プライバシーマークにかかる費用

プライバシーマークにかかる費用には、大まかに「① 申請料」、「② 審査料」、「③ 登録料」があります。

この3種類のプライバシーマークにかかる費用はそれぞれ事業者規模によって異なり、事業者規模も業種によって判断基準が違います。
また、初めて取得される場合と更新の場合でも金額が違います。これに加えてコンサルティング会社を利用する場合、コンサルティング費用も別途かかることになります。

本記事では、まず自社の事業者規模をご確認いただき、その事業者規模ごとにかかるすべての費用と支払い先・支払い時期をお調べいただけます。
プライバシーマークを取得する際に実際いくらかかるのか、ご参考になれば幸いです。

事業者規模の判断表

備考
① 該当の規模に当てはめるには、資本金および総従業員数どちらも満たす必要があります。
② 総従業員数とは、パートおよびアルバイト、社外顧問等も該当します。

例えば、下記のように判断します。

業種分類：製造業・その他
資本金：5億円
総従業員数：300人
→中規模

業種分類：卸売業
資本金：9000万円
総従業員数：200人
→中規模

業種分類：サービス業
資本金：1億円
総従業員数：3人
→小規模

いかがでしょうか。
自社の事業者規模は判断できましたでしょうか？

取得にかかる3種類の費用と支払い先

冒頭でご説明した通り、取得の際には「① 申請料」、「② 審査料」、「③ 登録料」の3種類の費用がかかり、新規取得の場合と更新の場合で金額が違います。
種類ごとに支払い先と支払い時期も異なっており、まとめて振り込みはできないため注意が必要です。

それでは前章で判断した自社の事業者規模をもとに順番に見ていきましょう。

① 申請料について

申請時に必要な料金です。申請した審査機関へ振込み、振り込みが審査機関で確認されてはじめて審査手続きが開始されます。
審査の結果、受理できない場合であっても審査料は返金されませんのでご注意ください。

支払いについて
支払い先　：審査機関（JIPDEC含む）
支払い時期：申請書類受付後

② 審査料

審査時に必要な料金です。審査の結果に係わらず必要となります。
また下記表に記載の料金以外に、審査を担当した機関の規定により現地審査に係る交通費・宿泊費等が別途請求される場合があるため、注意が必要です。

支払いについて
支払い先　：審査機関（JIPDEC含む）
支払い時期：現地審査終了後

③ 登録料

プライバシーマークの付与が決定すると、付与機関（JIPDEC）からの請求に基づき、有効期間（2年間）の付与登録料を一括で納める必要があります。
※有効期間とは、プライバシーマーク新規取得後から更新までの期間を指します。

支払いについて
支払い先　：付与機関
支払い時期：付与決定通知後

事業者規模ごとの料金表

新規取得の場合の料金表

更新の場合の料金表

まとめ

いかがでしょうか。
自社の事業者規模とプライバシーマークの新規取得や更新にかかる費用はご確認いただけましたでしょうか？

さらに詳しくお調べになりたい方は、JIPDECのホームページをご確認ください。
参考：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）ホームページ