の法定保管期間(1年)を経過した場合や、
不要になった個人番号は適切な手段で廃棄、または削除する必要がございます。

その業務プロセスの整備が企業に求められることが予想されます。

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