プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報保護体制に関する認証制度です。近年インターネットの発達により、個人情報の保護が強く求められています。プライバシーマーク（Pマーク）とは、自主的に高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを示すツールとして活用することができる制度です。
本記事では、プライバシーマークの基本から認証の流れ、更新・運用についてステップごとに説明しています。
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目次
１．プライバシーマーク（Pマーク）とは
プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報保護体制に関する認証制度です。
プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護をとる体制を整備している企業等を評価し、体制が整っていることを、「プライバシーマーク」を付与することで示し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
２．プライバシーマーク（Pマーク）の基本（正式名称、設立）
個人情報の保護に関して行政機関では、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和63年12月法律第95号）が制定されました。
その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）が制定・公布され、全面的に施行されたのは平成17年4月1日からです。
個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合する必要があります。
民間企業における個人情報の取扱いでは、インターネットの飛躍的な進展で、個人情報がネットワーク上で大量にやり取りされる状況が当たり前となり、個人情報保護が強く求められる時代となりました。
そういった時代背景を基に、実効性があって早期に実施できる個人情報の保護のための対策が求められるようになる、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会）では通商産業省（現、経済産業省）の指導を受けて、プライバシーマーク制度が創設されました。
運用を開始したのは、平成10年4月1日からです。
３．プライバシーマーク（Pマーク）の目的
プライバシーマーク制度では、次の目的を持っています。
・消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことで、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること
・適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること
プライバシーマークを持っていることで、自主的に高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを対外的にアピールする有効なツールとして活用することができるので、取得をおすすめします。
より詳しく知りたい方はJQAのHPをご確認ください。
参考：JIPDEC(一般財団法人日本情報社会推進会)HP
４．マークのとらえ方（番号表記、審査機関）
プライバシーマークが付与されると、ホームページに掲載したり、名刺に入れたり、マークを使用することができます。
このマークがあれば、個人情報の取扱いが適切であるという証明になります。
マーク下部の8桁の番号が事業者の登録番号であり、その後ろにあるカッコ内の数字はプライバシーマークをこれまでに更新した回数が明示されています。
５．プライバシーマーク（Pマーク）取得の3つのメリット
プライバシーマーク取得の主なメリットは3つです。
1 顧客もしくは取引先からの要求、入札の条件を満たすことが出来る
実際にプライバシーマークを取得するとなったらその理由は１であることが大半です。
特に、取引先がプライバシーマークを持っている場合、取引の選定基準としてプライバシーマークを持っているかどうかを聞かれることが多くあります。
2 対外的なアピールになる
取得することで名刺やホームページに表記することができるため、今後の取引にも有効的に使うことができます。認知度も広く、取得企業は年々増加しているため業界によっては必須のところもあります。
3 社内の現状を把握し、ルールの統制がはかれる
暗黙のルールとなっていた社内の決まり事も、規定化して統制をはかることができます。
反対に、今までは従業員の反対などによりあえてルール化をしていなかったことも、プライバシーマークの取得を名目として規定することもできます。
６．どんな業界で取得されているか
プライバシーマークを取得している企業は年々増加傾向にあり、多種多様です。
業種別に見るとダントツでサービス業に多く見られますが、その他、印刷会社などをはじめとした製造業でも昔から取得している企業が多くあります。弊社がサポートしているお客様では、取引先からの要求により取得しているケースがほとんどです。
７．まとめ
プライバシーマークとは、個人情報保護法に基づいて経済産業省の指導によって平成１０年に創設された第三者認証制度であり、付与されることで個人情報について適切に取り扱っている企業として認められていることを対外的にアピールできます。
サービス業をはじめとした多種多様な企業がプライバシーマークを付与されており、現在も取得を目指す企業が多い制度です。
