2019年07月26日

Point.01:個人情報保護法の改正で変わったこと


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そもそもなぜ個人情報保護法が改正されたの?

近年、情報通信技術の目覚ましい進展により、膨大なビックデータが取り扱われるようになりました。
そうして情報の幅が広がることで、個人情報の定義にもグレーゾーンが生まれ、企業は利用について判断がつきにくい状況が続いていました。

さらにに、某大手企業の大規模な個人情報漏洩事件等により、一般的に個人情報というものに対する関心が高まりました。

このような時代の変化によってあらわになった旧来の個人情報の取り扱いルールに関する曖昧さや不明瞭な部分を解消するために個人情報保護法が改正されたのです。

Pマーク2017年版(JISQ:2017)も、この個人情報保護法の改正を元に編纂されています。

今回の改正個人情報保護法3つのポイント

①個人情報の定義が明確になった

今回の改正に伴い、個人情報の新しい定義が確立しました。
それぞれ個人情報保護法第2条にて、個人情報(1項)、個人識別符号(2項)、要配慮個人情報(3項)、個人データ(6項)、保有個人データ(7項)、匿名加工情報(9項)と明確化されることとなりました。

②対象となる事業者の拡大された

旧個人情報保護法では、保有する個人情報の件数が5,000件以下の事業者は規制の対象外でしたが、改正個人情報保護法では全ての事業者が対象となりました。
これにより、改正前まで対象ではなかった事業者も個人情報を取扱う際には安全管理措置を行わなくてはならなくなりました。

※ただし中小規模事業者には、安全管理措置を実施するための軽減措置が適用されるものがあります。

③第三者提供に関する制限が強化された

個人情報を第三者へ提供する際の手続きについても制限が強化されました。

例えば、オプトアウトの厳格化第三者提供に係る記録の作成によるトレーサビリティの確保などです。
また、記録の作成等については、提供する際及び提供を請ける際は、受領者/提供者の氏名等を記録し、一定期間保存する義務があります。

他の変更点下記をご参照ください。

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まとめ

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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