プライバシーマーク(Pマーク)取得のための3つの費用とは

プライバシーマーク(Pマーク)取得のための3つの費用

プライバシーマーク(Pマーク)取得のための3つの費用をご存知ですか?
プライバシーマーク(Pマーク)取得のための3つの費用とは、
「①申請料」、「②審査料」、「③登録料」です。

この金額はそれぞれ、事業者規模(従業員数)によって異なります。また、初めて取得される場合と更新の場合でも金額が違います。
本記事では、プライバシーマーク(Pマーク)取得のための費用について詳しく解説していきます。

1.事業者規模の判断表

まずは自社の〈業種、従業員数(パートアルバイトを含む)、資本金〉から下記の表を使って、事業規模が小規模、中規模、大規模のどれにあたるのかを判断することができます。

事業者規模の判断表

業種分類 資本金の額または総従業員数
小規模 中規模 大規模
製造業・その他 2〜20人 3億円以下または21〜300人 3億円超かつ301人〜
卸売業 2〜5人 1億円以下または6〜100人 1億円超かつ101人〜
小売業 2〜5人 5千万円以下または6〜50人 5千万円超かつ51人〜
サービス業 2〜5人 5千万円以下または6〜100人 5千万円超かつ101人〜

備考
・該当の規模に当てはめるには、資本金および総従業員数どちらも満たす必要があります
・総従業員数とは、パートおよびアルバイト、社外顧問等も該当します

例えば、下記のように判断します。

業種分類:製造業・その他
資本金:5億円
総従業員数:300人
→中規模

業種分類:卸売業
資本金:9000万円
総従業員数:200人
→中規模

業種分類:サービス業
資本金:1億円
総従業員数:3人
→小規模

いかがでしょうか。
会社の事業者規模は判断できましたでしょうか?

2.取得にかかる3種類の費用と支払い先

冒頭でご説明した通り、取得の際には「① 申請料」、「② 審査料」、「③ 登録料」の3種類の費用がかかり、新規取得の場合と更新の場合で金額が違います。

種類ごとに支払い先と支払い時期も異なっており、まとめて振り込みはできないため注意が必要です。
それでは前章で判断した自社の事業者規模をもとに順番に見ていきましょう。

① 申請料

申請時に必要な料金です。
申請した審査機関へ振込み、振り込みが審査機関で確認されてはじめて審査手続きが開始されます。
審査の結果、受理できない場合であっても審査料は返金されませんのでご注意ください。

・支払い先 :審査機関
・支払い時期:申請書類受付後

② 審査料

審査時に必要な料金です。
下記表に記載の料金以外に、審査を担当した機関の規定により現地審査に係る交通費・宿泊費等が別途請求される場合があるため、注意が必要です。
審査料の見積り時に交通費・宿泊費は発生するかどうか確認しましょう。

・支払い先 :審査機関
・支払い時期:現地審査終了後

③ 登録料

プライバシーマークの付与が決定すると、付与機関(JIPDEC)からの請求に基づき、有効期間(2年間)の付与登録料を一括で納める必要があります。
※有効期間とは、プライバシーマーク新規取得後から更新までの期間を指します。

・支払い先 :付与機関(JIPDEC)
・支払い時期:付与決定通知後

3.事業者規模ごとの料金表

①新規取得の場合

小規模 中規模 大規模
① 申請料 52,382円 52,382円 52,382円
② 審査料 209,524円 471,429円 995,238円
③ 登録料 52,382円 104,762円 209,524円
合計金額 314,288円 628,573円 1,257,144円

②更新の場合

小規模 中規模 大規模
① 申請料 52,382円 52,382円 52,382円
② 審査料 125,714円 314,286円 680,952円
③ 登録料 52,382円 104,762円 209,524円
合計金額 230,478円 471,430円 942,858円

4.まとめ

いかがでしょうか。
自社の事業者規模とプライバシーマークの新規取得や更新にかかる費用はご確認いただけましたでしょうか?
さらに詳しくお調べになりたい方は、JIPDECのホームページをご確認いただくのがいいかもしれません。

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