2019年08月01日

Point.04:第三者提供に関する制限の強化


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オプトアウトとは

オプトアウト(opt-out)とは、製品やサービスに関する情報を勝手に送りつけられることを個人が回避するための複数の手段のことです。

例えば、電話勧誘販売やメール広告やダイレクトメールのようなダイレクトマーケティングキャンペーンに関連するものが対象となります。

オプトアウトによる第三者提供

オプトアウトによる個人情報の第三者提供とは、本人が個人情報の第三者提供を停止するように求められる状況で、本人の同意無しに個人情報を第三者提供することです。(下図参照)
これらは主に名簿事業者への対策として追加された事項となります。

第三者提供

オプトアウト手続によって個人情報を第三者提供する事業者は事前に本人に通知するか、または本人が容易に知りうる状態にすること(プライバシーマークではより厳格に、通知か通知と同等の措置に限定。知りうる状態だけでは不備としています。)が原則でしたが、今回の改正個人情報保護法では更に個人情報保護委員会へ届け出ることが必要となりました。

また、要配慮個人情報を含む個人情報についてはオプトアウトによる第三者提供は認められなくなりました。

トレーサビリティの確保

また今回の改正個人情報保護法では、第三者提供を行う際は「提供を行う側」「受ける側」「提供者」それぞれが記録を取ることを求められるようになりました。

• 第三者提供を行う事業者
取得経緯等を記録し、一定期間その内容を保存。

• 第三者提供を受ける事業者
個人情報の内容や取得経緯を確認し、相手側の事業者名と共にそれらを記録。
(オプトアウトの場合は更に手続の届出も確認する)

• 提供者
受領者の氏名等を記録し、一定期間保存。

以上の事項を行うことでトレーサビリティを確保することが求められます。

まとめ

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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