Pマークの歴史


_shared_img_thumb_max16011518_TP_V(1)

初めまして、ISO総合研究所コンサルタントの藤田です。

 

いつもご愛読いただきありがとうございます。

 

さて、今回のテーマは「Pマーク(プライバシーマーク)の歴史」です。

 

まず初めにPマークとはどのようなものなのかをお話しします。

 

Pマークと略されることが多いですが、正式名称は「プライバシーマーク制度」です。

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が審査し認定する制度です。

 

認定基準は、日本工業規格・JISQ15001(ジスキュー15001):2006ー個人情報保護マネジメントシステムー要求事項に基づいて行なわれています。
認定されることで、個人情報の取り扱いを適切に、安全管理・保護措置できていると認められ、消費者や取引業者に対してアピールでき、信頼を得ることができるのです。

 

Pマークは1度取得したら永久というわけではなく、2年ごとに更新手続きを行なわなければなりません。

 

回数が多い会社は何年も基準を達することができ、個人情報に対する意識が強い会社であるということが分かり、それだけ信頼度も増します。

 

Pの文字の周りを丸で囲んだものがPマークの正式なマークデザインです。
企業のホームページやポスター、広告など様々な場面で見ることができます。
マークの上には「たいせつにしますプライバシー」の文字が入っております。

 

マークの下にある数字は事業者の認定番号です。その後ろの数字は認定の回数を表しています。

 

プライバシーマーク制度の狙いは、大きく分けて2つに分類されます。

1つは取得をする「事業者」に対するものであり、JIPDEC(ジプデック)では、「個人情報の保護に関する信頼獲得へのインセンティブを提供する」と定義しています。また、「消費者」には「事業者の個人情報の取り扱いの適切性を容易に判断できる材料(マーク)を提供する」と定義しています。したがって、プライバシーマーク制度とは、公的な第三者認定により「企業の個人情報保護に関する安全と信頼」に対する社会的認知を得るための精度といえます。

 

 

ではなぜプライバシーマーク制度が始まったのか、その経緯についてお話ししましょう。

 

個人情報保護に関する制度及び法制化の動きは、1980年にOECD(経済協力開発機構)から個人情報保護に関するガイドライン(OECDプライバシーガイドライン)が発行されたことに始まります。発行に伴い、各加盟国で法制化や制度化が行われ、わが国でも様々な検討がなされてきました。

 

しかし、現在でこそ「個人情報保護法」が制定され、行政・民間対象の包括的な法制化が実現されましたが、2005年までは行政機関以外の個人情報保護に関する包括的な法律は存在しておらず、民間組織は、旧通商産業省や所属団体のガイドラインを利用し、自主的に取り組んできました。

 

そこで、積極的に「個人情報保護の取り組み」を実施している事業者に対し、何らかのインセンティブを提供しようと誕生したのが「プライバシーマーク制度」です。

 

制度が誕生した背景として、世界的な動きがありました。

 

コンピュータの使用が盛んになる前の時代に、企業経営において必要な資源と言われていたものは、「ヒト」「モノ」「カネ」でした。

 

ところが、コンピュータが企業に導入され効率的な経営が実現し始めると、4つ目の経営資源として「情報」の価値が急速に認められるようになりました。
企業が必要とする「情報」には様々なものがありますが、近年では特に、それぞれの顧客に最適なサービスを提供するため、顧客に関する「個人情報」が重要視されるようになってきたのです。

 

結果として、生活者一人一人に関する「個人情報」を、いかに詳細に、いかに大量に集めて保有するかに力を注ぐ企業や団体も出てきました。

 

「個人情報」を集める手段としては、懸賞付きキャンペーンへの応募を促す方法などがあることを、みなさんもよくご存知だと思います。

 

そのようにして集められたみなさんの情報は、必要とする企業や団体などとの間で取引されることによって、本人の知らぬ間に流通するようになったのです。

 

そして、自分が知らない会社から「ダイレクトメールが届いた」「電話勧誘があった」などの現象が起こり、人々が不安を感じる状況となってきました。

 

また、「個人情報」を企業や団体が仕事で利用したり、流通する過程などで、外部に漏洩したりする事故が、次第に多く、かつ規模も大きくなる傾向が出てきました。そのため、世界的な課題として「個人情報」の保護を図りつつ、その利用を促進させるための取り組みが検討され、進められるようになってきたのです。

 

 

 

プライバシーマーク制度は1998年からスタートしており、現在の認定件数は14,731件(2016年5月6日現在)です。

2005年度から2007年度になって急激な伸び率になっており、その理由の多くは2005年4月に全面施行された「個人情報保護法」への対応と、それらを意識した顧客(消費者)への対応(安心の提供・信頼の獲得)があげられるでしょう。

 

Pマークは名刺のほか、ホームページや封筒など、JIPDECが定めたPマークの使用規則に準じていれば、いろいろなケースで使用可能であり、顧客や取引先に様々な形でアピールすることが可能です。

また、マイナンバー制度の開始に伴い、事業者である顧客から個人番号の委託を受ける事業者にとっては、Pマークの取得は、自社の個人情報保護体制を実証する有効な手段の一つと言えます。

 

 

新たにPマーク取得をお考えの方、Pマークのことでお困りの方、運用が大変と悩まれている担当者様。

お困りのことがございましたら弊社が運用を全力でサポートさせていただきたいと思います。

お気軽にISO総合研究所にご連絡くださいませ。

 

 


簡単・即時発行!見積書ダウンロード

メールアドレス