2017年05月29日

Pマークの可能性と限界


いつもご愛読ありがとうございます。
ISO総研 岡本紗矢です。

今回はPマークのそのものについてお話させていただけます。

Pマークとは

正式名はプライバシーマークと言います。

プライバシーマークとは、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者(基本的には法人単位。ただし、医療関連については病院ごとなど例外あり)に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (以降JIPDEC) により使用を認められる登録商標(サービスマーク)の事である。Pマークと略して呼ばれることもある。(Wikipediaより)

つまりPマークは「個人情報保護への取り組みをしていますよ、個人情報を大切にしていますよ。」というマークです。
(もちろん、この文を読んでいる方でしたら知っているはずだと思いますが!)

このマークが個人情報保護の活動をしていますという証明です。
取得企業の皆さんは名刺の端やHPの一番下または個人情報保護方針のページに公表していますね。

このPマーク、現在全国15,300社の企業が持っています。
そのうち8,100社は東京が占めています。Pマーク取得企業の半数以上は関東圏内の企業ということになりますね。東京を中心にPマークがとても盛り上がっています!
※詳しくはJIPDECのHPを御覧ください。

なぜPマークを取得したのか

私が担当したり出会ったりした、たくさんの担当者からお伺いしました。
以下に代表的な例をご紹介します。

・取引条件に必要だから
・委託先調査でPマークを持っていると細かいアンケートが免除になるから
・営業で使えるから
・Pマークを持っているのが(業界的に)当たり前だから
・一般のお客様の信用と信頼を得るため
・これから先必要になる気がしたから
・社内の個人情報への意識向上のため

大体はこんなところです。当てはまっていますか。

特に多いのは取引条件で必要だからといものですね。
正直、「お得意先がPマークを要求しているために取らざるを得ない」など「やむなく」Pマークを持っている企業も多いようです。

Pマークは費用がかかるので、維持が大変ですよね。
ズバっと結論からいうと、マークを取得する理由が顧客要求でないとき、Pマークは取得しなくて良いです。

弊社ではPマークを取得する理由が顧客要求ではないとき、Pマークの取得をオススメしていません。

Pマークのコンサルタントなのにブログでこんなこと書いていいの!?職務放棄じゃないの!?他のコンサルタント会社と言っていることぜんぜん違うじゃないか!とびっくりされる方もいらっしゃるかもしれませんが、Pマークをとって社内の環境を良くしよう、一般の消費者からの信頼を得ようなんて考えてもムダなのです。

ムダというと怒られてしまいますね、Pマークにその効果を求めるのはすこし違うということをご紹介していきましょう。

無理におすすめしない理由その①

まず1点目に、Pマークを取得して、“社内環境が変わった、整理整頓ができるようになった、社内の意識が変わった。”という声を多く聞きます。
でもそれは副産物のようなものですよね。企業の目的は(例外もあるかもしれませんが)利益を上げることです。儲かることです。

「社内の意識が変わって、ああよかった、よかった。」…ってそのコスト、もっと別のところに使って業務の効率アップに充てた方が良いと思いませんか。

社内環境を変える方法は他にもあるはずです。Pマークを取る理由が社内環境の改善、なのはちょっとずれている気がします。

無理におすすめしない理由その②

2点目に一般消費者からの信頼を得るため、といいますが一般消費者はPマークのことを知っているのでしょうか。
答えはNOです。一般消費者はただ、個人情報に関するマークがあるなと思っているだけです。
Pマーク取得企業に勤めている方でしたら「おっここはPマークを持っているな、安心だ」となるかもしれないですが。

お恥ずかしい話ですが私自信、就職活動を始めるまでPマークのことは知りませんでした。
Pマークを知ったのは「なんか人事の人が“弊社はPマーク取得企業です”ってドヤ顔で話しているな。なんだろう…。」と思い、調べたのがきっかけです。

一般消費者は使用したいサービスがあって、たまたまそのサービスを提供している会社がPマークをもっていることに気づきます。

同じようなサービスがあって「Pマーク持っているからこっち。」と選ぶ人は何人いるのでしょうか。
大抵の場合、比較する対象となるのは料金、サービス内容、口コミなどですね。

繰り返しになりますがPマークにかけるコストをサービス向上に役立てた方がよっぽど利益に繋がりますよ。
Pマークを取得する理由が顧客要求でないとき、Pマークは取得しなくて良いです。

まとめ

さて、ここまでPマークについてのネガティブキャンペーンを行ってきましたが、Pマークを既に持っている方、取引要件としてPマークが必要な方には多いにPマークを利用していただきたいです。

例えば、(Pマークが取得できないことは、ほぼないですが)「これをやらないとPマークとれないぞ、おまえのせいでPマークとれなくなったらどんな損失があるかわかっているのか!?」と教育に使っている企業もいらっしゃいますし、「審査員がこう言ったからこうしましょう!と外部からの意見ですよ!!」と審査員の虎の威を借りるのも良いでしょう。

Pマークを取得するからにはメリットを最大限に活用しましょう。

最後に、Pマークを持っている企業だからって個人情報の事故を起こさないわけがありません。Pマーク取得企業が次々と個人情報の事故を起こしています。

H26 年では768社のPマーク取得企業が1646件の個人情報の事故を報告しています。未報告件数はさらに多くあることでしょう。Pマークを持っているから安心だなんて思わないでください。Pマークは個人情報保護への取り組みをしていますよ。というマークなのですから。

Pマークが本当に必要なのかどうかお悩みの方は是非お話をお聞かせください。


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