過去に大企業でも大きな漏洩事故があり、その際各メディアで“名簿業者”に関して話題が上がりました。
名簿業者は違法なのでしょうか?
名簿業者から名簿を購入することも違法なのでしょうか?

今回は、個人情報保護の観点でその疑問にお答えしていきます。
 

名簿業者は違法?

世の中に名簿を売っている業者は数多くあります。
HPなども検索すれば数多くヒットし、中には大きな企業もあります。
これだけ数多くあるということからも分かるように、名簿業者自体が名簿を販売するということに違法性はありません。

では何が問題となるのでしょうか?

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個人情報保護法ではどう記載されてる?

① 個人情報保護法

個人情報保護法では、本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないというのが原則です。

しかしそれ以外の方法として、以下の項目を本人に通知するか、本人が容易に知りうる状態に置いているときは個人データを第三者に提供することができるとされています。

・第三者への提供を利用目的とすること
・第三者に提供される個人データの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止すること

また、これらを順守しているといっても、その名簿業者が適切な手段で名簿情報を収集しているかというところもポイントです。

この辺りは、HP上の取得方法や安全性に関しての文面を確認する、電話で話を聞く、実際にその業者に確認をしにいくなど、適切な取得をしていることを確認する必要があります。

② 結論

インターネットの時代、個人情報というのはSNサービスの普及などもあり容易に取得できるような状態にあります。
極端な話、個人が自分の情報を取られないようにするためには、申込書やメルマガ登録、懸賞などの応募などに一切情報を出さないという方法しかありません。

ですが、これらは現実的にかなり難しいと思います。

業者から名簿を買うのは違法でありません。

ですが、取得が容易にできるということを認識し、容易に入手できる時代だからこそ、慎重に扱う必要があります。
名簿を買う際の業者が適切に取得しているかの確認、名簿というのが人の重要な情報を取得しているという認識を持つことが求められます。

これから特に注目される部分ともなりますので、今一度その重要性について考えてみると良いと思います。

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