2019年07月26日

Point.02:個人情報の定義の変化


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改正個人情報保護法による追加

「Point.01:個人情報保護法の改正で変わったこと」で上げたように、改正個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の定義が明確になりました。

Point.02では、個人情報保護法の改正によって特に注意が必要となった、「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」について解説します。

個人識別符号

一見ただの番号や符号に見えるものでも、遺伝子情報や声紋など個人の身体的特徴を変換した符号や、パスポート番号の様に個人に割り当てられた番号で個人を特定することができます。

そういった情報のことを「個人識別符号」といいます。

要配慮個人情報

旧規格で定義されていた「特定の機微な個人情報」という用語が廃止され、改正個人情報保護法では「要配慮個人情報」という用語に代替されました。

詳細は下の表を見ていただくと分かりやすいのですが、金融分野ガイドラインの「機微(センシティブ)情報」と補い合う形となりました。

01

匿名加工情報

近年の情報化社会において、人々の生活のあらゆる場面でその活動は情報化され、ビックデータとして分析されています。

これらの情報は個人を特定できないように匿名加工されて利用されるケースが一般的ですが、改正個人情報保護法では個人情報保護を強化する観点から、「管理すべき情報」として定義されています。

匿名加工情報の作成や加工方法、安全管理措置、提供について定めることで、企業が安心して匿名加工された情報を使える環境を整えることを求められているのです。

なお、匿名加工情報を作成する事業者は、以下の2つの安全管理措置を義務付けられています。

①匿名加工情報の加工方法等情報の漏えい防止
②匿名加工情報に関する苦情の処理・適正な取扱い措置と公表

まとめ

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